日本共産党清瀬市議員団

　定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は4人の議員で、平和を守り、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。

（写真は2024年1月新年の挨拶。左から、原田ひろみ市議、佐々木あつ子市議、宮本徹衆院議員、原 のり子都議、穴見れいな市議、香川やすのり市議）
　


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能登半島地震から1ヶ月。
被災された皆さんのくらしに広がる困難、見通しが持てない状態に、本当に胸が痛みます。

東京でもいつ起きるか分からない震災に、可能な限りの備えを。
また、東京都が新年度に向けて示した子育て支援策の拡充の方針を、清瀬でも具体化を。
そんな思いから、新年度予算に向けての緊急要望を市長に行いました。
昨年中に要望書は提出していますが、さらに加えての要望です。

申し入れの中では、12月議会で「前向きに検討したい」と市長が答弁していた子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃については、医療証の切り替えの時期となる10月から実施する考えであることがわかりました。

以下、申し入れ内容について紹介します。
3月の議会でも実施を求めて、質問します。

　　　　　　　

清瀬市長　澁谷桂司　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党清瀬市議会議員団
　　　　震災対策・くらしの支援等について緊急申入れ

　2024年は元旦から能登半島地震に見舞われ、甚大な被害が広がっています。家屋の倒壊による犠牲が相次ぎ、避難所での過酷な生活の実態などから、これまでの震災の教訓が生かされているのか、疑問が寄せられています。
　また、引き続き物価高騰が市民生活へ深刻な影響を広げています。住民税非課税世帯等への給付も始まりますが、対策としては十分ではありません。そうした中、東京都が新たに学校給食費への補助する方針を打ち出すなど、新たな動きも明らかとなっています。
　新年度予算編成の大詰めの時期を迎えていると思いますが、以下の通り、新年度予算に反映していただきたく、緊急に申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　記

【地震など震災対策について】
1. 地域防災計画における地震の被害想定は、被害が大きいとされる多摩東部直下地震であっても、死者10人、避難者は自宅避難を含めて8,026人などとなっており、極めて過小であり、再検証・見直しを行うこと。
2. 木造家屋耐震診断・改修の助成額を増やし、耐震化を促進すること。家具転倒防止器具への補助等を行うこと。
3. 被害想定の見直しを待たず、食料や簡易トイレなど生活必需品、生活機材の備蓄量を増やすこと。福祉避難所として協定を結ぶ施設の備蓄品へ補助を行うこと。
4. 総務省消防庁の緊急減災・防災事業債を活用して、トイレトレーラーを導入すること。
5. その他

【物価高騰対策などくらしの支援について】
1. 小中学校の給食費について、東京都は負担軽減にとりくむ自治体の支援額の半分を補助する方針です。義務教育は無償の原則に立ち、無償化すること。
2. 18歳以下の医療費助成制度における所得制限を撤廃し、外来負担の無償化を図ること。
3. 国保税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の改定が検討されていますが、実質賃金も年金も物価高騰に追いつかず実質目減りする中、負担の限界を超えており、値上げは避けること。その他、公共施設使用料や学童クラブ育成料など、見直しによる負担増を避けること。

【市民生活に関わる課題について】
1. 2月末で廃止となる市役所出張所について、住民には十分に認識されていません。野塩、松山の各センターで説明会を開催すること。
2. 12月、内閣府は土地利用規制法による第４次指定の候補を発表し、米軍大和田通信所が「注視区域」の候補となりました。周辺１キロの土地利用について調査の対象となるため、懸念が広がっています。どの地域が「注視区域」となるのかを明らかにするなど市民への情報提供を行う説明会を行うこと。
3. 松山と竹丘の老人いこいの家の廃止について、住民への説明会を行うこと。
4. その他

