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ごみ袋2倍の値上げストップを!

共産党清瀬市議団は、ごみ袋値上げを特集したニュースを配布、葉書アンケートの協力を呼びかけています。
約1か月で317通の返信があり、切実な声が寄せられています。

清瀬市は、来年6月からごみ袋の2倍もの値上げと、10月から戸建て住宅を対象に、戸別収集を導入しようとしています。
7月から9月まで住民説明会が開催され、14回271人が参加していますが、「なぜ値上げなのかわからない」との声が出ています。

実際、ごみの有料化から18年、分別の努力によってごみは年々減少、処理経費も横ばいで少しずつ下がってきています。
結局、市民の負担を「処理経費の1/3」に増やす、近隣市に合わせる、という理由で、市の収入を増やしたいだけです。

しかも、市内の約4割の戸建て住宅に、戸別収集を行うことで、収集等の費用は約1億5千万円も増える見込み。
ここにごみ袋の値上げ分が当てられるのは間違いありません。

市議団は、値上げの是非に加え、ゴミ収集費用の増大を招く戸別収集の需要が大きいのか把握するため、アンケートを実施しています。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございます。途中集計の結果は以下のとおりです。

「値上げ反対」92%
 「ごみ袋の値上げをどう思いますか」に対し「反対」と答えたのは291人で、92%にのぼっています。
その理由として「消費税が上がり先の生活が不安」「年金生活で収入が少ない」「ごみは毎日出るもの。家族の多い家にとっては辛い」など、生活の厳しさを訴える声や、「値上げの根拠が不明」「ごみ処理は税金でまかなうもの」「税金は何のために払っているのか」と市民負担のあり方への疑問も多く寄せられています。

戸建て住宅で「戸別収集に反対」は55%
「戸別収集についてどう思いますか」に対し、「賛成」は17%、「反対」は51%となっています。
その内訳をみると、戸建て住宅では「賛成」は28%、「反対」は55%で、戸別収集の対象となる市民の中でも意見が分かれ、反対が過半数を占めています。
市が戸別収集の理由にあげる「高齢者の負担軽減」については、「必要な人に限定すべき」と答えた人が45%に。
市はこうした市民の意向や実態を踏まえ、検討し直すべきではないでしょうか。

署名にご協力を
「みんなが主役」市民の会が、ごみ袋2倍の値上げ中止と、ごみの減量化に取り組むことを求める署名活動をスタートさせています。
日本共産党もこの署名に賛同し、ともに取り組んでいます。
ぜひ、ご協力ください!日本共産党は毎週水曜日の16時から、また20日(日)の11時から、清瀬駅頭で署名活動を行います。

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     13日(日)の清瀬駅北口で。台風19号被害への救援募金も呼びかけました。

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市民の理解も納得もないまま、12月議会に値上げ条例を出すのか。それ自体が問われます。
ごみの減量は、袋の値上げではなく、分別のさらなる徹底でこそ、進めるべきです。
ぜひ、値上げストップの世論を広げて、食い止めていきましょう。

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来年度の国保税値上げは「先送り」へ!

来年度の国保税 「値上げを見送る」と運協で市が明言

清瀬市は、来年度から2年ごとに国保税を値上げし、一人当たり36000円もの負担増とする計画を決めています。
しかし国民健康保険の運営協議会で、清瀬市は、来年度の税改定は「先送りする」と明言しました。

国保制度の財政運営が都道府県化され、自治体は一般会計からの繰入れ解消を求められています。
清瀬市でも12年かけて2年ごとに国保税を値上げする計画です。
しかし、今でも2人以上の世帯では、所得の10%を超えるほどの国保税を負担する世帯が多く、負担の限界を超えています。
これ以上の値上げは許されず、全国知事会が「協会けんぽ並みに国保税を引き下げよ」と要請するほどです。

そうした中、8月19日、都道府県化の初年度となった2018年度決算が、19日の国保運協で報告されました。
決算では8000万円余の黒字となったものの、税の収納率が下がり、滞納世帯も横ばいなど深刻な実態が明らかに。
この事実を指摘し、今以上の負担を強いるのはやめるべきだ、との共産党の指摘に対し、担当課長は「繰入れ解消はしていくが、税の見直しは先送りせざるを得ない状況」と答弁しました。

国保税2年ごとの値上げ計画

高すぎる国保税 さらに連続値上げへ 国保運協で財政健全化計画を策定

今年度から財政運営が都道府県に移った国民健康保険制度。
いま国と都から、自治体が国保税の高騰を抑えるために独自に負担する「法定外繰入れ」をゼロにする計画の策定が強いられています。
清瀬でも「国保運協協議会」で検討され、13年間で国保税の大幅値上げを計画する案が了承されました。

国民皆保険を支えるセーフティネットである国民健康保険制度は、市民の4人に1人が加入し、60〜74歳の高齢者が75%以上を占め、所得が低い世帯が多くなっています。
その国保税が所得の10%以上にもなり「高すぎて払えない」と悲鳴が上がっています。
全国知事会や市長会なども国の財政負担強化を求める事態となっています。

