ようこそ!日本共産党清瀬市議員団です

IMG_2264.jpg


 定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は4人の議員で、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。(2015年4月市議選)


(写真は左から、原田ひろみ市議、山崎 美和 市議、深沢まさ子市議、佐々木あつ子市議


何でも生活相談
 困ったことや、ご相談は、何でもお気軽にご連絡ください。

無料法律相談
 弁護士による法律相談は、1月・8月を除く毎月第3金曜日午後1時から、共産党議員団控室(市役所4階)でおこなっています。
 予約制になっていますので、事前にお問い合わせください。

 ご質問・ご意見などはここからお願いします

               議員団の過去のブログはこちらからご覧ください。


議員団ホームページへ移動します



スポンサーサイト

熊本を中心とする地震の被災者への支援強化を

熊本・大分での震災から間もなく2ヶ月になります。

甚大な被害が広がり、避難生活を送る方、これからの生活再建に見通しが持てないなど深刻な事態です。

清瀬市議会に、生活再建への支援強化を求める意見書を提案、7日、全会一致で可決されました。
日本共産党として、現地の支援や調査に入りながら、政府に申し入れた内容に沿って作成したものです。以下、内容を紹介します。

熊本を中心とする地震の被災者生活再建に向けた
                      支援強化を求める意見書


 熊本県を中心とする地震災害では、震度7の大地震が2度起き、震度6や震度5を含む1600回を超える連続的な地震という、経験したことがない地震による甚大な被害が起きました。これまでに49人が亡くなり、1人の行方が分かっていません。全半壊、損壊の被害を受けた住宅は10万棟を超え、多くの被災者が厳しい避難生活を強いられています。あらゆる対策を被災者最優先の原則ですすめることが大事になっており、政府の対策が被災者をはげまし、生活と生業(なりわい)の再建に希望を持てるようにすることが重要です。

 よって清瀬市議会は、国会及び政府に対し、熊本を中心とする地震の被災者の生活再建に向けた支援を抜本的に強化するため、下記の事項について実現するよう求めます。

                           記

1、4月15日の政府通知「避難所などの生活環境の整備等について」に示されるプライバシー確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保、適温食の提供と栄養バランスの確保、高齢者や病弱者への配慮などを早急に実現する対策を講じること。

2、必要な仮設住宅を早急に建設するために、国公有地の活用や民有地借り上げの支援など用地確保をはじめ仮設住宅の建設への支援を強化すること。

3、住宅再建への公的支援を抜本的に強化するため、被災者生活再建支援法による支援を300万円から500万円に引き上げること、対象を半壊にも拡大すること。

4、被災した中小企業の事業所や設備・機械、商店と商店街、畜舎や農業設備・機械などの再建に必要な直接支援を行うこと。

5、ハローワークの相談体制を拡充・強化するとともに、休業でも受給できる失業給付の特例や雇用調整助成金の機動的な活用などで被災による解雇や失業を防止すること。

6、激甚災害制度における「10分の1が地元負担」の財政負担を改め、甚大な被害の実態と被災自治体の実情を踏まえ、法的措置を含め、復興は全額国庫負担で行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 2016年6月7日
                                                清瀬市議会

沖縄での女性死体遺棄事件への抗議決議 可決

7日に開会した清瀬市議会では、沖縄での痛ましく許されない事件への抗議決議と意見書を、全会一致で可決しました。

項目は、沖縄県議会が採択した内容と同じです。
海兵隊の撤退、普天間基地の即時閉鎖と、県内移設の断念を含めた内容で可決できたことは画期的です。

自民・公明は、3項目の削除を求めてきました。
しかし、繰り返される米軍関係者の事件を受けて、新基地建設など許されるはずがありません。
結果、自民・公明は採決に加わらず、退席しました。

以下、抗議決議の内容です。意見書も同様の内容です。

元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件への抗議決議

 「基地あるが故の犯罪」が沖縄県でまたも発生した。4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件は、沖縄県民に恐怖と衝撃を与えている。

 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。

 沖縄県民はこれまで、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに抗議し、米軍に対し再発防止の徹底と綱紀粛正を強く求めてきた。今年3月には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議や再発防止の声が上がっていたばかりである。それにもかかわらず、このような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。

 首都東京でも米軍横田基地を抱える私たちは、このような「基地あるが故の犯罪」を許さず、県民をはじめすべての国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

                         記
1、日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2、日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3、普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
4、在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5、米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6、米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。

 上記のとおり決議する。

 2016年6月7日
                                               清瀬市議会

舛添都知事の辞職求める意見書を可決

6月7日に開会した清瀬市議会に、日本共産党市議団として4本の決議・意見書案を提出、初日に採決を求めました。
どれも緊急性があるためで、代表者会議で即決が認められました。

内容は、①元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件への抗議決議
      ②上記と同様の内容の意見書
      ③舛添都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明と辞職を求める意見書
      ④熊本を中心とする地震の被災者生活再建に向けた支援強化を求める意見書 です。

採決の結果、4本すべてが全会一致で可決されるという画期的な結果となりました。
(沖縄の事件に関する決議と意見書には、自民・公明が退席)

