小児医療の充実を求めて

宮本徹衆院議員、原のり子都議、市議が小児医療の充実を求めて申し入れ

都立清瀬小児病院の統廃合をめぐり、日本共産党は住民とともに「地域の小児医療の後退は許されない」と対策を求めてきました。今回の都議選でも、小児医療の充実が大きな課題であることが争点に。
選挙後、宮本徹衆院議員と原のり子都議が、改めて地域の医療機関に申し入れを行いました。

今回の申し入れは、宮本徹衆院議員、北多摩1区の尾崎あや子都議、同4区の原のり子都議を中心に、地域の周産期医療を担う病院を訪問したもの。
8月7日は、多摩北部医療センター、9日は公立昭和病院と災害医療センター(立川)、10日は共済立川病院へ申し入れを行いました。
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    多摩北部医療センターで、院長先生と懇談。

多摩格差の大きな問題であるNICU(新生児集中治療室)の不足や産科不足。
多摩北部医療センターで設置を検討できないか、改めて申し入れました。
また、障がい児や小児外科がないために府中まで行かざるを得ない実態も原都議が紹介。
その中で、小児外科については経験のあるドクターの配置などを検討しているとの表明がありました。

公立昭和病院でもNICUとGCU(継続保育治療室)などの充実が図られ、ハイリスクの出産にも対応する努力がありました。

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 (左から)永田 東久留米市議、深沢 清瀬市議、原田 清瀬市議、原のり子都議、宮本徹 衆院議員、尾崎あや子都議、佐藤 東村山市議、尾崎 東大和市議

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    公立昭和病院の前で

 原のり子都議のブログでも、報告されています。
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市立第六保育園の廃園は中止を

今年も「保育園に落ちた」の声があちこちから聞こえてきます。

清瀬市の新年度の待機児童数はまだ明らかになっていませんが、第一次選考の結果、待機となっているのは49人で、すでに1歳児の空きはゼロであることが3月議会で明らかとなりました。
依然として、0歳〜2歳の乳児が厳しい状況です。

市が2017年度末(2018年3月)で廃止する計画の市立第六保育園の定員は88人で、うち乳児は28人です。
待機児童が多い現状での廃園は許されません。

 「入園のしおり」では、第六保育園の在園児について、新設保育園への転園、それ以外の保育園希望も優先的に選考を行うとしていますが、在園児のなかには、廃止された第五保育園から移った子もいます。
市の職員削減を目的とする一方的な都合によって、市立保育園を相次いで廃園し、親子が翻弄される事態は許されません。

子どもの豊かな発達と成長を保障する場である保育所は、子どもの利益を最優先に考えるべきです。

梅園学童クラブの増設が実現

第六小学校の子どもに対応する、梅園学童クラブを増設するための条例改正が、先月の市議会で可決されました。
定員は30人で「梅園第3学童クラブ」となります。第1、第2と合わせると定員は100人となります。
工事は2月をめどに終了し、4月の新学期からスタートします。

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       右奥の建物が、増設された「梅園第3学童クラブ」

2015、16年と梅園学童に入れない待機児が20人近くになり、新一年生も含まれていました。
「学童に入れないと仕事を続けられない」との保護者の声を訴えて議会でも対応を求めた結果、市は学校内に「放課後児童室」を設置し、待機となった子をすべて受け入れ、学童に準じた対応を取ってきました。
さらに、新年度も定員以上の希望が明らかになり、市は学童の増設を決め、工事に着手していました。

ある保護者の方は「学童に入れないと分かった時は頭が真っ白に。でもすぐに「放課後児童室」が作られ、子どもは楽しく、無事に通えました。本当に助かりました」
「新しい学童が出来るのはとても嬉しい。家で一人で留守番させるのはやはり不安です」との声が寄せられています。

この間、保育園も定員を増やしていますが、待機児童は増えており、今後、学童もまだ不足する恐れはあります。
定員増と、さらに4年生以上の子どもも通うことができるよう充実を求めていきます。

学童クラブの充実を!

応援メッセージをいただきました。紹介します。

困ったときにすぐ動いてくれた原田さん。期待しています!

