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国保税2年ごとの値上げ計画

高すぎる国保税 さらに連続値上げへ 国保運協で財政健全化計画を策定

今年度から財政運営が都道府県に移った国民健康保険制度。
いま国と都から、自治体が国保税の高騰を抑えるために独自に負担する「法定外繰入れ」をゼロにする計画の策定が強いられています。
清瀬でも「国保運協協議会」で検討され、13年間で国保税の大幅値上げを計画する案が了承されました。

国民皆保険を支えるセーフティネットである国民健康保険制度は、市民の4人に1人が加入し、60〜74歳の高齢者が75%以上を占め、所得が低い世帯が多くなっています。
その国保税が所得の10%以上にもなり「高すぎて払えない」と悲鳴が上がっています。
全国知事会や市長会なども国の財政負担強化を求める事態となっています。

しかし今年度から国保の運営が都道府県に移り、自治体が税高騰を抑えるために独自に負担する「法定外繰入れ」を「赤字」として解消するよう要求。
清瀬市は約6億4600万円(30年度決算見込みベース)の「法定外繰入れ」をゼロにするため、13年かけて国保税を値上げする案を国保運営協議会に諮問していました。

2月14日の運協では、この案を了承、一人当たり3万6千円余の値上げを決めました。
委員の原田市議は「法定外繰入れは自治体判断で可能。市民のために市は踏ん張って継続するべきだ」と反対、値下げの検討と申請減免の充実を求めました。

国保税の課税限度額も大幅引き上げへ

さらに運営協議会に提案された内容に、国保税の課税限度額の大幅引き上げがありました。これまでにない乱暴な提案に、驚くばかりです。

そもそも、昨年の国保税条例改正によって、課税限度額は2年間で12万円の引き上げを決めています。
今年度が8万円、来年31年度が4万円の引き上げです。
これによって、国保の中で所得の高い世帯は、国保税が最高で89万円になります(介護分含む)。

そこに、さらに3月の議会で条例改正を行って、4万円をプラス、さらに予定される国の省令改正を受けて3万円プラスの専決処分を行うというのです。
結果として、31年度から課税限度額は11万円の増額、最高で96万円ということになります。

この課税限度額に達する所得がどれくらいか、質問し、資料を要求しました。
所得者が1人の場合、加入者1人で所得1000万円、2人で940万円、3人で890万円、4人で830万円、、、など、世帯員数によって課税限度額に達する所得は下がっていくことがわかりました。

健保・共済などの被用者保険では、保険料が上限に達するのは、年収1700万円程度の層です。
国保の場合は、協会けんぽと比較して、限度額に達する所得が少なく、さらには世帯員の人数によって、さらに所得の少ない世帯が限度額を払わなければならない構造があります。
「人頭税」との批判が高まる「均等割」という税算定があるためです。

今回、清瀬市が一気に11万円もの限度額引き上げを行うことは、決して「高額所得者」とは言えない世帯に負担を強いることになります。
これまで清瀬市は、国が定める法定限度額まで、機械的に引き上げることを見送ってきました。この経過から見ても、異常ではないでしょうか。



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国保税2年ごとの値上げ?

今年度から始まった国民健康保険の都道府県化。
一番の狙いは、自治体が行う「赤字繰入れ」の解消です。
これをいかに解消するか、検討する国保運営協議会が始まりました。

清瀬市では、国保税の高騰を抑えるため、毎年約7億円を一般会計から国保会計に繰入れています。
国や都はこれを「赤字繰入れ」とし、解消するよう自治体に要求、清瀬市でも検討を始め、年度末の3月には決定するとしています。

11月2日の国保運営協議会で、市は「解消すべき赤字」を約6億4千万円と説明。
2020年から2年ごと、12年間かけて、約1億円ずつ解消していく計画案を示しました。
最終的には一人当たり約3万6千円もの値上げとなります(来年度は、賦課限度額の引上げを予定)。

自治体の行う「赤字繰入れ」は、国保税の高騰を抑えるために欠かせません。
国が自らの責任を放棄して、国庫負担を減らしてきたことも、自治体の繰入れが増えてきた要因です。
全国知事会が、国保の構造的な課題解決のためには「1兆円の国費の投入が必要」と提言しているように、国が責任を果たすべきです。
「赤字繰入れ」も、行うかどうかの是非は、自治体の責任で判断すべきものです。

多摩26市では8割の自治体が計画策定中で、決定した市でも解消計画は6年〜21年かけるなど様々。
急激な負担増に苦慮する様子が伺えます。

共産党の原田委員は「今でも高すぎる国保税を値上げすれば、払えない人を増やす悪循環。低所得者やひとり親世帯、子どもへの減免など充実も必要」と要求。
生活者ネットの小西委員も「現実的とは思えない」と発言。
副市長は「厳しい改定で、国や都の公費拡大がないと破綻することは明らか。要求していく」と答弁しました。

次回の国保運協は、11月27日10時から、市役所4階。傍聴できます。

国保や介護、障害者支援もとめ厚労省に要請

宮本徹 衆院議員、原のり子都議とともに

7月9日、衆院議員の宮本徹事務所を通じて、日本共産党の東京20区の議員団は、厚生労働省に対し要請行動を行いました。
北多摩20区5市の市議団と、原のり子・尾崎あや子両都議が参加、清瀬市議団も全員で参加しました。

