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ようこそ!日本共産党清瀬市議員団です

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 定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は5人の議員で、平和を守り、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。

(写真は左から、山崎 美和市議、深沢まさ子市議、香川やすのり市議、佐々木あつ子市議、原田ひろみ市議
 


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核兵器ゼロへ新年宣伝

被爆者とともに核兵器のない世界の実現へ

2020年、新しい年を迎えました。
今年もどうぞ、宜しくお願い致します。

穏やかな晴れ間に包まれた1月3日、原水爆禁止清瀬協議会が、お正月恒例の新春宣伝を行いました。
新春宣伝は今年30回目を数え、総勢22人が参加。
日本共産党の清瀬市議団も一緒に参加して、「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。

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2020年は、ヒロシマ・ナガサキの被爆から75年目を迎え、核不拡散条約の再検討会議が行われるなど重要な節目の年となります。
焦点は、2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約の発効です。
署名80か国、批准に必要な国はあと16か国となり、今年こそ条約を発効させようとの努力が世界で続けられています。
4月には、ニューヨークで初めて原水爆禁止世界大会の開催も計画されています。

生きているうちに何としても核兵器のない社会を実現したい。
この被爆者の願いを実現するために、ぜひ「ヒバクシャ国際署名」にご協力ください!
(署名はこちら「ヒバクシャ国際署名連絡会」からもできます)

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ごみ袋値上げの条例が可決に

12月18日、第4回定例会が終わりました。
この議会の最大の焦点だったごみ袋の値上げを決める条例改正は、自民・公明・風(立憲民主、ネット、無所属)・無所属の議員の賛成多数で可決に。
反対したのは日本共産党5人と、共に生きるのふせ市議でした。
以下、日本共産党の山崎美和市議が行った反対討論を紹介します。

冒頭に陳情第21号に添えられた署名が、今日現在で9,456筆になったというご報告を陳情者からいただきましたので、この場をお借りしてお知らせいたします。

日本共産党を代表して、議案第61号 「清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対討論と、請願第4号「ごみ袋値上げに関する請願」、陳情第17号「清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画(案)の見直しに関する陳情」、陳情第21号「ごみ指定袋の2倍の値上げ中止とごみ減量化についての陳情」への賛成討論を行います。

「清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画」に基づき提案された議案第61号の条例改正案のごみ袋代値上げにより、可燃、不燃ごみは多摩地域で一番高い金額となります。
また、容器包装プラスチックは据え置きですが、それでも多摩地域で無料である自治体が多い中で、清瀬市は有料としている自治体の中で4番目に高い料金となっています。

3本の請願・陳情審議から分かったことは、本当に多くの市民がごみ指定袋の値上げによって市民生活が圧迫されると訴えているという事実です。
陳情21号に添えられた署名は、本日9,456筆に達しました。
署名を集める中で聞いてきた、市民の「年3000~4000円でもきつい」「これ以上は無理」「市民いじめだ」という声も紹介されました。
陳情17号ではパブリックコメントや市の説明会における市民の声に耳を傾けるべきだと訴え、請願4号では生活に直結するごみ袋値上げは、全世帯にアンケート調査をするよう求めています。
これらの声が、圧倒的多数の市民の意見であり、清瀬市は「市民の意見を反映させることが市の役目であり責務である」市民参画の基本理念に沿って、これら市民意見を計画に反映させる責務があると、私は強く訴えたいと思います。

