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また公立保育園の廃止計画

市が梅園乳児保育園廃止の方針示す
議会最終日の9月28日、市は代表者会議で、民設民営の認可保育園の新設(2022年4月開設予定)が予定されていることに伴って、梅園にある市立乳児保育園を廃止する計画を明らかにしました。

新たな認可保育園は、松山1丁目に予定されています。
新設と梅園乳児の定員数を比較すると、0歳児は同じで変わらず、1歳児は5人、2歳児で3人、計8人増えるとされています。

直近の8月の待機児童は91人(旧定義)で、そのほとんどは0から2歳の乳児です。
わずか8人の定員が増えるだけであり、場所も離れています。市立乳児を廃止する道理はありません。

これまですでに、5つの市立保育園が廃園されています。
狙いは退職者不補充による職員削減であり、待機児解消に逆行するものです。

市立保育園の役割
9月議会でも、日本共産党は市立保育園の役割について質しました。
市は、市立以外の保育園については、東京都の監査の際に公立園の園長とともに立ち会い、保育の内容についても援助ができるようにしていると答弁。
さらに来年度からは、市独自の監査もできるよう準備していることを明かしました。

市立には、市内の保育園全体の保育の質を引き上げていく役割があるということです。

いま清瀬でも、企業主導型という保育園が増えています。
保育士の配置は、認可の半分でいいという、規制緩和がされています。
子どものいのちを守り、豊かな発達を保障する観点が抜け落ちているとしか言えません。
こうした保育園が増える以上、市の役割と責任はますます重大です。

何より、保護者が求めているのは、認可保育園であり、中でも公立の保育園です。
これ以上の市立保育園の廃園は中止すべきではないでしょうか。

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学童クラブ 芝山小で定員増

学童クラブ 芝山小で定員増 さらなる定員増の計画を
児童福祉法において、学童クラブの対象は小学6年生までと明記されました。
これを受け、清瀬でも条例を改正し、今年度から4年生以上も申し込みが可能になりました。
それに伴い、4月から芝山小学校では学童クラブを増設し、定員を増やす前進がありました。

しかし、他の学童クラブの定員は増えておらず、低学年優先のため、4年生以上の申込者104人中、入所はわずか18人。
低学年でも18人が待機児となっており、定員の抜本増が必要です。

 「子ども子育て支援事業計画」では、定員より需要見込みが多く、待機児は解消できない計画に。
市は学童の増設について「学校施設内への配置」を方針としていますが、空き教室の余裕がなければ不可能です。
校舎内に限らず、近隣での増設も検討し、子どもたちの豊かな放課後を保障することが大切です。


清瀬の子どもたちの生活は…子どもの貧困対策調査 実施へ
 市は今年度、小学5年生と中学2年生を対象に、貧困対策調査を行います。
いま日本では、子どもの6人に一人が貧困状態にあるとされ、特にひとり親家庭の貧困率は50%を超えます。
対策は待ったなしです。

16年度、東京都が豊島・墨田・調布・日野の4自治体で行った子どもの「生活実態調査」では、子どもの2割が生活困難の状態にあるという結果に。
「必要な食料を買えなかった」「電気や水道料金を滞納」「毎日野菜を食べない」などの実態や、経済状況により虫歯の本数や自己肯定感に影響もみられます。

共産党は、清瀬市でも調査を行い、必要な支援策の具体化を求めてきました。
市内で広がる子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所づくりへの支援や、就学援助制度の拡充、給付制奨学金の制度創設などが必要です。

小児医療の充実を求めて

宮本徹衆院議員、原のり子都議、市議が小児医療の充実を求めて申し入れ

都立清瀬小児病院の統廃合をめぐり、日本共産党は住民とともに「地域の小児医療の後退は許されない」と対策を求めてきました。今回の都議選でも、小児医療の充実が大きな課題であることが争点に。
選挙後、宮本徹衆院議員と原のり子都議が、改めて地域の医療機関に申し入れを行いました。

今回の申し入れは、宮本徹衆院議員、北多摩1区の尾崎あや子都議、同4区の原のり子都議を中心に、地域の周産期医療を担う病院を訪問したもの。
8月7日は、多摩北部医療センター、9日は公立昭和病院と災害医療センター(立川)、10日は共済立川病院へ申し入れを行いました。
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    多摩北部医療センターで、院長先生と懇談。

多摩格差の大きな問題であるNICU(新生児集中治療室)の不足や産科不足。
多摩北部医療センターで設置を検討できないか、改めて申し入れました。
また、障がい児や小児外科がないために府中まで行かざるを得ない実態も原都議が紹介。
その中で、小児外科については経験のあるドクターの配置などを検討しているとの表明がありました。

公立昭和病院でもNICUとGCU(継続保育治療室)などの充実が図られ、ハイリスクの出産にも対応する努力がありました。

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 (左から)永田 東久留米市議、深沢 清瀬市議、原田 清瀬市議、原のり子都議、宮本徹 衆院議員、尾崎あや子都議、佐藤 東村山市議、尾崎 東大和市議

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    公立昭和病院の前で

 原のり子都議のブログでも、報告されています。

市立第六保育園の廃園は中止を

今年も「保育園に落ちた」の声があちこちから聞こえてきます。

清瀬市の新年度の待機児童数はまだ明らかになっていませんが、第一次選考の結果、待機となっているのは49人で、すでに1歳児の空きはゼロであることが3月議会で明らかとなりました。
依然として、0歳〜2歳の乳児が厳しい状況です。

市が2017年度末(2018年3月)で廃止する計画の市立第六保育園の定員は88人で、うち乳児は28人です。
待機児童が多い現状での廃園は許されません。

 「入園のしおり」では、第六保育園の在園児について、新設保育園への転園、それ以外の保育園希望も優先的に選考を行うとしていますが、在園児のなかには、廃止された第五保育園から移った子もいます。
市の職員削減を目的とする一方的な都合によって、市立保育園を相次いで廃園し、親子が翻弄される事態は許されません。

子どもの豊かな発達と成長を保障する場である保育所は、子どもの利益を最優先に考えるべきです。

梅園学童クラブの増設が実現

第六小学校の子どもに対応する、梅園学童クラブを増設するための条例改正が、先月の市議会で可決されました。
定員は30人で「梅園第3学童クラブ」となります。第1、第2と合わせると定員は100人となります。
工事は2月をめどに終了し、4月の新学期からスタートします。

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       右奥の建物が、増設された「梅園第3学童クラブ」

2015、16年と梅園学童に入れない待機児が20人近くになり、新一年生も含まれていました。
「学童に入れないと仕事を続けられない」との保護者の声を訴えて議会でも対応を求めた結果、市は学校内に「放課後児童室」を設置し、待機となった子をすべて受け入れ、学童に準じた対応を取ってきました。
さらに、新年度も定員以上の希望が明らかになり、市は学童の増設を決め、工事に着手していました。

ある保護者の方は「学童に入れないと分かった時は頭が真っ白に。でもすぐに「放課後児童室」が作られ、子どもは楽しく、無事に通えました。本当に助かりました」
「新しい学童が出来るのはとても嬉しい。家で一人で留守番させるのはやはり不安です」との声が寄せられています。

この間、保育園も定員を増やしていますが、待機児童は増えており、今後、学童もまだ不足する恐れはあります。
定員増と、さらに4年生以上の子どもも通うことができるよう充実を求めていきます。
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Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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