今日はテレビの各報道で、舛添都知事に辞職を求める意見書が市議会で上がったと、紹介されていました。

以下、意見書の内容です。

舛添都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明と辞職を求める意見書

 舛添都知事に高額な海外出張、公用車の私的利用などが発覚し、さらに政治資金収支報告書をめぐる疑惑が週刊誌によって報道され、多くの都民からきびしい批判の声があがっている。ホテルの会議費、宿泊費にはじまり、飲食費、美術品購入費など私的な支出が多く散見され、政治活動とのかかわりに疑惑がもたれている。これに対して、舛添都知事は5月13日の定例会見で、精査した結果だとしたが、発表した内容は不明確な点が多く、とうてい説明責任を果たしたと言えるものではない。

 さらにこれらの疑惑について舛添都知事は、20日の定例会見ですべての問題について政治資金規正法に精通した複数の弁護士に調査を委ねることを理由に、自ら説明することを拒否している。6月1日の都議会初日には、弁護士による調査について「今議会での審議に間に合うように公表する」と言及したものの、一連の疑惑への説明は一切なかった。あまりにも無責任であり、政治家としての資質、資格に欠けると言わざるをえない。

 一連の疑惑について、都民からも納得がいかないとの声は殺到し、都には30日までに2万2000件の批判や意見が寄せられている。各種世論調査でも圧倒的多数の都民は知事辞職を求めており、もはや都民から信頼を失った人物に、これ以上知事を任せることはできない。

 舛添都知事自らが、公私混同、政治資金不正使用の全容を明らかにし、政治家としての政治的・道義的責任を取るべきである。

 さらに都議会が果たすべき役割は重要である。委員会での集中審議にとどまらず、強い調査権限のある百条委員会を設置し、都議会として全容を解明し、辞任を含め知事の政治責任を明確にするべきである。

 よって清瀬市議会は、舛添都知事に対し、一連の疑惑について明らかにしたうえ、辞職することを求める。また都議会に対し、舛添都知事の政治資金疑惑等の全容解明を求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 2016年6月7日
                                                    清瀬市議会


市役所の速やかな耐震化を

熊本や大分での甚大な被害をもたらした地震から、1ヶ月になろうとしています。

日本共産党清瀬市議団は、5月10日、市長に対し、この熊本地震を受けて検討するべき緊急の課題などを申し入れました。

FullSizeRender-6_20160515085847081.jpg

申し入れ項目は、以下の3点です。
①市役所の耐震化については、補強工事を直ちに行うこと。避難所である野塩地域市民センター、下宿地域市民センターの耐震化工事を直ちに行うこと。

②木造家屋の耐震診断を受け、改修工事が必要になっているにもかかわらず実施していない家屋については、追跡を行うこと。また、きめ細かな相談会などを開催すること。

③使用料・手数料の見直しについては、6月議会に条例改正の上程は行わず、市民への説明、市民合意を得ること。

①については、清瀬市は市役所の耐震化のための建て替え工事を2020年に完成させる計画ですが、その間の対策は何もありません。
しかし市は、建て替え計画を少しでも早めて実施する考えを表明。
耐震補強は筋交いを入れる検討を以前にしていましたが、業務を行いながらの「居ながら」工事が出来ないため、仮設庁舎が必要になると説明。

しかし、今回の熊本で被災した自治体には、市役所が使用できなくなり、機能不全に陥る事態も。
建て替えを予定通り進めるにしても、耐震化のための補強は必要ではないでしょうか。

また、建て替え計画自体が、現在の市役所より面積をほぼ倍に広げ、総額51億円もかけるもの。
東日本大震災や東京オリンピックの影響から、建築資材や人件費の高騰が、総額を押し上げる可能性があります。
市民的な議論がもっと必要であり、日本共産党は、オリンピック後に先送りすることを提案してきました。

②については、費用面から耐震改修に踏み切れない事情があると懸念されます。
居間や寝室だけを耐震化する「シェルター」工事や、防災ベッドなど、簡易な耐震化の方法も広報し、発災の時にいのちを守る対策を進めるべきです。
市も、この点については理解を示し、木造住宅の多い地域での説明会の開催も検討すると答えました。

③については、地域市民センターやけやきホールなど公共施設の使用料と、住民票などの手数料を、来年4月の消費税10%増税の時期に引き上げる検討が行われている件で、6月議会にも提案する意向が示されてきました。
しかし、消費税増税がはっきりしないことや、庁内での検討を続けているとして、6月上程は見送るとの説明がありました。
市民活動に大きな影響を及ぼすことから、市民への情報公開と意見を反映する努力を求めました。

その他、3月議会で問題が指摘された、学校給食費の未納対策として、保護者に手渡された文書の改善も求めました。

また、6月に入ってから、防災に関わる職員を熊本県の益城町に派遣し、り災証明の発行などの支援にあたる計画であることがわかりました。
生活の再建に向けて欠かせないり災証明の発行が、熊本地震では大幅に遅れていることが指摘されています。
自治体の連携と支援で、こうした事態の解消へ進むことはもちろん、市職員が現地で経験を積んでくることが重要だと感じます。
プロフィール

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

リンク
ブログ内検索
最近の記事
訪問者数
RSSフィード
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード