ようこそ!日本共産党清瀬市議員団です

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 定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は4人の議員で、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。(2015年4月市議選)


(写真は左から、原田ひろみ市議、山崎 美和 市議、深沢まさ子市議、佐々木あつ子市議


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市役所の速やかな耐震化を

熊本や大分での甚大な被害をもたらした地震から、1ヶ月になろうとしています。

日本共産党清瀬市議団は、5月10日、市長に対し、この熊本地震を受けて検討するべき緊急の課題などを申し入れました。

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申し入れ項目は、以下の3点です。
①市役所の耐震化については、補強工事を直ちに行うこと。避難所である野塩地域市民センター、下宿地域市民センターの耐震化工事を直ちに行うこと。

②木造家屋の耐震診断を受け、改修工事が必要になっているにもかかわらず実施していない家屋については、追跡を行うこと。また、きめ細かな相談会などを開催すること。

③使用料・手数料の見直しについては、6月議会に条例改正の上程は行わず、市民への説明、市民合意を得ること。

①については、清瀬市は市役所の耐震化のための建て替え工事を2020年に完成させる計画ですが、その間の対策は何もありません。
しかし市は、建て替え計画を少しでも早めて実施する考えを表明。
耐震補強は筋交いを入れる検討を以前にしていましたが、業務を行いながらの「居ながら」工事が出来ないため、仮設庁舎が必要になると説明。

しかし、今回の熊本で被災した自治体には、市役所が使用できなくなり、機能不全に陥る事態も。
建て替えを予定通り進めるにしても、耐震化のための補強は必要ではないでしょうか。

また、建て替え計画自体が、現在の市役所より面積をほぼ倍に広げ、総額51億円もかけるもの。
東日本大震災や東京オリンピックの影響から、建築資材や人件費の高騰が、総額を押し上げる可能性があります。
市民的な議論がもっと必要であり、日本共産党は、オリンピック後に先送りすることを提案してきました。

②については、費用面から耐震改修に踏み切れない事情があると懸念されます。
居間や寝室だけを耐震化する「シェルター」工事や、防災ベッドなど、簡易な耐震化の方法も広報し、発災の時にいのちを守る対策を進めるべきです。
市も、この点については理解を示し、木造住宅の多い地域での説明会の開催も検討すると答えました。

③については、地域市民センターやけやきホールなど公共施設の使用料と、住民票などの手数料を、来年4月の消費税10%増税の時期に引き上げる検討が行われている件で、6月議会にも提案する意向が示されてきました。
しかし、消費税増税がはっきりしないことや、庁内での検討を続けているとして、6月上程は見送るとの説明がありました。
市民活動に大きな影響を及ぼすことから、市民への情報公開と意見を反映する努力を求めました。

その他、3月議会で問題が指摘された、学校給食費の未納対策として、保護者に手渡された文書の改善も求めました。

また、6月に入ってから、防災に関わる職員を熊本県の益城町に派遣し、り災証明の発行などの支援にあたる計画であることがわかりました。
生活の再建に向けて欠かせないり災証明の発行が、熊本地震では大幅に遅れていることが指摘されています。
自治体の連携と支援で、こうした事態の解消へ進むことはもちろん、市職員が現地で経験を積んでくることが重要だと感じます。

熊本での大地震 被害を予防する対策を

熊本での大地震が、改めて地震列島・日本という現実を突きつけました。 
複数の活断層による地震。大きな余震のたびに被害が広がる深刻な事態に、胸が痛みます。

日本共産党は翌日から現地に対策本部を設け、水や食料を届ける支援活動、政府への緊急申し入れを実施。
清瀬駅での救援募金にも多くの方にご協力頂いております。ありがとうございます。

気象庁は、熊本地方・阿蘇地方・大分県の3地域で、別々の地震が同時多発的に発生しており、「広域的に続けて地震が発生したケースは、近代観測が始まって以降は思い浮かばない」と。
まさに「想定外」の事態が起きています。
自然の猛威を目の当たりにして、それでも被害を予防する、小さくする努力を重ねるしかありません。

清瀬でも東日本大震災以降、防災計画を見直し、首都直下などの想定に、多摩直下地震も対象として被害を想定。
避難者1万人・3日分の備蓄食糧などを5年計画で購入しており、今年度は5年目になります。
避難所である小中学校にマンホールトイレの設置や、「災害弱者」となりやすい障がい者や高齢者、子育て家庭などの登録制度、市内福祉施設との「福祉避難所」の協定など、対策が進められています。
木造住宅への耐震診断・改修工事への助成もあります。

