ようこそ!日本共産党清瀬市議員団です

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 定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は4人の議員で、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。(2015年4月市議選)


(写真は左から、原田ひろみ市議、山崎 美和 市議、深沢まさ子市議、佐々木あつ子市議


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鳥越俊太郎さん大健闘

参院選での市民と野党共闘の流れが、東京都知事選挙でも実り、鳥越俊太郎さんが立候補。
住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし、の「4つのよし」を掲げ、待機児童ゼロ、待機高齢者ゼロ、原発ゼロ、非核都市宣言の旗を掲げるなど、選挙戦の中で、まさに都民の声を聞きながら政策を太く練り上げた鳥越さんでした。

お力添えを頂いた皆さん、本当にありがとうございました。
勝利できなかったことは残念ですが、清瀬では26%もの得票をいただきました。

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       (クリックすると拡大して見ることができます)

参議院選挙 野党共闘が前進、山添拓が初当選

参議院選挙が終わりました。
全国的に野党と市民が共闘した初めての選挙。
安倍・自公政権に対決する歴史的な選挙戦となりました。

全国32の一人区で、11人の野党統一候補が激戦を勝ち抜き勝利。
日本共産党は、東京選挙区で山添拓が初当選、比例で5議席を獲得。
非改選との合計は、14議席となりました。
以下、得票の結果です。(写真をクリックすると拡大して見ることができます)

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市役所建て替えは、十分な議論と市民合意を

6月24日の最終日、議員が提出した議案で唯一可決したのは、市役所の早期建て替えを求める決議(自民クラブ提出)でした。

熊本地震で、5市町の庁舎が大きな損壊を受けて、その機能を失ったことを受けたもの。
耐震性能が不足する清瀬市役所でも同様のことが起こりかねない、その危機感は共有します。

しかし、建て替え自体は、時間をかけ、十分な議論を踏まえるべきです。
日本共産党は、建て替えまで5年弱の期間があるため、ただちに「耐震補強」の工事をするべきだと提案してきました。

この決議に反対したのは、日本共産党と「共に生きる」のみでした。

以下、日本共産党の反対する理由として、本会議で行った討論を紹介します。

日本共産党を代表して、議員提出議案第15号 清瀬市役所新庁舎建設促進に関する決議(案)に反対する立場から討論を行います。

先日の議会運営委員会でも申し上げた通り、なぜこの決議を清瀬市議会としてあげる必要があるのか、はなはだ疑問です。
熊本での地震を受けて、多くの議員が一般質問で市役所の課題を取り上げ、市当局からは、1日も早く建て替えを進めたいとの考えが繰り返し示されました。
私たちは、こうした市の考えを是とする立場ではありませんが、決議案の内容に応える答弁を得ながら、あえて決議をあげることに何の意味があるのでしょうか。
議会運営委員会では、提案者から、オリンピックや東日本大震災からの復興で、資材高騰などの影響があることも心配して決議を出したとの説明もありましたが、費用が高騰して上限の51億円を上回ろうが、早く建て替えをするべきだと迫るのは、熊本の被災を逆に利用するものではありませんか。
市役所の建て替えに疑問を持つ市民の意見を封じるものにもなりかねません。
この決議案は取り下げるべきです。

以下、反対理由を述べます。
熊本を中心とする地震で、5つの自治体が庁舎に大きな被害を受け、その機能を失い、その後の避難所運営やり災証明の発行など復興に向けた業務に甚大な影響を及ぼした事態は衝撃でした。
被災から約2ヶ月、復旧・復興はまだまだ道半ばですが、教訓をしっかり汲み取り、耐震性能が不足する清瀬市役所で同じ事態を招くことのないよう、対策を講じていくことは急務です。
その思いは誰もが共有していますし、市民の皆さんからも心配の声が寄せられています。