不燃と可燃のごみ袋を2倍に値上げする金額設定が、現在の市民が受け入れられる金額なのか何ら調査も行わないのは問題があります。
計画では、ごみ処理経費の3分の1を市が欲しいという、市民の都合を全く考慮しない算定方法となっています。
市民の受容性、つまり市民が受入れられる金額設定なのかが、考慮されていないことが問題です。
環境省は平成19年に「一般廃棄物処理有料化の手引き」を作成し、平成25年に改訂しました。
手数料の料金水準の項目で、3点についての考慮を求めています。
1、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の推進への効果 2、住民の受容性 3、周辺市町村における手数料水準の考慮 です。
この2点目の住民の受容性の考慮が欠けていることが、陳情者の声から明らかです。
小平市でも有料化が始まりましたが、「市民の受容性については、市民アンケートの結果では、1世帯当たりの受容可能な負担額について、月額で「300円以上500円未満」との回答が最も多くあり、そこから1世帯当たり月額平均466円と料金設定の説明をしています。
東久留米市でも同様に、計画書に、「市民アンケートの結果によると、受け入れられる負担額は1カ月1世帯当たり425円であった。」として、算出根拠にしています。
この手続きを踏まずして、市民の理解を得られる計画は作れないということです。
パブリックコメントでも手数料についての85件中81件が苦しい、やめてほしいと意見を出しています。
説明会でも市民の声は、「いきなり2倍はひどい」という声だったと、都市整備部長が一般質問で答弁していました。
市は平成29年の一般廃棄物処理基本計画策定にあたり878人にアンケート調査していますが、そこでの質問、「指定収集袋の支払いについて負担を感じていますか。」に対して、「かなり負担に案じている9.8%、少し負担に感じている40.4%、合わせた、負担に感じていると回答した方は50.2%」でした。
この声をなぜ考慮しないのか。
パブリックコメントと説明会は市民の声を聞いて検討するためではなかったのか。
住民参画の理念に反し、「市民の声を聞きっぱなし」にした強引な市政運営といわざるを得ず大変残念です。

陳情書にもありましたが、市民負担はたかが数千円・・・といった市当局や一部議員の考え方は大問題だと思います。
私の近所の団地の高齢者の方々は、「私たちのことなんにも分かってない」と、悔しがってます。
年金減らされ、家賃払ったら7~8万円しか残らない月々の生活で、否応なしに生活のレベルを下げざるを得ない、昔はよく行ったお芝居やコンサートや展覧会、レストランや旅行、すべて我慢して、それでも楽しく暮らそうと地域で頑張っています。
請願者が市民の現状を訴えた手紙には、スーパーサカガミで話した年配の方々の、食費はなるべく1000円で3日持たせたいという切実な話もつづられていました。
こうした市民からも税金同様に新しいごみ袋代を徴収することになります。
すでにギリギリの生活を強いられている市民からさらに徴収するのはいじめに等しいです。
この方々にとって、100円や200円、300円がどれほど痛いことか、その痛みに市側は思いをはせることができないのでしょうか。

そもそもごみを出すという行為は、すべての住民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を全うするために、避けることのできない行為であり、しかもこれが十分になされなければ衛生上の問題、伝染性疾患の流行なども引き起こし、社会に大きな損失を与えるものです。
憲法25条2項において、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されているのもまさにこのためであり、国や自治体の固有の義務とされているところです。
憲法に照らして、自治体の義務であるごみ処理サービスを住民が安心して受けられる制度にしなければなりません。

ごみ袋有料化から18年経過し、市民も慣れてきたころを見計らって、市財政の収入を増やすために、安易にとりやすいところから取っていこうというこの市の姿勢からは、もはや市民の福祉の向上を第一義的な任務として担う地方自治の理念を感じとることはできません。
地方自治の本旨に立ち返るべきだと強く願っています。

また実施計画は、戸別収集についても60%の集合住宅に住む高齢者が対象にならないなど行政サービスに差が生じるものとなっています。
もっと時間をかけて議論し、必要な市民に戸別収集ができるよう見直しが必要です。
ごみ減量についても、市民参画で具体的な提案を練り上げ、計画に盛り込むべきです。

議案第61号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例は、この実施計画に基づき提案されたものですが、「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会からの脱却」と、ごみ減量のために見直しをするとうたいながら、ごみ減量・資源化のための新しい提案はなく、陳情者の表現を借りるならば、安易な値上げ論に飛びついているだけです。
私たち共産党は、この計画には問題が多数あり到底認められないと考えています。
そのもとで提案された条例改正案は、自治体の法律である条例を制定する基礎となり、合理性を支える「立法事実」がないといわざるを得ません。
「立法事実」とは、条例の目的と手段を基礎づけるデータや市民意識、社会的、経済的政治的もしくは科学的事実、簡単に言えば、どうしてその法律が必要であるのかということを支えている事実です。
以下、「立法事実がない」と判断するに至った問題点を挙げます。