避難所でありながら耐震化が十分でない野塩・下宿市民センターの工事も急務です。
市役所も同様です。時間も費用もかかる市役所建替えは先送りし、耐震化を優先すべきではないでしょうか。
       (地域政治新聞 竹とんぼ4月号より)

熊本で震度7 救援募金にご協力を

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4月14日、熊本県で震度7を記録する大地震が発生、その後も大きな余震が続いています。
その余震のたびに被害は拡大しており、犠牲者も増える痛ましい状況が続いています。

亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
1日も早く、地震活動が収まること、被災された皆さんへの救援が進むことを願うばかりです。

日本共産党は15日、現地に対策本部を設けて、救援活動や情報収集と必要な支援の申し入れなどを行っています。
また、全国でも救援募金の取り組みを開始。
清瀬でも16日、駅頭で募金の呼びかけを行いました。
多くの方に応えていただき、たくさんの募金を寄せていただきました。
本当にありがとうございます。
引き続き、ご協力をよろしくお願い致します。

市長や議員の報酬引き上げを可決

3月28日の本会議(最終日)で、多くの市民の方が傍聴に駆けつける中、市長や市議会議員の報酬を大幅に引き上げる条例改正が、自民、公明、民主などの賛成多数によって可決されてしまいました。
賛成の討論の中で、自民と公明は、市民の生活がどうなっているのか、最後まで言及することはありませんでした。
そして反対する議員に対して異常な攻撃を展開、傍聴席から「脅迫だ」とヤジが飛ぶほどでした。

反対したのは、日本共産党、生活者ネット、ともに生きるの6人です。

日本共産党の反対討論は、以下のとおりです。
今後、議会や議員のあり方と適正な報酬について議論を深め、一時金への20%加算分の廃止など提案していきます。

【報酬引き上げへの反対討論】
 日本共産党を代表して、議案第16号、清瀬市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第18号、清瀬市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。

 市長や市議会議員の報酬の適正な額とはどの程度か考えるとき、専業としてその活動を保障するだけの水準を必要とすることは言うまでもありません。
住民福祉の向上、暮らしと地域経済を守り発展させる地方自治体の役割は、今後いっそう重要になります。
市議会は、市政のチェック機能を果たし、住民の多様な意思を反映させなければなりません。
こうした活動を保障することは必要ですが、しかしその原資は税金です。
当然、自治体規模やその財政状況、時々の経済状況や市民の暮らしの実態などから総合的に判断するべきであり、市民感覚からかけ離れた高額な報酬や政務活動費は是正されなければなりません。

 その立場から考えて、今回の報酬引き上げは行うべきではありません。
現在の報酬が、議員として、また市長など理事者としての仕事を遂行する上で妨げになるほど低い金額とは到底言えず、生活給としても、家族構成など個々に違いはありますが、十分な金額だと考えます。
ただ教育長については、部長職との逆転現象が現にあるという点に限っては、是正されるべきと考えます。

 今回の報酬審議会の答申は、結論として多摩26市の平均並みに報酬を引き上げる必要があるとしていますが、同時に、改定幅については市民感情や財政状況などを考慮し、類似団体平均を基準に考えるべきとの意見もあり、最後に「市長等においては、社会情勢、経済状況及び市民感情など総合的に考慮されるよう」にと付言されています。

 問題は、この付言も含めて、答申内容を市がどのように検討を重ね、今回の条例提案に至ったのかということです。
26市平均並みに引き上げるという内容をそのままに、約15%から20%近く、金額にして市長は年間211万円、議員は約140万円も引き上げ、必要な財源は約3400万円にもなります。これだけ引き上げる必要性や妥当性がどこにあるのでしょうか。

 市は、20年以上にわたり改定していないため他市との乖離が大きい、職員給与の改善、優秀な人材の確保などの理由は説明されましたが、どれも納得できるものではありません。
 何より市民の生活実態から考えてどうなのか、もっとも議論しなければならない点を、審議においては、理事者からも与党議員からもほとんど言及がなかったことには、正直、唖然とするしかなく、残念でなりません。

