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ようこそ!日本共産党清瀬市議員団です

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 定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は5人の議員で、平和を守り、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。

(写真は左から、山崎 美和市議、深沢まさ子市議、香川やすのり市議、佐々木あつ子市議、原田ひろみ市議
 


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新型コロナ アンケートのお願い

新型コロナウィルス感染症の拡大が、市民の皆さんの暮らしにも大きな影を落としています。
小中学校の臨時休校という事態を受けて、日本共産党の清瀬市議団では、学童クラブでの対応やそれ以外の子どもについても学校での受け入れを柔軟に行うことを求めてきました。
今後も、市民の皆さんの実態を受けて、必要な対策を求めていきたいと思います。
簡単なアンケートを準備しました。
仕事によっては、収入が絶たれている方も少なくないと思います。
どんなことでも、困っていることや、要望したいことなど、ぜひご意見をお寄せください。

新型コロナウィルス感染症についてのアンケート

2020年度予算に反対

2020年の第1回定例会が終わりました。
新年度予算を決める議会でしたが、新型コロナ感染症の予防のために、日程を短縮して行われました。

新年度予算では、日本共産党がこの間求めてきた施策の前進もありました。
下宿地域市民センターの耐震化工事や、中学校体育館へのエアコン設置、避難所となる学校体育館にテレビ配線の工事、50歳以上の方へのがん検診の無料化、などなど。

しかし、学童クラブや児童センターへの指定管理者の導入(運営の民間委託)、松山・野塩の市役所出張所の廃止、ごみ袋値上げなど市民への負担増などの問題が次々と。自治体としてのあり方が根本から問われる事態です。
以上の理由から、予算には反対しました。
反対したのは、日本共産党と「ともに生きる」のふせ市議の計6人で、予算は賛成多数で可決されました。

以下、長くなりますが、日本共産党の予算反対討論を紹介します。

日本共産党を代表して、議案第1号 2020年度の一般会計予算に反対する立場から討論を行います 。

阪神淡路大震災から25年、東日本大震災から9年を迎え、毎年のように大型台風や豪雨による風水害など甚大な被害がつづいています。
さらに新型コロナウィルス感染症の拡大が暮らしにも経済にも深刻な影を落としています。
日常が崩壊するかのような非常事態がいつでも襲いかかってくるいま、国民一人ひとりのいのちと暮らしを守るために必要な、本来あるべき政治の姿が根本から問われています。

新型コロナ感染症の広がりの下で見える行政の重要な役割
新型コロナウィルス感染症では、この間政府が感染症対策の体制を弱体化させてきたことが、大きな問題として指摘されています。
ウィルスを検出するPCR検査を行う地方衛生研究所の予算も職員も削減してきたこと、保健所は1995年の845カ所から2019年には472カ所になり、職員数も激減。国立感染症研究所の研究者数も削減されてきています。
行財政改革、あるいは効率化という名の下に、いのちと暮らしを守るために必要な機能も責任も投げ捨ててきたことを、正面から捉え検証する時ではないでしょうか。

清瀬市においてもその作業が必要です。
暮らしそのものを支える仕組みや、医療・福祉の体制を日常から確保しておくことが、いざという時の市民のいのちと暮らしを守り支えることにつながります。
清瀬市が今後、松山・野塩の出張所の廃止や、学童クラブ・児童センターなどへの指定管理者の導入を検討するとし、市立乳児保育園の廃止を決めたことは、行政としての「住民福祉の向上」の役割を投げ捨てるものと指摘しなければなりません。
コスト削減を最大の目的にする以上、働く人に不安定雇用が広がることは避けられません。
その犠牲の上になぜ、民間のノウハウを生かしてサービスの向上を図る、人材の確保も可能などということが言えるのでしょうか。

今回、政治判断として科学的根拠もなく実施された小中学校の臨時休校を受けて混乱が続いていますが、清瀬市が、学童クラブや学校での一部の子どもたちの受入れ体制を迅速に取ることができたのは、間違いなく市直営の職員体制があったからです。
学童クラブや児童センターが既に指定管理者の運営になっていたら、同じ対応が可能だったのか、しっかり検証する必要があります。

公共施設はほとんどを閉館しなければならない事態ですが、松山・野塩の出張所があるから、周辺地域の住民はバスなどの感染リスクを避けて、行政サービスを利用できます。
災害時には、様々な相談や手続き、罹災証明の発行など市民の身近に寄り添い、大きな役割を担うことも可能です。