問題のひとつは、ごみ袋単価の算出根拠に誤りがあることです。
誤った数値の下での計算で出された単価設定での条例の改正案は、立法上の根拠を失っています。
実施計画は、ごみ処理経費の3分の1を市民に負担させる計算で、収集一回の負担額を45.52円と算出し、中袋40円、つまりリットルあたり2円と設定しました。
このごみ処理経費は、4つの費用を足し算したもので、それぞれ柳泉園組合処理費、指定収集袋作成費、可燃・不燃ごみの収集運搬費、最終処分費で構成されています。
市は、柳泉園の処理費をキロ当たり38円としています。
しかし、柳泉園は、直接持ち込まれたゴミをキロ当たり38円で引き受けていますが、これは市が持ち込む家庭ごみの費用とは全く関係ない金額です。
事実と異なるので正すようにと、共産党は6月の議会からずっと指摘してきました。
この家庭ごみ処理費用でない持ち込み単価が、柳泉園での処理経費として平成13年有料化以来今日に至るまで、そしてこれからも使い続けることは、市民に対して不誠実です。
指摘を真摯に受け止めていただくよう求めます。

また、柳泉園組合に問い合わせたところ、この38円の内訳は柳泉園の処理費用24.53円と最終処分費13.77円でしたが、それが反映されず、実施計画の算出方法では、最終処分費13.77円を2重に足しているという誤りがあり、問題です。
この点を委員会で指摘すると、答弁では、市が柳泉園に支払う負担金の計算は、持ち込みゴミの最終処分場分13.77円を差し引いているからこれで間違っていないといいましたが、理屈になっていません。
最終処分費を差し引いているということは、柳泉園の処理費単価が実際は24.53円だということが、この答弁で逆に確認できたと思います。まっとうな弁明ができないのであれば、誤りを認めるべきです。
平成13年有料化の時の市報には、当時の柳泉園単価26円は柳泉園処理費20.41円と最終処分費5.89円の合計であるとはっきり書き、市民に説明されています。
同様に、平成30年現在の柳泉園単価38円は柳泉園処理費24.53円と最終処分費13.77円であることは明らかです。
柳泉園の処理費用24.53円で計算すると、収集1回の負担額は35.57円になり、実施計画で算出された45.52円とは10円以上かけ離れています。
中袋一枚40円に算定した根拠、2倍への値上げの根拠、が崩れています。
誤った数値を根拠にした計算の下での条例制定は許されません。撤回すべきです。

ふたつ目に問題なのは、ゴミは減っている、市のゴミ処理経費も横ばいもしくは微減、一般財源に占めるゴミ処理経費の割合は大幅に減っているという点です。
可燃ごみひとり当たり一日の排出量は2001年462gが2017年には364gへ2割減りました。
不燃ごみは99gから49gへ半分に減っています。
柳泉園と最終処分場への市負担金は2001年5億1600万円から、2022年決算見込みでは4憶5000万円へ減っています。
収集など業者への委託料は増えていますが市直営から委託に移行したためで、市職員の人件費削減により市負担は減っています。
市は、ごみ処理に一般財源がかかりすぎるので市民負担で補いたいとしていますが、一般会計に占める清掃費の割合は平成13年度決算では4.6%、H30年度決算では3.0%とおおきく減少しています。
どこを見ても、ごみ処理経費を市民にさらに負担させる合理的根拠が見当たりません。
ゴミを減らすためと唱えれば、ゴミ袋値上げができる。
一般財源からの負担を減らせるとして市民負担を増やすのはあまりに軽率です。