 アベノミクスの下でこの3年間、正社員が非正規に置き換えられ、非正規労働者は172万人増加、全体の4割を占めるまでに拡大し、実質賃金は4年連続で低下しています。
年収が200万円に届かないワーキングプアの状態にある人は1100万人という異常事態です。
その上、消費税増税、社会保障の負担増、物価高騰が国民の暮らしを襲っており、格差の拡大、貧困の広がりは凄まじいものです。

 清瀬の市民一人当たりの税負担額を見ても、26市平均を大きく下回っており、改善は見られません。
寄せられる生活相談では、節約も我慢も限界を超えて、必要な医療や介護などの制度も十分に利用できず、人間らしい生活も奪われた方が少なくありません。
生活保護基準は3年連続、過去最大規模で引き下げられるなど、政治によって格差と貧困が作り出される中で、これからの生活に展望が持てない、明日の生活さえも不安に感じる方が増えています。
もっとも身近な清瀬市が心を砕くべきは、こうした市民の貧困の打開ではありませんか。

 今回の改定で必要となる3400万円は、暮らしの支援策にこそ使うべきです。
就学援助の認定基準の緩和、子どもの多い世帯への国保税の軽減、難病手当の所得制限と併給制限の撤廃、77歳の敬老祝い金の復活などは、この財源があれば実現できるものです。
 月額4500円の難病手当の支給から外れた方は、リハビリの回数を減らし、病院への通院に欠かせなかったタクシーの利用を諦めざるをえなくなっています。
こんな思いまでさせておいて、自らの報酬は引き上げるのか。
今回の報酬引き上げを知った市民からは、こうした怒りの声が寄せられています。
「地方分権のもと役割が拡大している」「議員としての活動領域は広く職責が重い」などを理由に、報酬引き上げを当然とする意見は、特権意識の何物でもありません。
市民の苦境を前に、理解も納得も得られるものではなく、何より、市民との格差を広げ、議員が市民感覚からかけ離れて、一体どうやってその声を代弁するというのでしょうか。
 審議において、子育てや介護などに備えるには十分とは言えないとの意見もありましたが、将来への不安も含めて、政治の貧困ゆえに生じている生活不安は、国民共通のものです。
だからこそ議員として、貧困を広げる政治を変えるために力を尽くすべきではないのでしょうか。

 報酬が20年間据え置かれ、引き上げは当然であるかのような意見もありましたが、民間の給与水準が下がる中で、この指摘はあたりません。
議員でいえば、現在の報酬は月額41万8千円、一時金を含めた年収は約712万円です。
改定額は月額50万円、年収852万円にもなりますが、一方、労働者の全産業の平均年収は489万円です。
大企業でも平均年収は600万円程度と言われます。
現状の議員報酬の方が上回っているのです。
20年間、報酬が変わっていなくても、まだ民間の給与水準より高い、それだけ民間給与が下がり、日本経済が低迷しているという深刻な事態を、私たちは認識しなければなりません。

 また多摩26市のうち、人口が7万人台である清瀬市、国立市、狛江市、武蔵村山市の4市で見ると、月額報酬の平均は45万2千円です。今回の改定案は、類似団体の平均を上回るものになります。
さらに人口が倍近い東村山市や多摩市の議員報酬をも上回ることになります。
金額だけ比較しても、この改定が適正だとはとても言えるものではありません。

 市は、報酬引き上げの理由の一つとして、優秀な人材の確保をあげました。
一般的にはその通りですが、なぜ市の職員に同じ考えを示すことはないのでしょうか。
恒常的な仕事であり、専門知識も経験も必要な分野において、正職員の退職者不補充、嘱託職員へ置き換えや民間委託が広がっています。特に学童クラブの職員は、全員が嘱託です。1年契約の不安定な身分で、熱意ある優秀な人材を確保できるのですか。
議員は今の報酬では人材が集まらないとする主張は、違和感しか感じません。
 実際、議員を志すに当たり、生活給として十分と言える水準であれば、報酬額は、その選択を左右するような重大なものではありません。
2011年の選挙には33人もの立候補者がありました。これまでも無投票になるような事態はありませんでした。
大切なのは、議会が市民の多様な意見を反映し、命や人権、平和を守るまちづくりを、いかに市民とともに進めるかという中でこそ、議員を志す優秀な人材が育つのではありませんか。