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要請した主な内容は、国保税の引き下げや資格証の中止、強権的な差し押さえの中止、
介護保険では新総合事業の改善、施設利用の負担軽減申請における預貯金調査の中止、国有地を活用しての介護施設設置、
障害施策では放課後デイへの報酬改定の早急な見直し、成人の余暇活動や日中一時、日常生活用具などの財政支援を求める内容です。

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    市民からの切実な声を紹介する原のり子都議

 「入院のためにおりた保険のお金まで差し押さえられた」など深刻な実態が次々と紹介され、国の責任で自治体の無法な対応を指導することや、子ども医療費や障害の地域生活支援事業で、明らかな自治体間格差があり、放置することは許されないと主張、社会保障として国の責任で財源を確保することを強く求めました。

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困窮者への支援から手を引いていいのか 福祉資金の廃止

セーフティネットの福祉資金貸付制度を廃止へ

6月議会に福祉資金貸付制度の廃止条例が提案されています。
審議で見えてきたのは、困窮者への直接の支援から手を引く市の姿勢です。

9月末で廃止方針が示されていた清瀬市の福祉資金貸付制度。
生活資金と緊急福祉資金の2種類があります。
緊急福祉資金は、無利子・無保証人で3万円などを貸出す制度で、多くの市民が生活に困った時に利用しています。
その廃止条例が19日の福祉保健常任委員会で審議されました。

市は、社会福祉協議会の貸付制度が充実されたことや、生活困窮者自立支援制度で家計相談をスタートしたこと等を理由に、市の福祉資金の役割は終えたなどと説明しています。

しかし、社協の制度は、市の福祉資金の代替にはなりません。
審議で共産党の山崎市議は、社協の緊急小口資金の貸付実績がこの数年で0〜2件と非常に少ないことを指摘。
緊急福祉資金は昨年度、251件、184人の利用があり、その内63人は繰り返し利用している実態も明らかとなりました。
山崎市議はこの人々が消費者金融やカードローンに陥る危険性や、生活再建へ繋ぐ直接の窓口をなくすことが福祉のやることなのかと追求しました。

市は、社協の貸付の迅速化など「運用の改善を期待したい」などと答弁、不十分であることを認めました。
生活者ネットの小西委員からも緊急福祉資金は当面存続するべきと意見が。
しかし、自民・公明が賛成し、可決されました。

採決は、最終日27日に本会議で行われます。
日本共産党は、制度の継続を求めて、討論を行います。
ぜひ、傍聴にお越しください。ご意見をお聞かせください。

貯蓄ゼロの世帯が35%にのぼるなど、貧困と格差の広がりは深刻です。
そもそも低すぎる国民年金、最低賃金の実態のなか、日常的に生活費に困っていたり、突然の出費が必要になることもあります。
そうした市民の相談窓口をなくすことは、市が直接、実態を把握し生活支援につなげる機会をも失うことになります。
自治体とは何なのか、問われる事態ではないでしょうか。

国保で子どもへの減免制度が実現!

清瀬市は今年度から、高すぎる国保税の負担を軽減するため、子どものいる世帯(所得300万円以下)の2人目以降の子ども(155世帯)を対象に、均等割3万8千円を半額にする減免制度を始めます。

国保税は子どもが多いほど負担増となるため、「払いきれない」と滞納したり、少子化対策に逆行していると批判があり、共産党は議会でも繰り返し求めてきました。
子どもへの減免は、多摩26市中2市しか取り組んでいないもので、画期的です。

同時に市は、国保税を1・5%値上げする条例を提案。
自民・公明・風(民進・ネットなど)が賛成して可決されました。
この改定により、家賃生活者など資産のない世帯や低所得の世帯も負担増となるため、日本共産党は反対しました。

共産党の条例提案 減免はすべての子どもを対象に  
共産党は、市の提案をさらに進めるため、
①すべての子ども(約380世帯)を対象に減免する、
②低所得世帯の負担増を軽減する
という内容を盛り込んだ条例案を提案しました。
財源は、国保特別会計の基金430万円を活用すれば可能です。

市はすべての子を一律に減免することは「法的な妥当性がない」などとし、条例案は否決されましたが、実際には多くの地方自治体が独自の減免に踏み出しています。
全国知事会や市長会も国に対して要請しています。

今後は、国保の運営が都に移行したことに伴い、一般会計からの繰入れ解消を求められるなど、国保税の大幅値上げの恐れがあります。
国や都が責任をもって国保への財政負担を強化し、誰もが払える水準まで国保税を下げることが必要です。

(子どもの減免に係る条例改正部分)
清瀬市国民健康保険税条例
条文 略

附則 
1 略
2 略
(平成30年度から平成34年度までの特例)
3 平成30年度から平成34年度分までの国民健康保険税における第24条第1項第1号の規定の適用については、同号中「災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」とあるのは、「災害等により生活が著しく困難となった者若しくはこれに準ずると認められる者又は賦課方式の変更により国民健康保険税が急激に増えることから18歳未満の子の第2子目以降の均等割額の減額が必要との特別な事情が認められる者」と読み替えて適用する。

(国保の運営協議会に示された資料から)
以下の資料は、2017年8月18日の国保運営協議会に示された、国保税見直しに係る改定資料の抜粋です。
子どもへの減免について、法的根拠について説明があります。
1708国保子ども減免 運協資料の抜粋

また、清瀬市議会の議事録で、国保税条例改正案の審査での当局の説明をご参照ください。
(30年度第1回定例会 福祉保健常任委員会 議案第20号 清瀬市国民健康保険税条例改正案)


プロフィール

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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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