ようこそ!日本共産党清瀬市議員団です

IMG_2264.jpg


 定数20議席の清瀬市議会のなか、日本共産党は4人の議員で、福祉とくらしを大切にする市政のため奮闘しています。(2015年4月市議選)


(写真は左から、原田ひろみ市議、山崎 美和 市議、深沢まさ子市議、佐々木あつ子市議


何でも生活相談
 困ったことや、ご相談は、何でもお気軽にご連絡ください。

無料法律相談
 弁護士による法律相談は、1月・8月を除く毎月第3金曜日午後1時から、共産党議員団控室(市役所4階)でおこなっています。
 予約制になっていますので、事前にお問い合わせください。

 ご質問・ご意見などはここからお願いします

               議員団の過去のブログはこちらからご覧ください。


議員団ホームページへ移動します



スポンサーサイト

市役所建て替えは、十分な議論と市民合意を

6月24日の最終日、議員が提出した議案で唯一可決したのは、市役所の早期建て替えを求める決議(自民クラブ提出)でした。

熊本地震で、5市町の庁舎が大きな損壊を受けて、その機能を失ったことを受けたもの。
耐震性能が不足する清瀬市役所でも同様のことが起こりかねない、その危機感は共有します。

しかし、建て替え自体は、時間をかけ、十分な議論を踏まえるべきです。
日本共産党は、建て替えまで5年弱の期間があるため、ただちに「耐震補強」の工事をするべきだと提案してきました。

この決議に反対したのは、日本共産党と「共に生きる」のみでした。

以下、日本共産党の反対する理由として、本会議で行った討論を紹介します。

日本共産党を代表して、議員提出議案第15号 清瀬市役所新庁舎建設促進に関する決議(案)に反対する立場から討論を行います。

先日の議会運営委員会でも申し上げた通り、なぜこの決議を清瀬市議会としてあげる必要があるのか、はなはだ疑問です。
熊本での地震を受けて、多くの議員が一般質問で市役所の課題を取り上げ、市当局からは、1日も早く建て替えを進めたいとの考えが繰り返し示されました。
私たちは、こうした市の考えを是とする立場ではありませんが、決議案の内容に応える答弁を得ながら、あえて決議をあげることに何の意味があるのでしょうか。
議会運営委員会では、提案者から、オリンピックや東日本大震災からの復興で、資材高騰などの影響があることも心配して決議を出したとの説明もありましたが、費用が高騰して上限の51億円を上回ろうが、早く建て替えをするべきだと迫るのは、熊本の被災を逆に利用するものではありませんか。
市役所の建て替えに疑問を持つ市民の意見を封じるものにもなりかねません。
この決議案は取り下げるべきです。

以下、反対理由を述べます。
熊本を中心とする地震で、5つの自治体が庁舎に大きな被害を受け、その機能を失い、その後の避難所運営やり災証明の発行など復興に向けた業務に甚大な影響を及ぼした事態は衝撃でした。
被災から約2ヶ月、復旧・復興はまだまだ道半ばですが、教訓をしっかり汲み取り、耐震性能が不足する清瀬市役所で同じ事態を招くことのないよう、対策を講じていくことは急務です。
その思いは誰もが共有していますし、市民の皆さんからも心配の声が寄せられています。

いつ起きるか分からない地震の、しかも最悪のケースを想定して備えることは容易ではありませんが、市民や市役所で働く職員のいのちの安全を守る上でいま決断すべきは、やはり耐震補強工事ではないでしょうか。
建て替えが完了する2020年度末までの5年弱を、何も手を加えることなく過ごすことに、疑問を持ち、不安を感じるのは当然です。
仮に被災するような地震が発生すれば、取り返しがつかないのです。
以前に日本共産党独自に一級建築士の方を招き、耐震診断の結果や庁舎の外観を見て回ってもらった際には、丸い柱に爆裂が複数ある点は、非常に危険であり、建て替えを近い将来行うにしても、直ちに補強するべきとの指摘も受けました。

日本共産党の質問に対して、耐震補強でも設計から工事まで3年かかる、居ながらの工事が難しく、仮設庁舎が必要などの考えが示されましたが、本当にそうでしょうか。
小中学校の校舎耐震化は設計1年、工事1年という短期間で12校の耐震化工事を終えていますし、大規模改修についても同様です。
居ながらの工事が難しいと言っても、以前の耐震補強の説明資料では、建物内部にブレースを入れる場所は限られていました。
該当する部署は大変ですが、別の会議室や公共施設に執務スペースを確保して、工事を行うことは可能ではないでしょうか。
仮設庁舎を準備する必要もないと考えますし、実際、耐震補強のみの工事を想定した場合、以前に市が示した資料では、仮設庁舎は「なし」と記載されています。
 
以上の点から、建て替えを予定通り行うとしても、耐震補強工事の検討に直ちに入り、来年、再来年には実施するべきです。
費用負担については、以前の検討では約2億1500万円です。
決して無駄な経費ではありません。庁舎を利用するすべての人の命と安全を守るために、負担するに十分値する経費だと考えるべきです。

新庁舎は、それこそ60年以上の使用年数を想定して建設されるものであり、多様な市民の意見が十分に反映されなければなりません。
今後、基本設計や実施設計に入り、詳細な費用負担も明らかになっていく段階であり、同時に経済情勢の動向や、東京オリンピックと東日本や熊本の震災復興に関わって、建築資材や人件費の高騰の影響がどうか、慎重に見ていかなければなりません。

さらには、公共施設総合管理計画の検討の中で、築30年以上を経過し老朽化の課題を抱える公共施設が70%を占め、公共施設の維持に必要な費用は、今後40年間で約913億円との推計も示されました。
管理計画はこれからですが、しかし全体像を把握する中で、市役所の建て替えは検討されるべきです。

