日本共産党清瀬市議員団

　　　　

　定数22議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は５人の議員で、自民クラブについで第２党です。（2007年4月市議選）

　畠山真市議が都政に挑戦するため、2009年5月31日に辞職しました。

（写真は、2008年度予算要望を市長に提出する議員団 左から、宇野かつまろ市議、深沢まさ子市議、原田ひろみ市議、佐々木あつ子市議、畠山真前市議、星野市長）

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　清瀬小児病院の廃止計画を中止させるため、陳情署名にご協力をお願いします。　　陳情署名　アピールチラシ

16日、月に２回竹丘商店街で行っている宣伝行動で、清瀬小児病院の廃止計画を中止させようと署名を呼びかけました。
　　　　　

一時間で署名に取り組む人が３人と少ないなかでも、40筆以上の署名が寄せられました。
営業中の商店の方もわざわざ署名に出てきてくださいました。

清瀬小児病院が存続できるかどうか、いよいよ正念場です。
11月30日には、今回の陳情署名が都議会厚生委員会で審議されます。
都立病院の統廃合を進めてきた自公が、都議会でも審判をうけて、少数派になりました。
今度こそ可決され、清瀬小児病院を守れるように、力を合わせましょう。

16日、高齢者５団体の共同行動として、「年金・保健・医療・介護・障害者に対する要望」を清瀬市に対して行いました。
清瀬社会保障推進協議会のメンバーとして原田も参加。


毎年行う要請・懇談ですが、切実な市民の実態や願いを伝える大切な場所となっています。
今回も、介護が必要でも施設入所ができず、家族介護となっている事例から、特別養護老人ホームなど増設を求める声が最初に出ました。
高齢支援課長は、現在の待機者は228人。来年はグループホームを作るべく公募をかけていることや、23年度には小規模特養（29人以下）を整備したいと回答。また市長会を通じて特養ホームの増設を要求していると。

その他、特定健診や、がん検診の費用負担の軽減、乳がん・子宮がん検診の受診率向上、新型インフルエンザワクチンの費用助成、孤独死の予防対策、国民健康保険の資格証明書、廃止の方針にある後期高齢者医療制度と障害者自立支援法について、など議論がありました。

15日、消費税をなくす東京の会の第20回総会が行われました。
会場いっぱいの参加者で、近くでは練馬・大泉学園の会や西東京の会の姿も。

消費税の増税に一貫して反対してきた取組みが、総選挙での自公政権退場につながったことに確信をもちつつ、参加された方は「署名を集めていると、『民主党はもう上げないと言ってるから大丈夫だよ』と言う人も。消費税増税への危機感が薄らいでる」と。
でも安心は決してできません。

総会には、日本共産党の小池晃参院議員も参加、民主党の危険性をズバリ話してくれました。
　　　　　　

驚いたのは、民主党政権が進める「事業仕分け」の実態。
税金の無駄をなくそうというテーマで、これまでにない手法で脚光も浴びていますが、中身は本当に無駄な事業が仕分け対象になっていない―。

小池さんは「医療で言えば、ビタミン剤や湿布薬を保険外にしようとか、入院したときの部屋代を若い人からも取るべきだとか、国民の負担増が議論されている」
「最大の無駄の軍事費は対象にならず、米軍への思いやり予算も日本人の人件費のみが対象。これは米軍にとって痛くもかゆくもないもの」などなど。
そして「心配なのは、あれだけマスコミを使い無駄を削ったと宣伝し、最後は消費税増税しかない、と国民を誘導していくのではないか」。

大企業には減税の大盤振る舞いを、民主党政権もやめようとしません。
結局、財源は国民から…など許せません。
これまで以上に、増税に反対する世論を広げ、税金の無駄と集め方の問題を告発していくことが大事だと確認しました。

11月13日、来年度の予算に市民の皆さんの要求を反映させるための「予算要求懇談会」を開催しました。９月議会と都議会の動きなどもあわせて報告、懇談することができました。



参加された方からは、自営業で働く商店の人々の生活の厳しい実態が紹介され、これから年明けに向けてさらに厳しくなるだろう、との指摘も。

学童クラブの職員の「嘱託化」問題について、年間で言えば学校にいる時間より、学童で過ごす時間の方が長いかもしれないのに、なぜ学童職員が非正規でよいと考えるのか、と疑問が。
保育園についても、民主党政権が保育所面積の最低基準を下回ることを認める方針を示したことに、不安の声があがりました。
いま、清瀬市でも認可保育園を希望する待機児は137人にも（９月時点）。
待機児解消はまったなしですが、「だから質を下げてでも…」は間違いです。

くらしが厳しさを増している中、自治体はできる限り支援してほしい、他自治体で実施していることは清瀬でも実現を―の意見も寄せられました。
来週には市長に対し、新年度予算への要望を申し入れます。