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ごみ袋の2倍値上げは中止を!

改選後はじめての定例議会が6月10日からスタートしました。
この間、多くの方にご協力いただいた市民アンケートや、市政懇談会、学習会での意見を反映させ、選挙で掲げた公約の実現へ、新たな5人で頑張っています。

特に、ごみ袋の2倍の値上げ計画について3人で分担して質問しました。
値上げの根拠とされる数字のいい加減さ、誤解を与える表現も散見され、戸別収集の導入も地域ごとの住民の意見をもっと聞いて決めていくべきだと質問しました。

値上げ後の対応  経過措置を3ヶ月
質問の中で、新たな答弁を引き出すことができました。
ごみ袋値上げは来年6 月の予定ですが、その時点ですでに購入済の現在の袋を使用する場合、「差額券」を貼るという方針が示されています。
日本共産党は「住民の不利益になることは、さかのぼって適用しない」という原則に反すると質問。
答弁では3ヶ月の経過措置を設けると表明がありました。まだ不十分ですが、一歩前進です。

7月からは市民説明会が始まります。
本来、ごみ収集・処理による公衆衛生の向上は自治体の基本的な業務。税金で賄うべきです。
「ごみ出し税」とも言える袋の値上げ中止を求めて頑張ります。

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  (地域政治新聞「竹とんぼ」より)
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こんにちは原田ひろみですNo.97

「こんにちは原田ひろみです」ニュースNo.97を紹介します。
クリックすると大きくしてみることができます。

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市役所建て替え 費用が増

臨時議会が10月16日開催されました。
ここで、市役所建て替えの総事業費が54億2千万円になることが、初めて明らかにされました。

これまで費用の「上限」とされてきた50億8千万円から9・4%も増えたことになります。
オリンピックなどで建築資材や人件費が高騰している影響をまともに受けたのです。

臨時議会では、今後3年間にわたる建設工事費が提案され、自民・公明・立憲民主などの賛成で可決されてしまいました。
来年4月、着工の予定です。
建築物価のピークは来年と指摘されています。そんな時にわざわざ、なぜ建て替えるのでしょうか。
当初より3億4千万円も負担が増えることを「そうですか」と簡単に容認できません。

オリンピックが終われば、建設需要が下がり、物価も下がる可能性が大きい。
その状況をよく見て、経費を下げるべきです。
まずは、現在の市役所の最低限の耐震化を行い、建て替えはオリンピック後に先送りするよう、提案しました。
そして市民的にはまだまだ議論が足りない市役所のあるべき姿を、もっと話し合うことも必要です。

いま人口減少を見すえて、公共施設全体の再編・統廃合をいかに進めるか、検討されています。
そのため、新たな市役所に機能を集約することや、地域の公共施設は減らす方向です。
しかし、高齢社会のなかで、松山の出張所など身近な公共施設は、ますます必要ではないでしょうか。
市役所に集約ではなく、地域ごとに必要な施設を維持していくべきではないか…私は、こうした議論も経て市役所のあり方を決めていくべきと思います。

許せないのは、市立保育園の廃園や、福祉資金の廃止などを市民に強いながら、建て替えのために積立て金を増やしてきたことです。
さらにごみ袋やコミバス料金、国保税の値上げ計画も。自治体としてのあり方が問われています。

   (地域政治新聞より転載)

防災・減災の対策に力を

災害列島・日本  防災減災の対策に力を

相次ぐ災害に、胸が痛む日々です。
台風24号では、清瀬市内でも多くの倒木と、それに伴う道路封鎖、停電、屋根への被害、農家のビニールハウスなどにも被害が出ました。
いつ起きるか分からない首都直下地震に対しても、各地の震災での被害と教訓を学び、想像力を働かせて「想定外」を作らない備えが必要です。

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   大きな枝が折れてしまった、竹丘緑地公園の木
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                   10日以上経って、伐採となってしまいました。

9月議会で私は、これだけの災害列島・日本の現実から、防災減災のまちづくりが大事だと質問しました。
地震による犠牲者は、ほとんどが家屋の倒壊が原因です。
何より命を守る対策として、耐震化されていない木造住宅をなくしていくため、助成制度を抜本的に拡充すること。
倒壊の危険のあるブロック塀にも改修費用を助成すること、
野塩・下宿の地域市民センターの耐震化、
避難所の環境改善のために、国際基準を適用すること(一人当たり面積の倍増や、簡易ベッド・トイレの充実、食事の改善など)。
そして、日頃から子ども・障がいのある方・高齢者への福祉施策を充実させておくこと、などです。

民家のブロック塀にも助成スタート
今回、ブロック塀撤去・改修には助成制度が実現しました。
倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去には、工事に要した費用の2分の1(上限10万円)、改修は同様に費用の2分の1(上限20万円)を助成します。期間は2019年度末まで。(詳しくは10月1日の市報をご覧ください)。

北海道の地震では、透析を受けている方が、避難所での生活ができず、傾いた自宅で生活する様子が報道されました。避難所の食事では、血糖のコントロールができないためでした。
他にも、障がいや難病の方など、支援の必要な人ほど避難所では生活できない実態が伝えられています。
福祉避難所としての施設も手一杯。同じことが清瀬でもおきかねません。
あらゆることを想定した対策を今後も求めます。ぜひご意見をお寄せください。

    (市議会議員 原田ひろみ 地域政治新聞より転載)  

命を守る防災対策にこそ予算を

猛暑を超えて「酷暑」となった今年の夏。
西日本豪雨に、大阪を中心に甚大な被害となった台風、震度7の北海道の地震と全道での停電…今も避難生活をおくる方が多く、本当に胸が痛みます。

災害列島に生きる今、税金の使い方を根本から正すことが必要と痛感します。
地震で背筋が凍ったのは、泊原発の外部電源が失われたニュースでした。
全道停電に陥った背景に、原発頼みの体制が指摘されています。
やはり自然エネルギーを中心に地域での発電網をつくることが必要です。

また公共施設のみならず、個人の木造住宅も耐震化して、まずは命を守ること。
避難所の環境改善も課題です。冷房もない体育館でのざこ寝、食事はおにぎりかインスタントという貧弱さ…海外ではベッド、トイレ、キッチンの3点セットが常識。トイレカー、キッチンカーが来て温かい食事をつくるそうです。

集中豪雨で冠水する道路は市内に10か所を超え、床上・床下浸水の被害も。
雨水を浸透させる農地や雑木林をいかに保全するか、河川の護岸や50㍉以上に対応する雨水管線の整備なども課題です。
不要不急の公共事業や軍事費を見直し、災害対策を強める予算こそ拡大を求めたいと思います。

  180801清瀬市議団朝宣・清瀬駅北口P8012130
      清瀬駅頭で、原のり子都議、市議団と一緒に

ブロック塀の撤去に補助
小中学校で危険なブロック塀の対策に加え、9月議会で民家の危険なブロック塀の撤去と新設を対象に、補助金が計上されました。期間は10月から来年度(2020年3月)まで。不安に感じている方は、ぜひご活用下さい。

国保税子どもの減免始まる
所得の10%を超えるほどの国保税。今また値上げの方向が示されており、怒りでいっぱいです。
今年、子ども2人目からの軽減制度がスタート。136世帯169人が対象となりました。
こうした軽減をすべての子どもに広げるなど、少しでも国保税値下げへ頑張ります。

   (地域政治新聞「竹とんぼ」より転載)
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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