こうした点から、拙速に建て替えれば良いとする意見には賛同できません。

決議をあげるなら、避難所としての耐震性能が不足する下宿と野塩の地域市民センターの耐震化こそ急ぐべきだと決議すべきではありませんか。

以上、議員提出議案第15号への反対討論を終わります。

原発再稼働の中止、保育士の処遇改善など意見書を自公が否決

6月24日、清瀬市議会は最終日を迎えました。
6月議会に提出された、市民の願いを反映した意見書案に、自民・公明がことごとく反対して否決しました。

清瀬市議会は、舛添都知事の公私混同や政治資金の不正使用について「全容解明と辞職を求める意見書」を全会一致で可決し、全国的に注目されました。
しかし、他の意見書については反対し、世論に背を向ける態度をとりました。

意見書は、保育士の処遇改善(共産党)、
介護保険から要介護1・2を外さないこと、
放射性物質による環境汚染防止、
原発事故避難者への住宅支援の継続(以上、ネット・民進)、
川内原発と伊方原発の再稼働中止(共に生きる)の5本。

どれも国民的世論に裏付けられた内容です。

保育士の処遇改善について、自民党の反対理由は「保育士の待遇改善は安倍政権も取り組んでいる」と。
「一億層活躍プラン」で示された給与引き上げは、わずか月6000円です。
待機児童解消のための緊急策も、保育士の配置基準や面積基準を緩めて、こどもを詰め込むもの。

都内の自治体で、この国の要請に応えるところはほとんどありません。清瀬も同様です。
子どもたちの安全をないがしろにし、保育士の一層の過重な負担になることは明らかです。

「保育園落ちた」のブログから、待機児の問題が大きな世論になったのはなぜか、自民党は分からないのでしょうか。

戦争法は廃止を!市民の会が宣伝

市民の会北口6_18 (640x458)

「戦争法廃止きよせ市民の会」は18日、定例宣伝を清瀬駅南北で行い、約30人が参加しました。
清瀬市議団も参加しました。
歴史的なたたかいになるだろう参院選の公示前とあって、「選挙に行こう」との呼びかけに、多くの方がビラを受け取る姿がありました。

IMG_0069.jpg

リレートークでは、参加者が次々とマイクを握って、熱い訴え。
 「みなさん、自民党改憲草案を見たことがありますか。ぜひ一度、見た方がいいですよ!
憲法9条に国防軍を書き込み、緊急事態条項で私たちの権利を制限するんです。こんな未来を望みますか」

「自民党や公明党に投票しようと思っている方は、ぜひ一度考えてください。
自分や子どもの未来を託せる人を選びましょう。戦争するような日本を子どもたちに手渡すわけにはいきません。
政治は変わります。私たちの手で変えられます。選挙に行きましょう」

自前のメモを作ってきて、マイクで話す人も多く、一人ひとりが自分の言葉で、想いを込めて話す姿に感動しました。

暑い日が続きますが、元気に参院選をたたかいます!

      IMG_0070.jpg



熊本を中心とする地震の被災者への支援強化を

熊本・大分での震災から間もなく2ヶ月になります。

甚大な被害が広がり、避難生活を送る方、これからの生活再建に見通しが持てないなど深刻な事態です。

清瀬市議会に、生活再建への支援強化を求める意見書を提案、7日、全会一致で可決されました。
日本共産党として、現地の支援や調査に入りながら、政府に申し入れた内容に沿って作成したものです。以下、内容を紹介します。

熊本を中心とする地震の被災者生活再建に向けた
                      支援強化を求める意見書


 熊本県を中心とする地震災害では、震度7の大地震が2度起き、震度6や震度5を含む1600回を超える連続的な地震という、経験したことがない地震による甚大な被害が起きました。これまでに49人が亡くなり、1人の行方が分かっていません。全半壊、損壊の被害を受けた住宅は10万棟を超え、多くの被災者が厳しい避難生活を強いられています。あらゆる対策を被災者最優先の原則ですすめることが大事になっており、政府の対策が被災者をはげまし、生活と生業(なりわい)の再建に希望を持てるようにすることが重要です。

 よって清瀬市議会は、国会及び政府に対し、熊本を中心とする地震の被災者の生活再建に向けた支援を抜本的に強化するため、下記の事項について実現するよう求めます。

                           記

1、4月15日の政府通知「避難所などの生活環境の整備等について」に示されるプライバシー確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保、適温食の提供と栄養バランスの確保、高齢者や病弱者への配慮などを早急に実現する対策を講じること。

2、必要な仮設住宅を早急に建設するために、国公有地の活用や民有地借り上げの支援など用地確保をはじめ仮設住宅の建設への支援を強化すること。

3、住宅再建への公的支援を抜本的に強化するため、被災者生活再建支援法による支援を300万円から500万円に引き上げること、対象を半壊にも拡大すること。

4、被災した中小企業の事業所や設備・機械、商店と商店街、畜舎や農業設備・機械などの再建に必要な直接支援を行うこと。

5、ハローワークの相談体制を拡充・強化するとともに、休業でも受給できる失業給付の特例や雇用調整助成金の機動的な活用などで被災による解雇や失業を防止すること。

6、激甚災害制度における「10分の1が地元負担」の財政負担を改め、甚大な被害の実態と被災自治体の実情を踏まえ、法的措置を含め、復興は全額国庫負担で行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 2016年6月7日
                                                清瀬市議会
プロフィール

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

リンク
ブログ内検索
最近の記事
訪問者数
RSSフィード
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード