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核兵器ゼロへ新年宣伝

被爆者とともに核兵器のない世界の実現へ

2020年、新しい年を迎えました。
今年もどうぞ、宜しくお願い致します。

穏やかな晴れ間に包まれた1月3日、原水爆禁止清瀬協議会が、お正月恒例の新春宣伝を行いました。
新春宣伝は今年30回目を数え、総勢22人が参加。
日本共産党の清瀬市議団も一緒に参加して、「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。

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2020年は、ヒロシマ・ナガサキの被爆から75年目を迎え、核不拡散条約の再検討会議が行われるなど重要な節目の年となります。
焦点は、2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約の発効です。
署名80か国、批准に必要な国はあと16か国となり、今年こそ条約を発効させようとの努力が世界で続けられています。
4月には、ニューヨークで初めて原水爆禁止世界大会の開催も計画されています。

生きているうちに何としても核兵器のない社会を実現したい。
この被爆者の願いを実現するために、ぜひ「ヒバクシャ国際署名」にご協力ください!
(署名はこちら「ヒバクシャ国際署名連絡会」からもできます)

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核兵器禁止条約の批准を!意見書を可決

9月26日、清瀬市議会第3回定例会の最終日で、日本共産党が提案した意見書3本が可決されました。
以下、内容を紹介します。

「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」 
 賛成:日本共産党、風・立憲・ネット、ともに生きる、無所属の会
 反対:自民クラブ、公明党

 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。
 条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。

 条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。

 また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応える
ものとなっています。

 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。

 核兵器禁止条約への調印、批准、参加が開始されて以降、2019年8月29日現在、条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の70か国、批准国は26か国に広がっています。被爆75年である2020年に向けて早期発効の努力がなされています。

 しかし、アメリカの「核の傘下」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。

 今年の広島・長崎両市長は平和宣言において、日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。平均年齢が82歳を超えた被爆者の願いに応え、今こそ核兵器のない世界の実現にリーダーシップを発揮するべきです。

 よって、清瀬市議会は国会及び政府に対して、唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2019年 9月26日   清瀬市議会

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 日本全国で同様の意見書採択が続いています。19年10月現在、423自治体(24%)で採択。

「子どもの医療費の無料化を国に求める意見書」
 賛成:日本共産党、風・立憲・ネット、ともに生きる
 反対:自民クラブ、公明党、無所属の会

 「お金の心配なく子どもが必要な医療を受けられるように」という保護者や住民の願いに応えて、就学前の子どもの医療費助成はすべての市区町村でおこなわれています。

 厚生労働省が2019年8月に発表した子ども医療費助成にたいする調査結果では、2018年4月1日現在、都道府県の5割が通院時に、4割が入院時に、就学前まで医療費助成を実施しています。都道府県分に上乗せする形で、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院のどちらも3割を超えました。「中学校卒業まで」と合わせると、通院は88.9%を占める1548市区町村で、入院は95.8%の1668市区町村に広がっています。

 しかし、年齢、所得制限など助成の内容は都道府県・市区町村でまちまちで、自治体間格差が課題となっています。
 2015年10月に発表されたOECD加盟34か国の子どものいる世帯の相対的貧困率では、日本は各国の平均を上回り、11番目に貧困率が高い国です。非正規雇用化で低賃金を強いられ、公的給付も低く社会保障の不十分さが深刻な貧困化をもたらしています。
全国民主医療連合機関(全日本民医連)が小児科入院症例を対象におこなった調査では、貧困層の子どもは入院する回数が多く、経済的理由で受診を控えると答えた人は非貧困層の4.3倍にものぼります。安心して医療が受けられる対策を講じることが求められています。

 現在、東京都においては、所得制限を設け、入院の自己負担額は全額助成(都と区市町村2分の1ずつ)としていますが、通院は、1回につき200円を上限として自己負担としています。これに対して区部は、自治体の努力で無料化を実施していますが、2016年現在、多摩26市5町においては、所得制限なしの市町は6市3町にとどまっています。

 全国知事会や全国市長会は「少子化対策の抜本強化」などを訴え、国が全国一律の子ども医療費助成制度をつくるよう再三提起しています。
 よって、清瀬市議会は国会及び政府にたいして、安心して子育てができるよう、子どもの医療費は国による無料制度にすることを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 2019年9月26日   清瀬市議会

「新たな核軍拡競争につながる動きへの抗議を求める意見書」
 全会一致で可決

 いま世界の多くの国と市民社会は、被爆75年となる2020年を「核兵器のない平和で公正な世界」への歴史的転機とするために、核兵器禁止条約の発効を目指してあらゆる努力を広げています。
 しかし核保有国は、「核抑止」政策に固執し、核兵器使用の危機を増大させています。アメリカは中距離核戦力(INF)全廃条約を一方的に離脱し、爆発力が低く「使える核兵器」として核弾頭の小型化を進めてきています。今年6月11日には戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針を策定、核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかに言及するなど、通常戦力の延長線上に核兵器を位置付ける方向を示しました。

 ロシアはアメリカがINF全廃条の破棄を表明したことを受け、新たな地上発射型ミサイルシステム開発計画を発表、地域紛争での戦術核兵器の先制使用や新型核兵器の開発も公言してきました。先月起きたロシア北部の海軍ミサイル実験場での爆発事故は5人が死亡、一時、通常の16倍もの高濃度の放射線量を計測する重大事故となりましたが、原子力推進型巡航ミサイルに関連して起きたとの見方が強まっています。原子力推進型巡航ミサイルとは、核弾頭を搭載した核兵器に他なりません。
 新たな核軍拡競争につながる動きを、私たちは到底容認することはできません。

