ようこそ!日本共産党清瀬市議員団です

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 定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は4人の議員で、平和を守り、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。(2015年4月市議選)


  (写真は左から、原田 ひろみ市議、山崎 美和市議、原 のり子都議、深沢 まさ子市議、佐々木 あつ子市議


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学校や公共施設の外壁 安全対策を

6月18日の朝に起きた大阪北部での直下型地震。
高槻市の小学校プールの外壁が倒れ、登校中の児童が下敷きになって亡くなるという痛ましい事態となりました。

文科省は19日、学校の安全点検等を行うように通知、東京都教育委員会も20日に調査を通知しています。

共産党市議団としても22日、自治体と学校が協力して点検を行うとともに、必要な対策と安全確保を求めて、清瀬市長へ申し入れを行いました。

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     左から、深沢まさ子、佐々木あつ子、山崎美和、原田ひろみ各市議
                         右は、 申し入れを受ける渋谷 清瀬市長

申し入れた内容は、
1、学校のブロック塀をはじめとする工作物の安全点検を緊急に行い、結果を公表すること。学校以外の公共施設などについても点検調査を行い、基準に合致していない場合は緊急工事を行うこと。

2、通学路の安全点検を市の責任で実施し、学校に情報提供すること。違法状態のブロック塀などがある場合は所有者に早急な改善を求めるとともに、通学路の安全が確保できるよう対策を講じること。安全基準の周知や安全で軽いフェンスや生垣への転換などの支援を行うこと。

市からの回答としては、
◯小中学校と公共施設の調査を行っており、小中学校についてはおおかた終了した。
 危険性のあると判断したブロック塀は3か所。第3小と清瀬中のプール内の通路にある塀と、清瀬中の北側の外壁。
 いずれも緊急対応として、高さを下げる工事を行う。その間、プールは使用中止となるが、来週には工事を終えてプール再開ができるように対応したい。
◯他に、民家と学校の間などにも危険性のあるブロック塀を確認しているが、子どもが通る場所ではないため、9月の補正予算で対応したい。
◯外壁の総点検には、保育園(公立・私立)も含む。第3保育園の歩道に面した外壁も、高さを下げる工事を行う。
◯個人宅などの民設のブロック塀の対応としては、7月の市報で国交相の点検基準など周知を呼びかけたい。

すでに対策が始まり、必要な措置がとられることが確認できました。
公共施設については、週明けに関係部局集まっての会議で対応が検討されるとのことです。

さらに、ブロック塀の倒壊で犠牲が多かった宮城県沖地震の教訓として、宮城県がブロック塀除去やフェンス設置に補助をしていることを紹介。清瀬では生け垣助成をしていましたが、制度が終了していることもあり、再開と充実を求めました。

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清瀬中学校の北側ブロック塀。いわゆる「万年塀」。
   以前から危険だと指摘され、共産党も改善を要求してきました。
   来年度には歩道設置とともに改修の予定がされています。とりあえず、高さを下げる工事になります。

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      途中、コンクリート板が脱落してしまっているところも。

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      校庭と、道路の高さが違うためか、外壁を支えるための柱のようなものが。
      途中、校庭の土に押されるように、外壁が膨らんでいるような場所も見受けられます。

困窮者への支援から手を引いていいのか 福祉資金の廃止

セーフティネットの福祉資金貸付制度を廃止へ

6月議会に福祉資金貸付制度の廃止条例が提案されています。
審議で見えてきたのは、困窮者への直接の支援から手を引く市の姿勢です。

9月末で廃止方針が示されていた清瀬市の福祉資金貸付制度。
生活資金と緊急福祉資金の2種類があります。
緊急福祉資金は、無利子・無保証人で3万円などを貸出す制度で、多くの市民が生活に困った時に利用しています。
その廃止条例が19日の福祉保健常任委員会で審議されました。

市は、社会福祉協議会の貸付制度が充実されたことや、生活困窮者自立支援制度で家計相談をスタートしたこと等を理由に、市の福祉資金の役割は終えたなどと説明しています。

しかし、社協の制度は、市の福祉資金の代替にはなりません。
審議で共産党の山崎市議は、社協の緊急小口資金の貸付実績がこの数年で0〜2件と非常に少ないことを指摘。
緊急福祉資金は昨年度、251件、184人の利用があり、その内63人は繰り返し利用している実態も明らかとなりました。
山崎市議はこの人々が消費者金融やカードローンに陥る危険性や、生活再建へ繋ぐ直接の窓口をなくすことが福祉のやることなのかと追求しました。

市は、社協の貸付の迅速化など「運用の改善を期待したい」などと答弁、不十分であることを認めました。
生活者ネットの小西委員からも緊急福祉資金は当面存続するべきと意見が。
しかし、自民・公明が賛成し、可決されました。