市長は常々、大震災が起きる可能性に言及して、最高責任者として自らを犠牲に働いていると豪語し、現場力が大事だと言いますが、ならば一旦立ち止まるべきです。
効率化、コスト削減、職員削減を目的に、なんでも民間委託を進めれば、それが結果として、住民のいのちも暮らしも危険にさらすことにつながることを認識してください。
実際、被災地となった自治体はどこでも合併や国の職員削減の押し付け、民間委託などによって職員が減らされ、人手不足の影響が深刻だと指摘されています。
そのもとで被害を受けたのは住民です。その痛苦の教訓をくみ取るべきではありませんか。

住民福祉の向上という自治体の役割を果たすには、公僕として、基本的人権を守り実現するための公務労働を担う職員の力が何より必要です。
それぞれの分野で職員一人ひとりが豊かな経験を重ね、専門性と誇りを持って働くことができるよう、安易な民間委託はやめ、十分な人員を確保することを求めます。

以上の点から、学童クラブと児童センターへの指定管理者制度の導入は容認できません。
職員の配置基準、資格要件、勤務時間などが現状より後退することになれば、そのまま保育の質の低下につながります。
民間のノウハウを生かすと言いますが、一番大切な子どもの権利を尊重し、その成長発達を保障する役割が果たせるのかは疑問です。
深刻な人材不足は民間においても同様であり、むしろより深刻です。
すべての学童指導員や、退職不補充によって一年契約の嘱託職員を増やし、市が自ら雇用の不安定化を招いておきながら、今度は民間に人員確保を期待するなど、あまりに安易です。
指定管理者の導入の検討とその是非については、働く職員、利用する子どもや保護者など関係者の意見を丁寧に把握し、直接の参加の機会も保障して反映するべきです。
さらには、子どもの利益を最優先にどの事業も実施するために、子どもの権利条例の制定やガイドラインを作っていくことを求めます。

市民への負担増はやめよ
また、新年度予算案は、貧困と格差がいよいよ深刻化する市民の暮らしを支える上で、不十分であり、逆に受益者負担という名の下にごみ指定袋の2倍もの値上げを強いること、学童クラブの育成料と公共施設の使用料値上げを検討するとしている点は、容認できません。
市民が享受すべき公共サービスに、過度な自己負担を持ち込むことは、利用できない市民を生み出し、公平性を損なうことになるのではないでしょうか。
いま名目賃金にあたる労働者一人当たりの平均の現金給与総額は6年ぶりに前年を下回り、年金も下がり続けています。
市民の可処分所得が下がり続ける中で、消費税の10%増税を強行し、さらに社会保障の改悪で税や保険料などの負担増を強いることは、暴挙というほかありません。
毎日の食費も切り詰め、家族団らんの時間や誕生日のお祝いなど当たり前の経験もできない子どもたちや、長時間・過密労働、低賃金で、まともに生活できないワーキングプアの現役世代、必要な医療も介護サービスも制限して、ギリギリの暮らしを送る多くの高齢者の姿があります。
あらゆる世代が、病気や失業をきっかけに、たちまち貧困に陥る危険にさらされているのです。

緊急福祉資金の貸付事業の復活、教育の機会均等のために給付型奨学金を作ることを強く求めます。
小中学生の就学援助制度については、給付基準を収入から所得に変え、生活保護基準の1,1倍に見直すとのことですが、これまで対象となっていた家賃生活の世帯が一部除外されることは重大です。
暮らしのみならず住まいの安定をも脅かすことになりかねません。
所得状況が同じなら新たな基準でも対象とするよう、改善を求めます。
入学準備金の先行支給についても年齢を6歳の基準で支給するべきです。

ごみ指定袋の2倍もの値上げは、すでにごみの減量に日々取り組んでいる市民にとって負担増でしかなく、受益者負担の考えを押し付けるには無理があります。
生活をする上で欠かせないごみを出すという行為が、負担増によって制限されることがあってはなりません。
ごみ収集と処理は自治体の義務であり、その費用は税金で賄うのが原則です。
その観点から非課税世帯を対象に、ごみ袋を減免することを求めます。
戸建て住宅と集合住宅との不公平を解消できない戸別収集の一律の導入は見直し、ふれあい収集の対象拡大による充実を求めます。
ごみ有料化の最大の目的はごみ減量化とリサイクルにあり、ごみ袋の収入はそのために使うとの答弁がありました。
ごみ減量につながる新たな施策の展開へ、生ごみの堆肥化やリサイクル項目を増やすなど早急に検討を求めます。