 18年間据え置いている収集運搬業者への委託料を値上げするので、今後経費が掛かるという答弁がありました。
そうならば、今後の経費を根拠とした値上げ額の算定根拠を実施計画に明示し、市民への説明責任を果たすべきです。
実施計画にも載せられていないものをここにきて持ち出されても、根拠としての説明になりません。
 また、「事業者のご好意で収集車3台、契約より上回って出してもらっている」と答弁がありました。
委託料単価、収集車1台140万円の3台分、420万円をサービスしてもらっているという事実には、驚きと懸念を禁じえません。
報酬が上がらない上にサービスでただ働きをしているともいえる、そのような過酷な運営を行政が事業者にさせていたということは大きな問題であると考えます。

問題点としてさらに挙げたいのは、市民の受容性を考慮するプロセスを踏んでいない点です。
請願・陳情の部分で触れましたが、環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、住民の受容性の考慮を求めています。
しかし、答弁では清瀬市がアンケートを行わない理由として、有料化でなく値上げだから必要ないとありました。
これはとんでもない答弁です。市民の生活状況に見合った手数料設定を検討するのは行政の基本です。
環境省の手引きも、「一般廃棄物処理に有料化を導入する、あるいは、見直す場合に、参考となる手引書として作成したものです。」とあります。
手数料の料金設定に、負担をする市民の経済的社会的背景を考慮していない点は、立法法務上、重要な観点が抜け落ちており問題です。

以上の点から、条例の必要性、正当性を根拠づける立法事実がなく、市民への説明責任を果たすに耐えられる条例改正案となっていないと判断します。
その条例がなぜ必要なのか、正当な理由があるのかを説明できないこの条例は、すでに条例の体をなしていません。

さらに運用面で数点指摘をします。
6月1日の施行日前に新しいごみ袋と差額券を市民が買わなければいけない仕組みは問題があります。
不利益が施行日前に遡及することになり、行うべきではありません。
ごみ袋と差額券の販売は6月1日開始とし、差額券を貼らなくても古い袋で出せる期間を経過措置として設けるべきです。
答弁では、「古い袋を使えない不利益が起きないように、差額券を貼って出せるようにするので不利益でない」とありましたが、買ったものが使えなくなってしまったらそれは消費者トラブルになり、別の問題です。
値上がりにより起きる市民の不利益とは、値上がり分の金額を支払うこと、差額券を貼る手間、残った古い袋の数だけ差額券を買う手間なども不利益です。
その不利益が施行日前に生じることは、行政の基本である不利益不遡及の原則に反しています。
また差額券のばら売りは、市役所、ごみ減量推進課、松山・野塩各出張所でしか買えず、不便なため残った古い袋分だけ差額券を買うのは困難です。
10枚、20枚一組で買えば必ず半端分が残ります。
そうなることがわかっているのに、余った差額券の買取りはしないという答弁でした。
市民は損をするとわかっていても差額券を一組10枚買わなければならないのでしょうか。ここは正すべきです。
また、減免世帯に対して差額券の配布をしないという答弁でしたが、減免世帯は残った古い袋を使えなくなることがないよう、残った袋の数だけ差額券を配布するか、もしくは残った袋と新しい袋を交換するなどの対応をするべきです。
もうひとつ、ごみ袋の減免対象が清瀬市は他市に比べて極めて限られています。
障害者を対象にすることを検討する答弁がありましたが、生活困窮者にも対象を広げる必要があります。
そもそもごみを出す行為がすべての市民に保障された権利であることから見ると、税金と同様、応能負担の原則から非課税世帯からごみ袋代を徴収するべきではありません。
非課税世帯へも減免対象を拡充すべきです。