採決は、最終日27日に本会議で行われます。
日本共産党は、制度の継続を求めて、討論を行います。
ぜひ、傍聴にお越しください。ご意見をお聞かせください。

貯蓄ゼロの世帯が35%にのぼるなど、貧困と格差の広がりは深刻です。
そもそも低すぎる国民年金、最低賃金の実態のなか、日常的に生活費に困っていたり、突然の出費が必要になることもあります。
そうした市民の相談窓口をなくすことは、市が直接、実態を把握し生活支援につなげる機会をも失うことになります。
自治体とは何なのか、問われる事態ではないでしょうか。

清瀬市議会が始まります

6月8日から、第2回定例会が始まります
ぜひ、傍聴にお越しください。
市役所4階で、どなたでも傍聴できます。

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     赤旗しんぶん折り込みビラより(1面)

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          赤旗しんぶん折り込みビラより(2面)

          (クリックすると、大きくしてみることができます)


一般質問の項目については、以下の通り、準備を進めています。

【原田ひろみ】6/14(木)11:20〜
 1、公共施設について
   ◯市役所建て替えに関わる総額と財政計画について
   ◯公共施設等総合管理計画について
 2、木造住宅の耐震化
   ◯都のの補助増加を受けて充実を
 3、子育て支援  
   ◯子どもの貧困実態調査について
 4、障がい者への支援
   ◯日中一時、短期入所、緊急一時保護事業について
   ◯公共施設の使用料減免制度について

【佐々木あつ子】6/14(木)13:00〜
 1、介護保険について
   ◯新総合事業の検証について
   ◯保険料滞納者へのペナルティについて
 2、地域医療について
   ◯小児医療の充実を
   ◯周産期母子医療の拡充を
 3、ゴミ行政について
   ◯ゴミ減量の現状について
   ◯指定袋の値上げについて
 4、開かれた市政について
   ◯「市長への手紙」の開示を
 5、けやき通りの道路補修について
   ◯家屋に振動を与える傷んだ道路の早急な補修計画を

【深沢まさ子】6/14(木)13:40〜
 1、米軍横田基地について
   ◯オスプレイ配備撤回を
 2、生活保護制度について
   ◯制度改悪はやめよ
   ◯生活困窮者自立支援事業について
 3、生活福祉資金制度について
   ◯事業の継続を
 4、安全な駅舎について
   ◯ホームドアの設置について
   ◯より安全に利用できる改修を

【山崎 美和】6/14(木)14:20〜
 1、子育て支援について
   ◯待機児童ゼロを目標に
   ◯公立保育園の役割再認識を
 2、ひまわりフェスティバル交通渋滞について
   ◯公共交通機関の利用促進を
   ◯大和田米軍基地の通路使用を
 3、学校施設改善について
   ◯三中の施設の現状を把握し改修を
   ◯中学校特別支援教室 整備状況について
 4、道路の安全と住環境保全について
   ◯道路建設に伴う環境調査を
   ◯旭が丘・下宿地域道路の通学路の安全対策、騒音・振動対策を
   ◯下宿地域へのバス運行を

北東アジア地域での平和へ  今こそ憲法9条の出番!

初夏を通りすぎて暑い日も続きますが、いかがお過ごしでしょうか。どうぞ体調にお気をつけ下さい。
北東アジアをめぐり劇的な変化が起きています。
 「朝鮮半島の完全な非核化」「年内に朝鮮戦争の終結」など、韓国と北朝鮮が歴史的な合意に至りました。
まだまだ紆余曲折はあるかもしれません。
しかし、「朝鮮半島で絶対に戦争を起こしてはならない」という世界の世論と、国連で締結された「核兵器禁止条約」が前向きな影響を与えたことは間違いないのではないでしょうか。

6月の歴史上初めての米朝首脳会談の成功を!
そして日本も直接対話で、拉致問題や核廃絶へイニシアを発揮する時です。
戦争放棄をうたう憲法9条を改悪するなどもってのほか。
アメリカをはじめとする核保有国を本気で核廃絶の道へ踏み出させる世論の先頭に立つべきです。

外交で蚊帳の外に置かれ、公文書改ざんやセクハラ問題など内政でもぼろぼろの安倍政権には、もう退陣してもらうしかありません。嘘のない、当たり前の政治を取り戻すために、力を合わせましょう。

くらし応援の市政を
今年度も国保税や介護保険料など値上げとなりました。
国保税では、長年求めてきた子どものいる世帯への負担軽減が実現します。
画期的ですが、それでもまだ負担の重さは深刻です。

さらに、清瀬市独自の「福祉資金貸付制度」を9月で廃止することが示されました。
急な入院や、生活費に困った時、無利子・保証人なしで、申込み当日に借りられるため、「本当に助かります」と喜ばれています。
消費者金融などローン地獄に陥ることを防ぎ、市民の生活を支えるには、なくてはならない制度です。

市役所建替えのためには28億円にのぼる積立をしながら、市民には負担を強いるのは、間違っています。
                                       (地域政治新聞より転載)
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Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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