物価高や新型コロナなど対策もとめ申入れ
日本共産党清瀬市議団として、市長に対し、物価高や新型コロナの感染拡大、猛暑などの対策を求めて申し入れを行いました。必要な予算化を９月の第３回定例会で行うことも求めました。
瀬谷副市長と、今村統括監に対応いただきました。
国の物価高騰対策などへの追加交付は今のところ予定がなく、財源をどうするかが課題との回答もあり、どこまで市民の暮らしの実態、その深刻さが伝わっているのか、疑問に思います。
以下、申し入れ内容を紹介します。
この他にも、学童クラブに入れなかった子どもたちが学べぇ（放課後子ども教室）に多く、夏休みに入ったいま、地域の児童館に集中しているが、十分ではなく、遊び場や居場所がなくて困っているという市民の声も紹介。
また、開催中のひまわりフェスティバルでは、予約制となり、インターネットからの手続きとなっている点について、電話予約も可能とするよう要望。
暑さのせいもあってか、来場者は定員より余裕があるとのことですが、「行ってみたい」と思う人を予約方法によって排除することのないよう、配慮を求めました。
９月議会に向けて、さらに市民の皆さんの声を伺いながら、実現へとりくみを進めたいと思います。
（左から）今村統括監、瀬谷副市長、
原田ひろみ、穴見れいな、佐々木あつ子、香川やすのり
清瀬市長 澁谷桂司 殿 2023年7月26日
日本共産党清瀬市議会議員団
新型コロナ感染対策及び物価高騰対策などを求める緊急申入れ
第9波といえる新型コロナウィルスの感染者が再び拡大し、「5類化」への移行で懸念される問題が急浮上しています。検査を受ければ自己負担が生じ、命にかかわる医療のひっ迫などは、国や都、身近な行政としても責任が問われ、回避していかなければなりません。これまでの経験を最大の教訓にして対応策を講じていくべきと考えます。
また、物価高騰による市民生活への影響はあとを絶たず、公共料金の値上げなどはすべての世代層に大きくのしかかっています。この間、国の交付金を活用して給付金などの支給をしていただいているところですが、それでも手が届かない人への救済が待ったなしの課題です。
市民の命と暮らしを守るため、以下の通り対策を講じるよう求めます。
記
【新型コロナ感染症対策】
〇東京都の当面継続すべき事業をもとに
1、東京都が設置する東京都新型コロナ相談センターの周知徹底を行うこと。
2、新型コロナウィルス患者の受け入れを行ってこなかった医療機関において、院内感染防止などを図り、感染患者を受け入れることができるよう、間仕切りや空気清浄機設置などの施設・設備整備を診療所などに支援をすること。
3、8月のお盆期間の感染拡大する場合に備え、診療・検査体制と調剤体制の確保を図ること。
4、特別養護老人ホームや障害者支援施設などの入所者を対象としてスクリーニングを含むPCR検査などを実施した場合の経費を支援すること。
5、休日の小児診療を促進するため、休日に新型コロナウィルス感染症の陽性者または疑いがある小児患者に診療などを行う外来対応医療機関を支援すること。
６、軽度などの新型コロナウィルス感染症患者のうち、独居など高齢者や妊婦を対象に高齢者・妊婦支援型宿泊施設療養施設入所できることを周知すること。
７、その他
【物価高騰対策】
８、命を守る対策として、生活保護や低所得者へのエアコンの購入・設置費と電気代の助成を行うこと。生活保護で夏季加算を給付するよう国に求めること。
９、電気、ガス、上下水道料金、ごみ指定袋など公共料金の一部を補助するなど負担軽減を行うこと。市民を対象に、「くらし地域応援券（割引券）」を配布する、あるいは住民税均等割のみ課税世帯に3万円程度の現金を給付するなど、くらしの支援を図ること。
10、猛暑避難所として、公共施設の一部を開放すること。
11、その他
松山・野塩出張所廃止への住民説明会を地域ごとにおこなうこと。
瀬谷副市長と、今村統括監に対応いただきました。
国の物価高騰対策などへの追加交付は今のところ予定がなく、財源をどうするかが課題との回答もあり、どこまで市民の暮らしの実態、その深刻さが伝わっているのか、疑問に思います。
以下、申し入れ内容を紹介します。
この他にも、学童クラブに入れなかった子どもたちが学べぇ（放課後子ども教室）に多く、夏休みに入ったいま、地域の児童館に集中しているが、十分ではなく、遊び場や居場所がなくて困っているという市民の声も紹介。
また、開催中のひまわりフェスティバルでは、予約制となり、インターネットからの手続きとなっている点について、電話予約も可能とするよう要望。