また、ごみ袋値上げと収集体系の見直しについては、市民への説明を丁寧に行っていくとありましたが、現状、新型感染症の影響もあって実施できていません。
市報やホームページでの周知では不十分です。値上げと戸別収集導入の時期については延期することを求めます。

がん検診を50歳以上は無料とするなど、市民の健康づくりを支える施策の充実は歓迎しますが、科学的根拠に乏しいとして前立腺がんの検診を廃止することは合点がいきません。
この間の議会でも、市は早期発見に効果があることを認めています。
血液による検査で負担が少なく、特定健診との同時受診で受診率も高く、喜ばれています。継続を求めるものです。
特定検診の結果に基づく保健指導を民間に委託することも、個人情報である健診データを提供することや、どんな保健指導を実施するのか内容が明らかでないなど、実効性は疑問です。
これまでの実績を活かし、保健指導の充実と実施率向上へのさらなる努力を求めます。

防災減災の分野では、避難所となる中学校体育館へのエアコン設置や、テレビ配線の整備、雨水浸透ます設置助成の拡充などを評価しています。
ハザードマップの更新と全戸配布も重要です。
河川流域の避難すべき人が、そのことを自覚できることが大切であり、ハザードマップ更新を通じて、また地域別の浸水危険地域を知らせるなど工夫と周知徹底を求めます。
また、垂直避難を推奨するという見解が示されましたが、それはあくまで、避難することが危険で困難な場合の最終手段ではないでしょうか。
垂直避難は、孤立という二次被害を生み、高齢者など災害弱者にとってはリスクが伴います。
浸水の危険性が高い地域の住民に、早めの避難を促す日頃の訓練を行うなど対策を求めます。

教職員の出退勤管理システムが導入されますが、時間外勤務の実態把握を期待します。
一年単位の変形労働時間制の導入は、恒常的な時間外労働がないことを前提にしたもので、教育現場にその前提がないことは明らかです。
逆に長時間労働を助長する恐れさえあり、導入しないよう意見を上げることを求めます。

学校の適正配置・適正規模の方針については、意見交換会への参加はわずかで、保護者、教職員の意見の反映があまりにも不十分です。
「子どものため」だと教育長は繰り返しますが、一学年の学級数や通学距離の検討からは、統廃合ありきの学校再編計画だとの指摘も寄せられており、公共施設の面積縮小を至上命題にしている懸念はぬぐえません。
また、文科省はコミュニティスクールに企業も含めての事業展開を想定しています。
学校を地域コミュニティの拠点としていく中で、公教育に企業の参入を許すことは、避けるべきです。 

特別支援学級の児童数の増加を受けて、クラスの増加が行われますが、それに伴い教員の待機室が近くに確保できなくなることは困ると現場から声が上がっています。
職員室は別棟にあり、子どものトラブルなど対応は困難という実態がある以上、待機室を確保できるよう検討するべきです。
根本的には、特別支援学級の設置校を増やすことが欠かせません。
計画は一年延期となっていますが、準備を着実に進め、少人数で安定して学び生活できる環境づくりを求めます。

今年度の消防団出初式で中学生の吹奏楽部による生演奏が披露されましたが、日の丸掲揚の際に、君が代を演奏させたことに意見がありました。
日の丸・君が代については、教育現場においては子どもたちに強制しないことが確認されてきており、入学式・卒業式でも子どもに君が代のピアノ演奏はさせない配慮がなされています。
出初式という場所ではあっても、子どもに演奏させることは強制となります。
配慮されるべきでふさわしくなかったと私たちも考えます。

人権感覚を疑う市長の一連の言動について
最後に、市長のこの間の一連の言動について申し上げます。
予算特別委員会で指摘したように、今年の成人式でのセクハラというべき発言、障がいのある人に対する不適切な表現、暮らしの困窮を訴える市民の発言を否定する発言、台風19号の際に災害対策本部に顔を出さず勝手な行動を取っていたことなどですが、私たちのもとには、「傷ついた」「許されない」などの声とともに告発や苦情が何件も寄せられています。

成人式で、新成人に向けて出生率向上のために「結婚しようよ」と呼び掛けたのは、少子化の責任が市民にあると市長は考えているからではありませんか。
子どもを生み育てたいと願っても、それを許さない社会の問題を捉えず、子どもを産むかどうかは個人の意思と選択の問題であり、極めてプライベートなことに、土足で踏み込む発言です。
市長は自分を嫌いな人もいるだろうなどと答弁しましたが、そんな次元の話ではなく、市長の人権感覚の課題として指摘しているのです。
他の発言も同様の問題があります。
台風19号の際、避難勧告を発令する災害対策本部の会議に、なぜ市長がいなかったのか、明らかにする必要もあります。
こうした指摘や批判を受け止めることさえもできないようでは、行政トップに立つ市長として致命的であり、資質に欠けると言わざるをえません。
完全に開きなおる答弁だったことは極めて残念です。
市民が平和に安心して暮らせる清瀬の街を作っていく上で、人権を尊重することは基本です。
ぜひ、一連の指摘を受け止めていただき、真摯に業務にあたることを求めて、議案第1号への反対討論といたします。

同性パートナーシップ制度を求める陳情を採択!

3月の清瀬市議会に提出された陳情第3号「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情が、全会一致で採択されました。
画期的なことです!

陳情では、①清瀬市を性的少数者にとっても住みやすいまちにしていくために、同性パートナーシップの承認制度を創設すること、
②教育、福祉、医療、就業など社会生活における場面において、性自認・性的指向を理由とした差別を受けないような取り組みを検討、実施すること、を求めています。

同時に、「ともに生きる」のふせ市議が紹介議員となった請願第1号「同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願」も提出されました。
内容は、「清瀬市においても同性カップルを含むパートナーシップの公的承認制度を創設し、その存在を公に認める方策をとることにより、清瀬市を性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められる都市にしていただくことを求めます」というもの。

同趣旨の内容です。しかし、この請願については不採択となりました。
反対したのは、自民、公明、「風・立憲・ネット」の斉藤市議・城野市議の、計10人。
賛成9人、反対10人の僅差での不採択でした。

請願も陳情も、提出された市民の方は、ご自身がトランスジェンダーであることを公表して、説明してくださいました。
ここに至るまでの悩みや苦労は、語りつくせないものがあると思います。心から敬意を表します。
実際、請願者は、「これはいのちの問題です」と訴えられました。
日本で同性婚が認められていないのは、重大な基本的人権の侵害であること、性的少数者の自死率が極めて高く、命を救うには、どうしても必要な制度だと。

自民、公明などが反対した理由には、請願文書の言葉尻を取り、「制度を直ちに求めるもの。理解を広げることが必要でまだ検討や協議が必要」「理解進めることなしには、制度を作っても絵に描いた餅になる」などをあげました。
本末転倒です。
現実に、差別を受けて人権侵害だと救済を求める人を目の前に、「理解が先」などとどうして言えるのでしょうか。
制度を創設することが、理解を広げる上でも大きな助けになるのは明らかです。

請願への差別的な扱いには、怒りを感じます。
しかし、オリンピック憲章にも、持続可能な開発目標(SDGs)にも掲げられる性的少数者の人権尊重、ジェンダー平等など、国際的な気運の盛り上がりも受けて、すべて反対とすることはできなかったものと思います。

陳情の全会一致を受け、同性パートナーシップの公的承認制度の実現へ、具体的に動くときです。
日本共産党市議団としても、力を尽くしていきます。

議会日程が変更されました

明日3/4、清瀬市議会は会派の代表質問です。
日本共産党は、深沢まさ子市議が質問に立ちます。

市の新型コロナ対応のために、議会日程は大幅に短縮となりました。
非常時こそ、いろんな問題が起きる。予算を決める議会でもある。
議論が大事だと日程の確保を求めましたが、新型コロナの感染状況の先が見通せないこと、新年度予算の議会であるため、早めの対応をお願いしたいとの要請で、協議の結果、以下のようになりました。

3/4(水)代表質問 一般質問は中止
3/5(木)、6(金)予算特別委員会 時間確保のため、9時〜18時まで
3/9(月)総務文教常任委員会、その後終わり次第、建設環境常任委員会、議会運営委員会。
3/10(火)福祉保健常任委員会
3/13(金)最終本会議

かなりの日程を削るため、質問は制限されますが、コロナ対策はもちろん、一年間の予算を決める重要な議会です。
しっかり準備して臨みます。
傍聴は可能です。
プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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