竹丘に住む第6小学校に通うお子さんのお母さんから2月、これまで通っていた学童クラブに新年度から入れない!という相談が原田市議に。
夫婦共働きで、帰りは夜の7時や8時になることもあり、いまも祖父母に面倒をみてもらっている状態。
学童クラブに通えなかったら、どうしたらいいのか、という深刻な相談でした。

原田市議はすぐに「市に実情を訴えた方がいい」と一緒に子育て支援課へ。
なんと待機児が6小地域だけで18人もいることが判明、担当の方は「心苦しいが定員が一杯。何とか夏休みだけでも受けいれる方向で調整したい」。
しかしそれも確実かどうか分かりませんでした。

日本共産党市議団は、副市長にもかけあい、新たに学童を増やすよう要請。
その2日後には6小の放課後子ども教室と同じ教室で、指導員を配置し、学童として18人を預かること、長期休暇中も学童と同じ対応を行うと市が決定するに至りました。

お母さんからは「こんなに早く対応していただけるとは思っていませんでした。一緒に市にかけあっていただいたおかげです。ありがとうございました。
なかば諦めていました。夏休みに入会できるだけでもありがたいと思っていました。正直ホッとしました」。

保育園の待機児童解消や、地域での「つどいのひろば」にも尽力してきた原田市議。
子育てしやすい清瀬のまちへ、いっそう期待したいと思います。

学童の待機児は10小地域でも。市は急きょ、定員を拡大する条例案を提出

学童クラブに入れない待機児童は、10小地域でも13人にのぼっていました。
6小地域での対応と同時に、10小の待機児童への対応も共産党市議団として要請。
3月議会の冒頭には、学校内に設置している学童クラブの定員を拡大する、条例案を提出したいと申し出がありました。1人当たり面積がクリアできるため、定員拡大が可能となりました。

6小地域では、今後数年間は同じように学童に入れない状況がつづくと予想されます。
市は、当面の対策として、校庭に臨時の仮設学童クラブを設置することも検討するとし、その後は、児童数が減少してくる予想で、学校内の空き教室を活用したいとしています。
しかし、今年の新一年生は105人にのぼりました。学童クラブの定員を増やして、希望者は6年生まで受け入れる課題も実現する方向で、充実するべきではないでしょうか。

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        全生園のさくらと菜の花 今年もきれいでした!!

子ども子育て支援新制度の説明会

市は7月27日、来年度から始まる「子ども子育て支援新制度」の説明会を開催しました。
乳児をつれて参加した保護者の方々からは、質問や意見が活発に出されました。

この新制度は、これまでの認可保育制度をこわし、保育に企業の参入を許すもので、日本共産党は当初から反対してきました。
しかし、国会で子ども子育て支援法が成立し、認定こども園の普及を中心とした保育・幼児教育の体制づくりが行われることになります。
また、乳児を対象とする「地域型保育」が導入され、小規模保育や家庭的保育(保育ママ)など、これまで認可されてこなかった体系も、自治体が認めれば、補助金の交付対象となります。

各自治体ではいま、こうした地域型保育などの運営に関する基準案をつくっており、清瀬市でも9月議会に提案される予定です。
この基準案について、パブリックコメントが8月4日まで行われています。
どの保育事業であっても、現在の認可保育所と同等の水準が確保される必要があります。
しかし、清瀬市ではそうなっていません。
例えば、小規模保育のB型、C型は、働く職員がすべて保育士でなくてもいいとされます。
うつぶせ寝などによって、死亡事故が多い乳児において、こんな職員配置が許されるでしょうか。
その他、面積基準や、保育料の上乗せ徴収、就労時間によって保育時間がどうなるのかもあります。

市民説明会では、新制度の説明が中心となり、基準案については「国基準どおり」としてその内容すら示されませんでした。
理由について市は「現在、パブリックコメント中なので、そちらで見てもらいたい」の一点張り。
参加者からもさすがに「日曜の昼間、時間を割いて来ている。意見を聞くチャンスとして捉えて、資料を配ってほしい」
「バブコメはまだまだ敷居が高い。小さい子を抱えて時間もとれない」など、意見が出されました。

新制度自体が、まだまだ知られていないことも痛感した説明会でした。
市は、8月9日(土)午後7時〜竹丘地域市民センターでも説明会を行います。
ぜひ参加しましょう。
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Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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