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原のり子都政報告会

原のり子都議会議員の都政報告会を開催します。
ぜひ、ご参加下さい!

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台風19号災害への救援募金にご協力を

10月12日に、大雨の特別警報が発令され、清瀬でも避難勧告が出る事態となった台風19号。
全国各地に、甚大な被害をもたらしています。

お亡くなりになられた方々にお悔やみと、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

日本共産党は直ちに各地の現地調査に入り、実態の把握と必要な対策についてまとめ、行政や政府に届ける取り組みを広げています。同時に、救援募金を呼びかけています。ぜひご協力ください。

【郵便振替の場合は】
▼口座番号00170―9―140321
▼加入者氏名 日本共産党災害募金係 
*通信欄に「台風災害募金」とご記入ください(手数料はご負担願います)。

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      翌日13日、清瀬駅北口で、募金活動を行いました

清瀬市内では、大きな被害は免れました。
市によると、道路冠水とそれに伴う通行止めは4か所ありました。
その一つである、新小金井街道のファミリーマート前付近では、車両2台が水没する被害がありました。

避難所は6か所で開設されましたが、12日の20時の時点では、合計652人の方が避難し、一夜を過ごされました。
(清瀬小100人、三中113人、四中189人、中清戸市民センター41人、松山市民センター50人、野塩市民センター159人)

消費税の減税・廃止へ新たなたたかいを

大きな不安と反対の声を無視して強行された消費税10%。
暮らしと商店の営業に深刻な影を落としています。
10月3日、宮本徹 衆院議員は香川やすのり市議とともに、清瀬市内の商店と商工会を訪ね、実態を調査。
複数税率やポイント還元で混乱する声が数多く寄せられました。

「不景気なのに消費税の値上げに納得できなくて、8%になった時から5%のまま据え置いて、自腹を切っている」
「カード決済というが、即金でないと次の仕入れのお金が回らない」…
どの店舗でも、増税の影響に加え、キャッシュレスによるポイント還元が商店の営業を困難にしている実態が浮き彫りになりました。

50年の歴史がある喫茶店は、新たなレジの経費が負担できず、やむなく本部との契約を解除。「ここが交流の唯一の場のお客さんもいる。50年頑張ってきたのに」と苦しい胸中を語っています。

清瀬商工会では、日本共産党の減税提案を示しながら懇談。
担当者は、地域に密着した零細業者は「値上げできない状態」で、アンケートでもレジなど10%増税対応を「何もしていない」と答えた商店がほとんどで、「これを機に閉店する業者もいる」と語りました。

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消費税の増税と、複数税率やポイント還元の制度、インボイスなどが、地域経済を支えている中小業者を苦しめ、廃業にも追い込んでいます。
消費税8%の導入時からずっと消費が落ち込んだままの日本経済を立て直すためには、消費税を5%に戻し、最低賃金の底上げを図ることが何より大切ではないでしょうか。

日本共産党は、消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいを呼びかけます

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野党は連合政権を!

次の解散・総選挙は、安倍政権を退陣に追い込み、新しい政治をつくるチャンスです。
東京20区市民連合連絡会は21日、参院選一人区で10選挙区が勝利した経験に学び、市民と野党の共闘をこの地域でも発展させ、次の衆院選につなげようと講演会を開催しました。

講演会は、「市民連合」呼びかけ人で、総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏を講師に、東村山市民センターの会場いっぱいに150人弱が参加しました。

高田氏は、先の参院選で市民は改憲派の3分の2の議席確保を許さず、自民党が過半数割れするという重要な勝利を闘いとったことを強調。
2017年の総選挙で、希望の党による野党共闘の分断という危機的な局面の中で、立憲民主党が生まれ、かろうじて野党共闘が踏みとどまる「敗北の中の勝利」を経験、その後も野党はバラバラなど報道が繰り返される不利な条件の下でも、10の1人区で大激戦を勝ち抜いたのは、13項目の画期的な合意と、市民の闘いと野党共闘が結びついたからだと力説しました。

そして任期中の改憲に意欲を示す安倍政権は、野党の分断と憲法審査会での議論の強行に出る恐れがあるが、逆に命取りになる可能性もあると指摘、地域の運動と結び市民連合の組織的強化を図り、「野党は共闘」から「野党は連合政権」へ、展望を切り開こうと呼びかけました。

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消費税10%の中止を!

安倍政権が国民多数の反対の声に背を向けて、10月から消費税率10%を強行しようとしています。
日本共産党は増税中止を掲げて9月2日〜9日、全国いっせい宣伝を展開。
8日には宮本徹衆院議員が東京20区内各地で増税中止を訴え、署名を呼びかけました。

  190908消費税10%増税中止の宣伝・清瀬駅北口DSC_2340

 「年金が毎年減ってくらしは厳しいのに、本当に消費税は10%になるのか」…10月を目前にして不安が広がっています。
厚労省が6日に発表した毎月勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比でマイナス0・9%となり、7か月連続減少となるなど、国内景気は悪化、米中間の「貿易戦争」など世界経済のリスクも拡大の一途です。
さらに、複数税率やポイント還元など制度の複雑さが混乱を招くことは必至です。

日本共産党は、消費税の増税中止を求めて全国いっせい宣伝行動を実施。
8日には宮本徹衆院議員を先頭に、東京20区内の5市でリレー宣伝に取り組みました。
清瀬では11時から1時間、5人の市議と後援会など総勢30人が参加して署名とシール投票を呼びかけ、多くの市民が応じました。

宮本衆院議員は「野党は結束して、閉会中審査を求めている。世論調査でも増税反対が圧倒的に多く、このまま強行することは許されない」と訴えました。

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商店街では閉店が相次ぎ、市内で買い物困難地域が広がっています。
今回の増税分を価格に転嫁できないと話す商店主も多く、営業への影響は深刻です。
開会中の清瀬市議会で共産党は、実態を把握し必要な支援を要請しましたが、市は増税による影響もポイント還元に必要な登録申請やレジの更新などの状況を商工会も含めて把握できていないと答弁、無責任な姿勢を露呈しました。

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   署名に取り組む香川やすのり市議。市議団5人そろって、増税ストップを呼びかけました。

プロフィール

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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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