陳情、請願が多数出ており、その内容からも分かるように、市民合意が形成されていません。
実施計画については、市民参画が十分でなく、このまま条例改正を強行しては、市政に対して市民の不信感が深まるのではないかと憂慮します。
H13年有料化開始当時の市報には、ごみ袋代は運搬処理経費を除くごみ処理経費の1/3と市民に説明していました。
運搬処理経費は含めていません。運搬処理経費を含むと市民負担が高すぎるからそうしたと、この間の議会でご答弁いただいています。
では、今回これに運搬処理経費も含めたのはなぜでしょうか。
市民負担についての考慮の必要がなくなったのでしょうか。
1/3であれば掛け合わせる数字はどんなに膨らんでもいいというはずはありません。
このことについて市民との間に合意はありません。
清瀬市廃棄物減量等推進審議会では「資源化率向上のために」という議論がされましたが、それも、この実施計画にはいかされておらず、資源化率向上の新しい提案のないまま、「手数料値上げ」だけがひとり歩きをしている状態です。
減量のための新しい事業の提案なくして、値上げを打ち出すことは、有料化当時の市民との減量に向かい協力し合うという信頼関係を投げ捨てることになります。
審議会傍聴を求める市民の要望も早くから出されていたにもかかわらず、市民はいまだに傍聴ができていません。
以上、市に対して、「市民との協働によるまちづくり」の基本理念に立ち返り、市民の納得のいく実施計画に作り直して、市民とともにごみ減量・再資源化を推進していくよう姿勢を正すことを求めます。
また、立法事実のない条例改正案は可決するべきではありません。

以上、議案第61号の反対討論、請願第4号、陳情第17号、陳情第21号の賛成討論と致します。

台風19号で市長は登庁せず

第4回定例会。一般質問が終わりました。
来週は、各常任委員会です。
今回は多くの請願・陳情が市民の方から提出されており、各委員会で審議されます。
特に、7503筆の署名と共に提出された、ごみ袋の2倍の値上げに反対する陳情と、値上げの為の条例改正案は、11日(水)の建設環境常任委員会で審議されます。
ぜひ傍聴にお越しください!

台風19号の際の災害対策本部 本部長の市長は登庁もせず
今日、日本共産党は一般質問で、10月12日に各地で甚大な被害をもたらした台風19号の対応について、3人で手分けして質問。
清瀬市でも、災害対策本部を立ち上げ、避難勧告を発令。650人を超える市民の皆さんが避難をしました。

この災害対策本部に、責任者である市長はどう動いたのか、深沢市議が質問しました。
実は、市役所に、対策本部に顔を出していないという情報があったからです。

答弁では、12日(土)朝の8時台には副市長はじめ、関係職員が市役所に参集し、気象など情報を収集。
河川氾濫もありうるなどと判断し、副市長が災害対策本部を立ち上げ、9時半には河川の流域などの地域を対象に避難勧告を発令。市長には電話連絡で伝え、了承を得た上での判断、とのことでした。

市長自身は、「この程度の範囲では、組織的対応は副市長以下に任せて、自分は現場を見て回った」
「柳瀬川のところで川をのぞき込んでいる人がいて、危ないと注意したり、浸水の恐れのある台田団地を訪ねて回った」
「13日も河川流域を見て回った。まだ川の流れが速いのに、バーベキューしている人がいて、警察に注意を促した」
「公用車は使ってない。自分の車で回った」
「組織的対応はちゃんとしている。危機意識を持つために、自分は現場を回った」

メモによるので議事録での確認は必要ですが、上記のような答弁を行いました。
一度も市役所の災害対策本部には顔を出していなかったことは明らかです。
市内での被害想定など全体を把握し、対応を協議して判断を下すべき市長が、かってに行動していたのです。

傍聴していた市民の方からは「台田団地を『大丈夫ですか』と訪ねてきたのは、夜の9時くらい。昼間は清瀬にいたのかも分からないね」との感想。

初めて650人を超える避難に、各避難所の対応に当たる職員は大変でした。
夜には4か所の避難所でいっぱいになり、避難した人の中にはやむなく自宅に戻ったり、他の避難所や友人宅に身を寄せた人もいました。十分な水と食料、毛布などの配布も受けられなかった人もいました。