暑さのせいもあってか、来場者は定員より余裕があるとのことですが、「行ってみたい」と思う人を予約方法によって排除することのないよう、配慮を求めました。
９月議会に向けて、さらに市民の皆さんの声を伺いながら、実現へとりくみを進めたいと思います。
（左から）今村統括監、瀬谷副市長、
原田ひろみ、穴見れいな、佐々木あつ子、香川やすのり
清瀬市長 澁谷桂司 殿 2023年7月26日
日本共産党清瀬市議会議員団
新型コロナ感染対策及び物価高騰対策などを求める緊急申入れ
第9波といえる新型コロナウィルスの感染者が再び拡大し、「5類化」への移行で懸念される問題が急浮上しています。検査を受ければ自己負担が生じ、命にかかわる医療のひっ迫などは、国や都、身近な行政としても責任が問われ、回避していかなければなりません。これまでの経験を最大の教訓にして対応策を講じていくべきと考えます。
また、物価高騰による市民生活への影響はあとを絶たず、公共料金の値上げなどはすべての世代層に大きくのしかかっています。この間、国の交付金を活用して給付金などの支給をしていただいているところですが、それでも手が届かない人への救済が待ったなしの課題です。
市民の命と暮らしを守るため、以下の通り対策を講じるよう求めます。
記
【新型コロナ感染症対策】
〇東京都の当面継続すべき事業をもとに
1、東京都が設置する東京都新型コロナ相談センターの周知徹底を行うこと。
2、新型コロナウィルス患者の受け入れを行ってこなかった医療機関において、院内感染防止などを図り、感染患者を受け入れることができるよう、間仕切りや空気清浄機設置などの施設・設備整備を診療所などに支援をすること。
3、8月のお盆期間の感染拡大する場合に備え、診療・検査体制と調剤体制の確保を図ること。
4、特別養護老人ホームや障害者支援施設などの入所者を対象としてスクリーニングを含むPCR検査などを実施した場合の経費を支援すること。
5、休日の小児診療を促進するため、休日に新型コロナウィルス感染症の陽性者または疑いがある小児患者に診療などを行う外来対応医療機関を支援すること。
６、軽度などの新型コロナウィルス感染症患者のうち、独居など高齢者や妊婦を対象に高齢者・妊婦支援型宿泊施設療養施設入所できることを周知すること。
７、その他
【物価高騰対策】
８、命を守る対策として、生活保護や低所得者へのエアコンの購入・設置費と電気代の助成を行うこと。生活保護で夏季加算を給付するよう国に求めること。
９、電気、ガス、上下水道料金、ごみ指定袋など公共料金の一部を補助するなど負担軽減を行うこと。市民を対象に、「くらし地域応援券（割引券）」を配布する、あるいは住民税均等割のみ課税世帯に3万円程度の現金を給付するなど、くらしの支援を図ること。
10、猛暑避難所として、公共施設の一部を開放すること。
11、その他
松山・野塩出張所廃止への住民説明会を地域ごとにおこなうこと。
市が市役所出張所の廃止時期を表明
松山・野塩の市役所出張所を廃止へ 再編計画にない公共施設の廃止も
「出張所をなくさないで」と地域住民の願いで存続されてきた松山と野塩の市役所出張所。
市は来年３月からの廃止を表明、さらに松山地域市民センターも廃止を表明しました。
６月議会最終日の29日、市は各派代表者会議で出張所の廃止等の方針を示しました。
その内容は「来年３月に出張所からデジタルサービススポットへ移行」とし
①松山・野塩地域市民センターにマルチコピー機を設置、住民票など証明書の取得可能に
②手続きナビゲーターを配置する、と説明しました。
市は当初、21年に松山、22年に野塩の出張所を廃止する方針でしたが、存続を求める世論に押され廃止を延期、野塩出張所は廃止条例も出せずにいました。
出張所は市民が行政サービスにつながるための市役所窓口であり、廃止は許されません。
マルチコピー機での証明書取得はマイナンバーカードが必要であり、保有しない人は利用できません。
さらに市は松山地域市民センターを、２年半後オープン予定の児童館・図書館の複合施設へ移設する考えや、松山・竹丘老人いこいの家を各集会所へ統合するなど、公共施設再編計画にもない方針を示しました。
「出張所をなくさないで」と地域住民の願いで存続されてきた松山と野塩の市役所出張所。
市は来年３月からの廃止を表明、さらに松山地域市民センターも廃止を表明しました。
６月議会最終日の29日、市は各派代表者会議で出張所の廃止等の方針を示しました。
その内容は「来年３月に出張所からデジタルサービススポットへ移行」とし
①松山・野塩地域市民センターにマルチコピー機を設置、住民票など証明書の取得可能に
②手続きナビゲーターを配置する、と説明しました。