 審議では、議員定数を削減してきたことが、身を切る改革として市に貢献してきたかのような意見がありました。
とんでもない認識であると同時に、報酬を引き上げる根拠にもなり得ません。
議員の定数を削ることは、市民の多様な意見や声を切り捨てることに他ならず、地方自治の要を軽視するものです。
何より、議員定数を削っておいて、報酬を大幅に引き上げるのでは、与党が主張する「財政的な貢献」も自ら破るもので、本末転倒ではありませんか。
 また、経済的に不安な状況では議員活動ができないなどの意見もありました。
議員としての活動に支障があると言うなら、見直すべきは政務活動費です。
月額1万円という現状でいいのか、大いに議論するべきではありませんか。

 もう一点、反対する理由として、手続きの進め方の問題を指摘しなければなりません。
今回の報酬引き上げが正式に議会に示されたのは、2月16日の代表者会議と議会運営委員会でした。
報酬審議会の答申が昨年末に提出されながら、正式な説明が遅れ、結局市民への周知を十分に行う時間は取れず、また議会としての議論、会派を超えて自らの報酬はどうあるべきか、条例提案の前に、検討し議論することも当然必要だったと考えますが、その時間も保障されないまま、この3月議会への上程となりました。
私たちは、3月議会への提案を撤回するよう、直ちに市長に申し入れましたが、あまりに拙速であり、検討の余地を与えなかった市当局の進め方は問題です。

 審議においては、会派の中で熟慮した結果の判断であるとか、支持者の方に説明し理解されたなどと主張されましたが、大半の市民は、今回の件が提案されていることすら知らないではありませんか。それで何が熟慮の結果でしょうか。
私たちが委員会で提案した、市民の意見を聞くための公聴会の開催も、明確な理由が示されないまま否決されました。全く道理はありません。
 「自らの報酬を自分たちでは決めづらい」との意見もありましたが、だからこそ、議会や議員活動のあり方、報酬の適正な水準について、議会として徹底して議論することが欠かせないのではありませんか。
 報酬引き上げに反対する議員に対し、受け取りを拒否するなら供託するしかないと、個々人の判断に任されるべきことを、執拗に質疑を繰り返し確認したことも異常です。
議論すべき本質を歪めるものでしかありません。
 
 最後に、近隣市の動向と報酬のあり方について、提案を申し上げます。
 多摩26市の人口規模の近い自治体での議論を調べると、どこも報酬を引き下げる検討が進められ、実際に条例改正で引き下げているところもあります。
この景気低迷の中で、報酬を上げようなどという自治体は少数派です。
 東久留米市は、昨年7月から2019年4月末まで、報酬の特例に関する条例を全会一致で決め、月額5%の減額と、期末手当0.5か月分を減額しています。
 狛江市では、報酬審議会が議員の期末手当の支給日数が突出しているなどの答申を受け、議員提出議案によって、昨年4月から2017年3月末まで、期末手当を0.6か月分減額する条例改正を行っています。
 東村山市は、報酬について検討する特別委員会を設置し議論を重ね、期末手当における20%役職加算の廃止を行っています。
 武蔵村山市では、報酬審議会が2008年に3万円の議員報酬引き上げを答申していますが、市は尊重するとしつつも、議会への上程を見送っており、それ以来、引き上げの議論はありません。

 日本共産党は、報酬については法令に沿って対応しますが、今後、報酬のあり方について議会での議論を重ね、市長が以前に10%減額の特例を実施していたように、議員としてもその検討を行うこと、期末手当への20%の役職加算を廃止することなどを提案していきます。
限られた市財政を、厳しさが増す市民の暮らしへ少しでも多く振り向けていくために、議会での合意形成を図るために力を尽くします。なお、市長が行っていた報酬の10%減額は、清瀬の財政状況が好転した訳ではないとすれば、継続されるべきではないかということも指摘させていただきます。

 また、議会改革を一層進める決意です。
市民の多様な意見を反映するため、審議時間の十分な確保や、インターネット中継などを早期に導入し、審議内容や政務活動費などを市民にわかりやすく公開していくことなど、議論を進めることを求めるものです。

 今後も、市民から負託を受けた市議会議員として、市民の生活や実態を丁寧に把握し、その意見を市政に反映させ、住民福祉の向上のために一層活動を強めることを申し上げ、議案第16号と18号への反対討論を終わります。
プロフィール

Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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