2024年、新しい年を迎えました。
今年も、皆さんと力をあわせて頑張る決意です。よろしくお願いいたします。

日本共産党議員団は1月３日、宮本徹衆院議員、原のり子都議とともに、清瀬駅北口で新年の街頭演説を行い、「自民党政治を終わらせよう」と訴えました。

　　
（左から、原田市議、佐々木市議、宮本徹 衆院議員、原のり子都議、穴見市議、香川市議）

街頭演説の冒頭、能登半島地震で犠牲となった方々へ哀悼の意を表明するとともに、被災者への救援のために募金を呼びかけました。
年頭にあたっての決意を市議がそれぞれ訴え、くらしを支援し、市民の声がまっすぐ届く清瀬市政を力を合わせて実現しようと呼びかけました。

原のり子都議は「今年は都知事選の年。９月に補正予算も組まず都民のくらしに関心がない知事を変える選挙にしましょう」と訴え。
宮本徹衆院議員は、自民党の組織ぐるみの裏金作りの真相解明に全力を上げると表明、希望ある政治の実現へ決意を語りました。

立科山荘「存続してほしい」87％

長野県の立科町にある清瀬市の保養施設、立科山荘をご存知ですか。
保養施設として親しまれ、小学校5年生の移動教室の場所としては50年以上の歴史があります。

清瀬市長は、12月市議会に突然、保養施設・立科山荘を廃止する条例を提案しました。

市はその理由として
「寒冷地のため給排水や空調など設備の老朽化の進み具合が著しく、今後多大な経費がかかる」
「利用の低減が進み行政サービスとして費用対効果の観点から非効率」
などとしています。
しかし建替えから25年しか経っておらず、サービス面でも評価が高い立科山荘を廃止する道理はありません。

日本共産党市議団は市民の意向を反映するため、ネット上でのアンケートに取り組みました。
短期間で120人以上の方から回答を得ることができました。
ご協力いただいた皆さん、本当にありがとうございました。

立科山荘を利用したことが「ある」人は63・７％ですが、
山荘を「存続してほしい」と答えた人は87％と圧倒的に多くの人が存続を求める結果に。

自由記述には「最高の避暑地」「立科山荘は部屋も外観も美しく料理も美味しい。ロケーションも抜群」「毎年行くのが楽しみ」など存続を願う声が多く、移動教室としても貴重な場所となっています。

廃止の結論は拙速　継続審査を求める
日本共産党は、多くの市民が知らないまま廃止を決めるべきではないと、条例の継続審査の動議を出しましたが否決され、総務文教委員会では廃止条例が可決されました。

その後の議会最終日での全議員での採決に向け、市民の皆さんから寄せられたアンケート結果を、すべての議員に共有しました。
しかし、残念ながら、日本共産党4人と「共に生きる」の合計5人が反対するのみで、立科山荘の廃止は賛成多数で可決されてしまいました。

ほとんどの市民の皆さんが知らないまま、市民の財産である公共施設の廃止を決めてしまうのは、あまりに乱暴ではないでしょうか。

ぜひ、アンケートに寄せられた声をご覧ください。
個人情報が書き込まれていたものを除いて、寄せられた声をそのまま紹介しています。

他の議員からは「利用低減が進み、もう自治体が保養施設を維持する必要はない」などの意見がありました。
本当にそうでしょうか。
もっと市民の皆さんの声を聞いて議論していれば、結果は違ったのではないでしょうか。
本当に残念でなりません。

介護保険　公費負担の抜本増を　東京の共産党が政府に申し入れ

制度創設から23年が経つ介護保険制度は、来年度に向けた見直しの議論が大詰めです。
12月14日、日本共産党の都委員会をはじめ、都議団・市区町村議員団が、政府に制度改悪の中止を要請しました。

「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」としてスタートした介護保険制度は、３年ごとの見直しのたびに保険料値上げとサービス後退の改悪が繰り返されてきました。
厚労省は来年度からの第９期計画に向け、年内までに結論を出すことを目指し、介護報酬の改定や介護利用料の２割負担の対象拡大、入所施設の多床室の負担増などを議論しています。

衆議院会館での対政府交渉では、集まった各地域の議員から、介護人材の不足や低賃金・重労働の実態を告発する発言が相次ぎました。
介護従事者の処遇改善とともに、利用料など負担増の中止を求め、公費負担の抜本的拡大こそ必要だと要請しました。
要請には宮本徹衆院議員も同席し、清瀬から穴見、香川、原田各市議が参加しました。