しかし今年度から国保の運営が都道府県に移り、自治体が税高騰を抑えるために独自に負担する「法定外繰入れ」を「赤字」として解消するよう要求。
清瀬市は約6億4600万円(30年度決算見込みベース)の「法定外繰入れ」をゼロにするため、13年かけて国保税を値上げする案を国保運営協議会に諮問していました。

2月14日の運協では、この案を了承、一人当たり3万6千円余の値上げを決めました。
委員の原田市議は「法定外繰入れは自治体判断で可能。市民のために市は踏ん張って継続するべきだ」と反対、値下げの検討と申請減免の充実を求めました。

国保税の課税限度額も大幅引き上げへ

さらに運営協議会に提案された内容に、国保税の課税限度額の大幅引き上げがありました。これまでにない乱暴な提案に、驚くばかりです。

そもそも、昨年の国保税条例改正によって、課税限度額は2年間で12万円の引き上げを決めています。
今年度が8万円、来年31年度が4万円の引き上げです。
これによって、国保の中で所得の高い世帯は、国保税が最高で89万円になります(介護分含む)。

そこに、さらに3月の議会で条例改正を行って、4万円をプラス、さらに予定される国の省令改正を受けて3万円プラスの専決処分を行うというのです。
結果として、31年度から課税限度額は11万円の増額、最高で96万円ということになります。

この課税限度額に達する所得がどれくらいか、質問し、資料を要求しました。
所得者が1人の場合、加入者1人で所得1000万円、2人で940万円、3人で890万円、4人で830万円、、、など、世帯員数によって課税限度額に達する所得は下がっていくことがわかりました。

健保・共済などの被用者保険では、保険料が上限に達するのは、年収1700万円程度の層です。
国保の場合は、協会けんぽと比較して、限度額に達する所得が少なく、さらには世帯員の人数によって、さらに所得の少ない世帯が限度額を払わなければならない構造があります。
「人頭税」との批判が高まる「均等割」という税算定があるためです。

今回、清瀬市が一気に11万円もの限度額引き上げを行うことは、決して「高額所得者」とは言えない世帯に負担を強いることになります。
これまで清瀬市は、国が定める法定限度額まで、機械的に引き上げることを見送ってきました。この経過から見ても、異常ではないでしょうか。



国保税2年ごとの値上げ?

今年度から始まった国民健康保険の都道府県化。
一番の狙いは、自治体が行う「赤字繰入れ」の解消です。
これをいかに解消するか、検討する国保運営協議会が始まりました。

清瀬市では、国保税の高騰を抑えるため、毎年約7億円を一般会計から国保会計に繰入れています。
国や都はこれを「赤字繰入れ」とし、解消するよう自治体に要求、清瀬市でも検討を始め、年度末の3月には決定するとしています。

11月2日の国保運営協議会で、市は「解消すべき赤字」を約6億4千万円と説明。
2020年から2年ごと、12年間かけて、約1億円ずつ解消していく計画案を示しました。
最終的には一人当たり約3万6千円もの値上げとなります(来年度は、賦課限度額の引上げを予定)。

自治体の行う「赤字繰入れ」は、国保税の高騰を抑えるために欠かせません。
国が自らの責任を放棄して、国庫負担を減らしてきたことも、自治体の繰入れが増えてきた要因です。
全国知事会が、国保の構造的な課題解決のためには「1兆円の国費の投入が必要」と提言しているように、国が責任を果たすべきです。
「赤字繰入れ」も、行うかどうかの是非は、自治体の責任で判断すべきものです。

多摩26市では8割の自治体が計画策定中で、決定した市でも解消計画は6年〜21年かけるなど様々。
急激な負担増に苦慮する様子が伺えます。

共産党の原田委員は「今でも高すぎる国保税を値上げすれば、払えない人を増やす悪循環。低所得者やひとり親世帯、子どもへの減免など充実も必要」と要求。
生活者ネットの小西委員も「現実的とは思えない」と発言。
副市長は「厳しい改定で、国や都の公費拡大がないと破綻することは明らか。要求していく」と答弁しました。

次回の国保運協は、11月27日10時から、市役所4階。傍聴できます。

国保や介護、障害者支援もとめ厚労省に要請

宮本徹 衆院議員、原のり子都議とともに

7月9日、衆院議員の宮本徹事務所を通じて、日本共産党の東京20区の議員団は、厚生労働省に対し要請行動を行いました。
北多摩20区5市の市議団と、原のり子・尾崎あや子両都議が参加、清瀬市議団も全員で参加しました。

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要請した主な内容は、国保税の引き下げや資格証の中止、強権的な差し押さえの中止、
介護保険では新総合事業の改善、施設利用の負担軽減申請における預貯金調査の中止、国有地を活用しての介護施設設置、
障害施策では放課後デイへの報酬改定の早急な見直し、成人の余暇活動や日中一時、日常生活用具などの財政支援を求める内容です。

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    市民からの切実な声を紹介する原のり子都議

 「入院のためにおりた保険のお金まで差し押さえられた」など深刻な実態が次々と紹介され、国の責任で自治体の無法な対応を指導することや、子ども医療費や障害の地域生活支援事業で、明らかな自治体間格差があり、放置することは許されないと主張、社会保障として国の責任で財源を確保することを強く求めました。

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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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