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ようこそ!日本共産党清瀬市議員団です

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 定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は5人の議員で、平和を守り、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。

(写真は左から、山崎 美和市議、深沢まさ子市議、香川やすのり市議、佐々木あつ子市議、原田ひろみ市議
 


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核兵器禁止条約に日本も参加を!

1月22日、核兵器禁止条約が正式に発効して1周年を迎えました。
記念して、清瀬駅頭で署名活動が取り組まれ、市議団からも参加しました。

清瀬原水協が呼びかけた駅頭署名には、核兵器禁止条約を祝う会や新日本婦人の会、年金者組合など多くの団体と個人の皆さん約20人が集まり、署名を呼びかけました。
また日頃から平和をテーマに朗読をおこなっている新婦人のフレディのみなさんが駆けつけて、朗読をしてくれました。


ヒロシマ、ナガサキを経験した日本こそ、この条約に参加して、核兵器のない世界の実現に向けてイニシアを発揮してほしい。その想いをますます強めました。
年初めから北朝鮮によるミサイル発射など、緊張が高まっていますが、軍事的な対応は絶対に許されません。
今こそ憲法9条を活かして、戦争も核兵器もない世界へ、日本の果たす役割は大きいはずです。
2022年が、核兵器廃止条約の具体化へ、一歩でも二歩でも前進する年になるよう、力を合わせましょう。

市長へ緊急申し入れ

新型コロナの感染再拡大が深刻です。
1月に入って、清瀬市内でも200人を超える新規感染者の確認となりました。

日本共産党清瀬市議団は19日、市長に対して新型コロナ感染対策等に関する緊急申し入れを実施。
瀬谷副市長と、今村統括監・企画部長が対応、懇談を行いました。

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その中で、いくつか前進面もありました。
一つは、臨時の医療施設の設置です。
東京病院の敷地内に、約100床の臨時施設が建設されるとのことです。
市によれば、設置者は東京都で、治療にあたるスタッフも東京都が派遣するとのこと。
すでに工事が始まっています。
全都的には、同様の臨時施設がどの程度計画されているのか、さらに情報提供を求めました。

昨年夏の第5波の際、自宅療養者が急増、その多くの方は「自宅放置」という過酷な事態に置かれました。
こうした事態を二度と繰り返さないよう、議会でも臨時の医療施設を北多摩北部医療圏の5市と連携するなどして、設置するべきだと繰り返し求めてきました。

もう一つは、3回目のワクチン接種について、可能な限り前倒しして実施することです。
2回目の接種を終えた時期から7ヶ月を目安に、接種券が順次発送されています。
申し入れ時の段階で、すでに5約,000人の高齢者に発送。
予約が想定より少ないため、さらに1週間ほど早めて発送しているとのことでした。
また、インターネットでの予約ができない方のために、自治会や地域包括支援センター等が予約の支援も行うとのことです。

その他、子育て家庭へ10万円の臨時給付金が、離婚やDVによる避難などで、実際に子どもを育てている母親に届いていない課題について、実態を把握し、急いで給付するよう求めました。
財源は、国のコロナ対策の臨時交付金が活用できます。清瀬市も検討に入っていると回答がありました。

また、医療や介護などの従事者を対象とした賃上げについて、学童クラブの指導員にも適用することについては、実施するとの回答がありました。10月以降の自治体負担分についても、交付税措置が示されており、補正予算として計上するとの考えが示されました。

清瀬駅南口地域に児童館整備へ

「南口地域にも児童館を」―約20年にわたる住民運動が結実しようとしています。
駅南口地域児童館整備基本計画策定検討委員会が検討を終え、基本計画案をまとめました。

児童センター「ころぽっくる」が大きな役割を果たす中、南口地域にも児童館を求める声が高まり、市議会には請願署名が繰り返し提出されてきました。
市はその必要性をようやく認め、市民や子どもたちとの意見交換を重ねながら、今年、整備への基本計画策定検討委員会を設置してきました。

新たな児童館は、公有地化する中央公園の北側に建設する方針で、中央図書館との複合施設となっています(2025年度完成予定)。
現中央図書館は解体されます。
公園はオープンスペースや児童向けと多目的の広場などを整備、駐車場も設置されます。

複合施設は子どもを中心とする多世代交流を位置付けています。
共産党市議団が求めてきた子ども家庭支援センターの分室機能は、相談機能を設ける形で反映されています。

一方、調理室は設けない方針。
公共施設の再編計画上、延床面積を増やさないと現中央図書館の面積(約1,620㎡)以内としており、必要な機能が確保できるのか課題です。
1月に市民説明会とパブリックコメントを実施、来年度は基本設計を行う計画です。

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待機児童の解消へ公立保育園の存続を

コロナ禍は保育園の利用控えや出生率低下などにつながる深刻な影響を与えています。
子育て世帯への支援強化が指摘される中、清瀬市は未だ公立保育園を廃止する計画です。

市は民間保育園の新設を理由に公立保育園を次々と廃止しています。
現在、市立保育園は第1(松山)、第3(旭が丘)、第7(竹丘)、乳児保育園(梅園)の4園ですが、乳児保育園を来年3月末で廃園。
第7保育園も所在の都営住宅の移転を伴う建替えによって2025年度末で廃止される予定です。

乳児保育園利用の希望者は、松山1丁目の新設園に移転できるとしています。
定員は1・2歳で7人の増です。

また、公設民営だった駅前乳児保育園は今年度から民設民営の保育園となり、運営法人は2023年度から場所を元町の旧シダックス跡地に移転すると明らかにしました。
現在は乳児保育園ですが、移転に伴い3歳以上も受け入れ、定員を49人増やします(内、乳児の定員は4人増)。

待機児童は11月現在60人(旧定義)で、その全てが0〜2歳の乳児です。
梅園の乳児保育園は存続させてこそ待機児童解消ができるのではないでしょうか。
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Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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