市は当初、21年に松山、22年に野塩の出張所を廃止する方針でしたが、存続を求める世論に押され廃止を延期、野塩出張所は廃止条例も出せずにいました。
出張所は市民が行政サービスにつながるための市役所窓口であり、廃止は許されません。
マルチコピー機での証明書取得はマイナンバーカードが必要であり、保有しない人は利用できません。
さらに市は松山地域市民センターを、２年半後オープン予定の児童館・図書館の複合施設へ移設する考えや、松山・竹丘老人いこいの家を各集会所へ統合するなど、公共施設再編計画にもない方針を示しました。
６月議会が終わりました
６月の第２回定例会報告 消費生活センター移転へ
改選後初めての市議会第２回定例会で、日本共産党は入管法改悪への反対や、物価高騰対策、給食費の軽減、補聴器への補助など選挙で掲げた公約実現へ、積極的に質問しました。
条例改正では、消費生活センターの移転や、下宿市民プール廃止が提案され、いずれも賛成多数で可決。
日本共産党と「共に生きる」の５人は反対しました。
消費生活センターは来年４月〜アミュー５階に移転となります。
独自の建物ゆえに可能だった豊かな消費者活動が継続できるか懸念されます。
会議室や調理室も廃止され、移転先のアミューでも文化活動に活用できる展示ホール等を市民は使えなくなります。
意見書では共産党提案の保育士配置基準の引き上げを求める意見書が全会一致で可決。
統一協会等との関係断絶決議を上げないよう求める陳情は全会一致で不採択となりました。
インボイスの導入の延期を求める陳情や、介護保険料２割負担の中止を求める意見書、教員の残業代不払い制度の廃止を求める意見書は、残念ながら自民、公明などが反対し、否決されています。
改選後初めての市議会第２回定例会で、日本共産党は入管法改悪への反対や、物価高騰対策、給食費の軽減、補聴器への補助など選挙で掲げた公約実現へ、積極的に質問しました。
条例改正では、消費生活センターの移転や、下宿市民プール廃止が提案され、いずれも賛成多数で可決。
日本共産党と「共に生きる」の５人は反対しました。
消費生活センターは来年４月〜アミュー５階に移転となります。
独自の建物ゆえに可能だった豊かな消費者活動が継続できるか懸念されます。
会議室や調理室も廃止され、移転先のアミューでも文化活動に活用できる展示ホール等を市民は使えなくなります。
意見書では共産党提案の保育士配置基準の引き上げを求める意見書が全会一致で可決。
統一協会等との関係断絶決議を上げないよう求める陳情は全会一致で不採択となりました。
インボイスの導入の延期を求める陳情や、介護保険料２割負担の中止を求める意見書、教員の残業代不払い制度の廃止を求める意見書は、残念ながら自民、公明などが反対し、否決されています。
「入管法改定案は廃案を」意見書否決
難民申請者の強制送還を可能とする入管法改悪案が９日、参院本会議で強行採決されました。
人権もいのちさえも危険にさらす同法採決に強く抗議します。
その前日の清瀬市議会で、日本共産党は同法案を廃案とし国際人権基準に沿った見直しを求める意見書を提案しましたが、自民・公明に加え「風・立憲・ネット」の松本氏の合計11人が反対、否決しました。
改正入管法の最大の問題は、難民申請中であれば送還できない規定に例外を設け、３回目以降は送還を可能にすることにあります。
国会審議では難民審査参与員によるずさんで恣意的な審査の実態が明るみとなり、難民認定申請者の中に「難民はほとんどいない」との政府の説明が崩れる事態となりました。
国際的に批判されている原則収容主義と収容期間の上限、司法審査も導入しないままであり、難民の生命や自由が重大な危険にされされる危険があります。
こうした課題に、政党や思想信条は関係ないのに、一致できないことが本当に残念です。
人権もいのちさえも危険にさらす同法採決に強く抗議します。
その前日の清瀬市議会で、日本共産党は同法案を廃案とし国際人権基準に沿った見直しを求める意見書を提案しましたが、自民・公明に加え「風・立憲・ネット」の松本氏の合計11人が反対、否決しました。
改正入管法の最大の問題は、難民申請中であれば送還できない規定に例外を設け、３回目以降は送還を可能にすることにあります。
国会審議では難民審査参与員によるずさんで恣意的な審査の実態が明るみとなり、難民認定申請者の中に「難民はほとんどいない」との政府の説明が崩れる事態となりました。
国際的に批判されている原則収容主義と収容期間の上限、司法審査も導入しないままであり、難民の生命や自由が重大な危険にされされる危険があります。
こうした課題に、政党や思想信条は関係ないのに、一致できないことが本当に残念です。