市民も対応する職員も大変な中にあって、市長はなぜ登庁しなかったのか、どこで何をしていたのか、明らかにする必要があります。
今後も追求していきます。

   台風19柳瀬川
     台風19号の大雨で、桜並木の遊歩道まで濁流で溢れた柳瀬川

ごみ袋値上げ 環境省へヒアリング

第4回定例の市議会が始まりました。
日本共産党市議団は、市長に対し、2回にわたり、ごみ袋を2倍に値上げする条例案を出さないよう要請してきました。
パブリックコメントでも市民説明会でも、共産党の集めたアンケートでも、大半が値上げに反対し、値上げの理由もわからないとしているためです。
それもそのはず。ごみは減り、その収集・処理費用も減少傾向です。
有料化から18年、なぜ今値上げなのか。消費増税もあって暮らしの厳しさが増すのに。
当然の疑問であり、怒りです。

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     市長に申し入れる市議団。「共に生きる」のふせ由女さんと共同で。

市は、来年10月から導入予定の戸別収集とは関係ないと言い張りますが、この戸別収集と、収集の委託費の増加が今後見込まれるのは事実。そのために、市民の皆さんもっと負担してください、ということではないでしょうか。

根拠が崩れてもなりふり構わず?
市は環境省が「1/3の住民負担」「近隣市との均衡を図る」ことをガイドラインで示していると、値上げの理由にあげてきました。
市議団は、宮本徹衆院議員の協力で、実際に環境省の担当にその事実を確認。
驚いたことに、そうした基準を示した事実はないことが判明しました。

  清瀬ゴミレク20191127
    環境省の担当から、直接ヒアリング

有料化の旗をふってきた環境省も、その負担割合は、さすがに「自治体がそれぞれの事情で決めるものだ」と。
近隣市との均衡は、図る場合と、差をつける場合の説明責任に言及しているだけで、「均衡を図れ」とは言っていないのです。
ましてや、清瀬市は埼玉県の新座市と所沢市に隣接しています。
これらごみが無料で収集されている地域の状況を全く無視して値上げを強行した場合の課題に、言及しない市の姿勢は問題です。

市は、市民に嘘とごまかしの説明をしてきたと言っても過言ではありません。
2回の申し入れにも耳を貸さず、値上げ条例案は上程されました。
議会で否決するしかありません。
値上げは撤回を!の声をぜひお寄せください。
3日からの一般質問、11日の建設環境委員会を、ぜひ傍聴してください。


以下は、市長への申し入れ文です。

清瀬市長 渋谷 金太郎 殿
2019年11月28日
  日本共産党清瀬市議団
   佐々木あつ子
   原田ひろみ 
   深沢まさ子 
   山崎美和  
   香川やすのり
 共に生きる     
   ふせ由女  

「清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し
実施計画」の見直しを求める申し入れ



 「清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画」が11月14日の会派代表者会議において示されましたが、パブリックコメントや市民説明会の意見、この間の議会での議論で指摘された点などが十分に検証され、反映されたとは言い難い計画となっています。
 11月5日、私たちは第4回定例会へのごみ袋値上げのための条例改正案の上程は見送り、市民との意見交換をさらに重ねることを申し入れましたが、再度、その決断を求めるものです。同時に、以下の点について実施計画に反映し、見直すよう要請いたします。

                     記

1、 ごみ袋代を2倍とする根拠となっている「収集1回(中型袋)の負担額の算出」は、①1㎏あたりの柳泉園組合処理費が事業系ごみの単価であり、事実をごまかすものであること、②1ヶ月一世帯あたりの負担1/3を市民に求めることには根拠がなく、そもそも税収で負担すべきものであることから、撤回を求める。
2、 有料化されて18年間、すでにごみ減量の努力をしている市民に対して、再度値上げすることによるごみ減量効果の根拠を示すこと。
3、 多くの自治体で検証されている「住民の受容性」を判断するための市民アンケートを行うこと。
4、 周辺市町村における手数料の水準の考慮において、新座市や所沢市の状況を反映すること
5、 現行の指定収集袋を改定後に使用する場合、差額券を用いずに使用できる期間を半年間以上設けること
6、 指定収集袋の減額・免除制度を、住民税非課税世帯に拡大すること
7、 有料化による収入をごみの分別資源化など環境施策に充当するなどルールを確立し、市報などで毎年市民に公表すること
8、 戸別収集の導入をはじめとする収集体系の見直しについては、市民参加での検討を進めること


                                    以 上

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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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