 日本は唯一の戦争被爆国です。清瀬市議会は1982年、非核清瀬市宣言を行い、戦争や被爆の実相を後世に伝え、広島・長崎を絶対に繰り返してはならないこと、核戦争の阻止を世界に訴え続けてきました。いかなる理由であれ、核兵器による破滅的帰結をもたらすことは、人道に照らして絶対に許されるものではありません。「核兵器のない世界」こそ、すべての国に核の脅威のない安全を保障する唯一の道です。

 よって清瀬市議会は、国会及び政府に対して、アメリカの限定的な核兵器使用を想定した新指針やロシアの新型核兵器開発など、新たな核軍拡競争につながる動きに、戦争被爆国として抗議するよう、強く要請します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2019年9月26日   清瀬市議会

 他、公明党が提出した「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」は、全会一致で可決されました。

 また、日本共産党が提出した「あいちトリエンナーレにおける『表現の不自由展・その後』の展示中止に抗議し、『表現の自由』を守り抜くことを求める決議」は、自民クラブ、公明党、風・立憲・ネットの3人、無所属の会が反対して否決されました。
 同じく、「元徴用工をめぐる日韓関係深刻化を冷静な対話による外交努力で解決するよう求める意見書」は、自民クラブ、公明党、風・立憲・ネットの3人、無所属の会が反対して否決されました。


またもオスプレイが飛行

10月12日(金)、午後4時過ぎに、オスプレイ2機の姿が、清瀬市内で確認されました。
ちょうど写真を撮影していた市民の方より、写真を提供していただきました。

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撮影した方によると、横田方面から、北東の朝霞方面に向かったとのこと。
「飛行モード」で飛ぶ姿は、初めて見ました。
7月に飛来し、超低空で旋回し、大和田通信基地に離着陸した際は、ヘリモードでした。

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米軍横田基地に配備されたCV22オスプレイかと思われましたが、沖縄のMV22ではないか、との情報。
14日に、朝霞駐屯地で、自衛隊の観閲式が行われます。
それに伴い、普天間基地所属のオスプレイの参加が報じられており、その関係の可能性があります。

朝霞市のホームページには、北関東防衛局からのオスプレイ飛来の情報が。
これを受けて、朝霞市・和光市・新座市の3市長は連名で、要請書を提出したとのこと。

朝霞市のホームページ
「観閲式におけるオスプレイの飛行について要請書を提出」

木曜日の昼11時頃には、戦闘機のような軍用機が轟音を立てての飛行訓練も、清瀬で確認しています。
観閲式といえど、住宅密集地の上を、こうした日米一体となった訓練が増えていくことには、我慢ができません。

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    機体の後ろの方に「MA…」の文字。

大和田通信基地の平和利用求めて

米軍大和田通信基地について市民連合が防衛省と懇談

10月10日、「選挙で変えよう清瀬市民連合」の有志の皆さんと一緒に、清瀬と新座にまたがる米軍大和田通信基地について、宮本徹衆院議員を通じ、防衛省と懇談しました。
原田、深沢、山崎各市議と香川やすのり市議予定候補も同席しました。

  大和田通信所レク(全景、宮本発言2)20181010

市民連合はこの間、大和田通信基地を見学し、フェンスで細かく囲まれた国有地の増加や、道路の活用、ひまわりフェスティバルのような平和利用の展望について議論。
また7月の2回にわたるオスプレイの離着陸訓練が強行されたことなど、問題意識を深めてきました。

9月25日には宮本徹衆院議員と基地の現地調査を行い、10日の懇談が実現しました。

防衛省は、国有地の増加について、土地所有農家と賃貸契約を結び、申し出があれば買い取っているが、予算の都合で買取できないこともあると回答。
消防団の訓練や市の公園構想など、国有地の活用については「公共目的で米軍の許可があれば、相談し調整することは可能」、
ひまわりフェス時の車両の通行も「自治体から相談があれば検討する」との回答がありました。

  大和田通信所レク(香川候補3)20181010
    大和田通信基地で、米軍ヘリの訓練が増えていることについて発言する香川さん

清瀬市がオスプレイの飛行訓練に抗議

7月2日に次いで11日、またもや清瀬上空をCV22オスプレイが低空飛行しました。
米軍大和田通信基地にも離着陸した模様です。
共産党市議団は13日、市民の目撃証言をもとに、清瀬市長に2度目の抗議を行いました。

目撃されたのは、11日午後6時頃。
SNS上にも、多くの動画がアップされています。

前日の10日には、この地域を担当する北関東防衛局の基地対策室長が清瀬市を訪れ、オスプレイの飛行訓練と横田基地への配備について説明に来ています。そこでは、オスプレイの任務と役割と、日米安全保障条約の範囲内での訓練であり、詳細については日本側に伝えられていない、などの説明があったとのこと。
市は、過去に度々墜落事故を起こしているオスプレイに、住民は非常に脅威を感じており、事前説明もないことなどを強く抗議した、とのことです。

その翌日に、また飛行となった事態を受けて、市長は市議会議長との連名で、防衛大臣及び北関東防衛局長に抗議と要請を行うことを表明。
詳細について、7月30日の議会運営委員会の場で、市より説明がありました。
20日には、北関東防衛局に出向いて、直接、抗議と要請を行ったこと、
また防衛大臣に対しては、8月2日に、要請に行く予定であるとのことです。

清瀬市が行った抗議と要請の文書は、以下の通りです。
        IMG_0710.jpg
      (クリックすると、大きくして見ることができます)
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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