ようこそ!日本共産党清瀬市議員団です

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 定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は4人の議員で、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。(2015年4月市議選)


(写真は左から、原田ひろみ市議、山崎 美和 市議、深沢まさ子市議、佐々木あつ子市議


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戦争法の廃案、オスプレイ配備撤回の意見書を否決

改選後初めての6月議会は、初日から戦争法案等をめぐって論戦となりました。

日本共産党清瀬市議団は、戦争法案の廃案と、米軍・横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める意見書を提案。
「風・ネット」も戦争法案の慎重審議を求める意見書を提出、公明党はオスプレイ配備の情報提供や安全対策を求める意見書を提案しました。
いずれも、国会の会期末が市議会の最終日と重なっているため、緊急性があるとし、初日採決となりました。

しかし戦争法案の意見書2本と、共産党のオスプレイ配備撤回の意見書は、自公と無所属11人が反対して否決になりました。
公明党は戦争法案の意見書2本の反対討論に立ち、「戦争法案や戦争に巻き込まれるというのは根拠のないレッテル貼り」「専守防衛の原則から逸脱しない」「後方支援は武力行使に当たらない」などと主張しました。
日本共産党としても、賛成する討論を行いました。

今国会で成立させるべきではないとする世論が8割にも上っているなかで、「廃案」を求める意見書とあわせて「慎重審議」を求める意見書までも否決するのは異常です。

一方、公明党提案のオスプレイ配備についての意見書が全会一致で可決されました。
日本共産党は、周辺自治体や住民に説明責任を果たすことは当然であり、また住民の安全対策や環境への配慮を実現するには、配備を撤回するしか道はないとして、賛成しました。

また、労働者派遣法の改悪と、残業代ゼロ法案についても反対の意見書を提案。
「風・ネット」も同様の意見書を提案したため、調整して一本化しましたが、これも自公の反対で否決となりました。

オスプレイ配備撤回を 市長にも要請

5月29日、米軍・横田基地へのオスプレイ配備の撤回を要請するよう、清瀬市長に対しても申入れを行いました。

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日本共産党は、日米両政府がオスプレイを米軍・横田基地に2017年から配備すると発表後、ただちに外務省・防衛省に撤回を求めて要請してきました。

沖縄に配備されているMV22オスプレイよりも事故率が3倍にのぼるCV22オスプレイ。
横田基地に配備されれば、低空飛行や夜間の訓練も行われる恐れがあり、首都圏一体が危険にさらされます。

市長は「抑止力は必要と考えるが、米軍に言うべきことは言わなければならない。近隣市と連携して、市長会を通じても意見をあげていきたい」と応じました。

オスプレイ配備撤回を 外務省・防衛省に要請

“欠陥機”オスプレイの配備を許さない!
日本共産党都議・区市町村議が撤回を要請

日米両政府は5月12日、オスプレイを米軍・横田基地へ配備すると発表しました。
日本共産党は、直ちに撤回を要請しました。

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横田基地へ配備されるのは、米空軍のCV22オスプレイで、沖縄・普天間基地に配備されるMV22と違い、特殊作戦部隊の輸送・補給を主な任務とし、戦争の最前線で敵の急襲作戦に従事する特殊作戦機です。
構造上の欠陥に加えて、より危険な訓練を行うため、MV22より事故率は3倍にも達し、重大事故を繰返しています。

共産党都議団と区市町村議員団は18日、外務省と防衛省に配備撤回を要請、清瀬市議も全員参加しました。
すでに横田基地周辺自治体も「寝耳に水」と反発しています。

横田基地周辺は学校や病院等を含む市街地が密集しています。
横田基地の米軍専用空域は1都8県におよび、首都圏上空が訓練場として危険にさらされると、撤回を強く要請しました。

年金切り下げは不当!年金者組合が学習会

5月12日、竹丘地域市民センターで、年金者組合の学習会がありました。
この間、物価が下がっているとの理由で削られてきた年金。
高齢者の命綱であり、しかも食料品など生活必需品は、値段があがっているにも関わらず、年金を下げてきたのは不当だと、不服審査請求を集団で行ってきました。

しかし、その却下がいま次々と通知されているため、今度は裁判に訴える、集団訴訟をたたかおうとの提起。
年金者組合が全国的にとりくむ「年金引下げ違憲訴訟」です。
弁護団は全国で200人にものぼるそうです。

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以下、東京弁護団の加藤健次さんの素晴らしいよびかけ、紹介します。

1、「年金引下げ違憲訴訟」は、相次ぐ年金制度改悪に対する、初めての集団訴訟です。

2、この裁判は、年金制度だけでなく、医療・介護・生活保護の改悪など、人間らしい生活の保障よりも大企業の利益を最優先する今の政治のあり方そのものに対する異議申立てでもあります。

3、この裁判を通じて、年金減額に対する批判にとどまらず「最低保障年金制度」の確立などすべての人に安心して生活ができる老後を保障する「公的年金制度」のあるべき姿をおおいに議論する。

4、裁判の拠り所とするのは、個人の尊厳とそれを実現するための国の責任を宣言している憲法です。その意味で、この裁判は憲法を壊そうとする動きに対する「憲法再生」の運動です。

5、この裁判の勝利ためには、首都東京で多くの方が原告となって、年金制度改悪の下での生活実態や怒りを裁判官にぶつけ、社会に拡げていくことが重要です。ぜひ、ご一緒に、壮大な「世直し訴訟」にして行きましょう。
プロフィール

Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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