いつ起きるか分からない地震の、しかも最悪のケースを想定して備えることは容易ではありませんが、市民や市役所で働く職員のいのちの安全を守る上でいま決断すべきは、やはり耐震補強工事ではないでしょうか。
建て替えが完了する2020年度末までの5年弱を、何も手を加えることなく過ごすことに、疑問を持ち、不安を感じるのは当然です。
仮に被災するような地震が発生すれば、取り返しがつかないのです。
以前に日本共産党独自に一級建築士の方を招き、耐震診断の結果や庁舎の外観を見て回ってもらった際には、丸い柱に爆裂が複数ある点は、非常に危険であり、建て替えを近い将来行うにしても、直ちに補強するべきとの指摘も受けました。

日本共産党の質問に対して、耐震補強でも設計から工事まで3年かかる、居ながらの工事が難しく、仮設庁舎が必要などの考えが示されましたが、本当にそうでしょうか。
小中学校の校舎耐震化は設計1年、工事1年という短期間で12校の耐震化工事を終えていますし、大規模改修についても同様です。
居ながらの工事が難しいと言っても、以前の耐震補強の説明資料では、建物内部にブレースを入れる場所は限られていました。
該当する部署は大変ですが、別の会議室や公共施設に執務スペースを確保して、工事を行うことは可能ではないでしょうか。
仮設庁舎を準備する必要もないと考えますし、実際、耐震補強のみの工事を想定した場合、以前に市が示した資料では、仮設庁舎は「なし」と記載されています。
 
以上の点から、建て替えを予定通り行うとしても、耐震補強工事の検討に直ちに入り、来年、再来年には実施するべきです。
費用負担については、以前の検討では約2億1500万円です。
決して無駄な経費ではありません。庁舎を利用するすべての人の命と安全を守るために、負担するに十分値する経費だと考えるべきです。

新庁舎は、それこそ60年以上の使用年数を想定して建設されるものであり、多様な市民の意見が十分に反映されなければなりません。
今後、基本設計や実施設計に入り、詳細な費用負担も明らかになっていく段階であり、同時に経済情勢の動向や、東京オリンピックと東日本や熊本の震災復興に関わって、建築資材や人件費の高騰の影響がどうか、慎重に見ていかなければなりません。

さらには、公共施設総合管理計画の検討の中で、築30年以上を経過し老朽化の課題を抱える公共施設が70%を占め、公共施設の維持に必要な費用は、今後40年間で約913億円との推計も示されました。
管理計画はこれからですが、しかし全体像を把握する中で、市役所の建て替えは検討されるべきです。

こうした点から、拙速に建て替えれば良いとする意見には賛同できません。

決議をあげるなら、避難所としての耐震性能が不足する下宿と野塩の地域市民センターの耐震化こそ急ぐべきだと決議すべきではありませんか。

以上、議員提出議案第15号への反対討論を終わります。

原発再稼働の中止、保育士の処遇改善など意見書を自公が否決

6月24日、清瀬市議会は最終日を迎えました。
6月議会に提出された、市民の願いを反映した意見書案に、自民・公明がことごとく反対して否決しました。

清瀬市議会は、舛添都知事の公私混同や政治資金の不正使用について「全容解明と辞職を求める意見書」を全会一致で可決し、全国的に注目されました。
しかし、他の意見書については反対し、世論に背を向ける態度をとりました。

意見書は、保育士の処遇改善(共産党)、
介護保険から要介護1・2を外さないこと、
放射性物質による環境汚染防止、
原発事故避難者への住宅支援の継続(以上、ネット・民進)、
川内原発と伊方原発の再稼働中止(共に生きる)の5本。

どれも国民的世論に裏付けられた内容です。

保育士の処遇改善について、自民党の反対理由は「保育士の待遇改善は安倍政権も取り組んでいる」と。
「一億層活躍プラン」で示された給与引き上げは、わずか月6000円です。
待機児童解消のための緊急策も、保育士の配置基準や面積基準を緩めて、こどもを詰め込むもの。

都内の自治体で、この国の要請に応えるところはほとんどありません。清瀬も同様です。
子どもたちの安全をないがしろにし、保育士の一層の過重な負担になることは明らかです。

「保育園落ちた」のブログから、待機児の問題が大きな世論になったのはなぜか、自民党は分からないのでしょうか。
プロフィール

Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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