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障害者福祉センターでのショートステイ等事業の復活を

清瀬市障害者福祉センターは、ショートステイ等事業(※参照)を3月末に廃止しました。
廃止直前の3月15日の市の説明会でも、4月以降の日中一時支援受け入れ先がまだ決まらない状態で、利用者の不安と怒りの声が次々と出されました。

市内民間施設のショートステイは、一人で泊まれるなどの条件があり、「小学生はこれまでと同様に利用するのは困難。事業を続けてほしい」という声が多数出されました。
翌日の福祉保健委員会で、共産党は、現在困っている利用者を目の前にして、市が福祉から手を引くことは許されないと批判。
事業の継続を求めると同時に、せめて新しい施設に慣れて安心して利用できるようになるまで、移行期間を設けるよう求めました。
しかし、事業廃止に伴う条例改正案が自民ク、公明、風(民進、生活者ネット等)の賛成多数で可決されました。

市は様々な事業で、不採算を理由に民間に事業を投げ出し、経費削減を進めています。
しかし民間事業所も人材不足などの困難を抱え、利用希望者を受け入れきれないのが現状です。
福祉事業は、不採算だからこそ行政が率先して担うべきです。
財政計画が先走り、市が果たすべき本来の、福祉の役割が後回しになってしまっている市政は弱い者いじめの市政といわざるを得ません。
障害者福祉センターの機能拡充へ施策転換を求めるとともに、必要な人材を確保できるだけの報酬引き上げを国に強く要望していくことも求めました。

※ 障がい児(者)を介護している家族等が、家庭の事情で一時的に介護できなくなる場合等に施設で預かる制度。ショートステイ(宿泊を伴う)、日中一時支援(日帰り)及び緊急一時保護があります。

以下、3月市議会の最終日、本会議での採決前に日本共産党が行った反対討論です。

【反対討論 山崎美和市議】
 日本共産党を代表して、議案第18号 清瀬市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論を行います。
 清瀬市障害者福祉センターが短期入所事業と日中一時支援事業を終了するに当たって、二度目の利用者向け説明会が3月15日に行われました。その前日に、郵送で届けられた日中一時支援事業の指定事業所2か所に登録の電話をしたが、2園とも新規登録はできないと断られたという声が利用者から上がり、3月末終了の2週間前になっても、まだ受け入れ先が見つからない、不安と怒りが次々と利用者から出されました。登録が断られた件は事業所内部の行き違いが原因であり、今後は登録できることはよかったですが、ぎりぎりのこの時期に、まだ利用者が安心できる状況に至っていないという事実は厳然としてあります。

 ショートステイ先についても、市内施設は小学生の場合は一人で泊まれるなどの条件の問題があり、これまでと同様に利用するのは困難なのが現状です。なれない施設で子どもが安心してショートステイを利用できるようになるには、時間と訓練が必要です。

 日中一時支援事業も3か月前から予約をしてスケジュール管理をしてきたのに、半月後の4月からどうしたらいいかわからないと訴えていました。障害者とその家族にとって、死活問題です。

 利用者のこのまま4月を迎えてしまう不安、苦しみを受けとめてください。事業を継続するよう求めます。
せめて新しい施設になれて、安心して利用できるようになるまでの期間、移行期間を設けて4月以降も事業を続けてほしいと思います。
 現在、困っている利用者を目の前にして、市が福祉から手を引くことは許されません。

 市は、事あるごとに民間でできるところは民間でと口にしてきました。障害者福祉センターについても、民間事業所とのすみ分けを進めています。センターは夜間、土日の対応や安全性が不十分であったので、これからはほかの民間事業所にお願いして、本市は事業を終了するという説明をしてきました。民間で良質サービスを提供できるものについて、わざわざ市が続けることはないということでした。
しかし、この計画が現実的でないことが、このたびの日中一時支援事業の受け入れ先がなかなか見つからなかったことにあらわれているのではないでしょうか。

 市の抱えている困難は、利用者が少ないと費用にはね返り、職員採用もまた難しいというものです。同様に民間事業所もどこも人手不足の困難を抱えています。ショートステイでもベッド全てを稼働できない施設が多く見受けられます。いい施設ですが、障害者福祉センターの代替として新規登録を受け入れることには困難があります。狭き門で、1、2か月前に申し込みたくても無理だろう、センターのかわりにはならないのだと利用者が話していました。このままでは、代替となる民間施設への移行が整わないうちに、市は事業を廃止して放り投げたことになります。障害者を置き去りにしてはいけません。

 市の障害者政策が障害者に十分寄り添っていないことが、すみ分け検討から廃止決定までの過程にあらわれています。

 説明会では、どうして2、3年前から準備をして、受け入れ態勢をつくってからの移行にならなかったのか。現段階では、これから2、3年必要だと感じるという声もありました。事業の廃止は、平成29年度からの社会福祉協議会との指定管理者契約内容に含まれており、利用者に第1回説明会を開いたときにはもう決まってしまっていました。
 一方的に市が決めるのではなく、利用者とともに検討し、細やかな情報提供と意見交換の場を設けるべきでした。

 障害者福祉センターの将来のあり方について、障害者の視点から運営方針を決定するという観点が欠けています。担当部署は、利用者に寄り添い、必要なサービスを提供するために奔走してきています。利用者の声をたくさん聞いています。現場の部署から現場の声をしっかりと聞いてください。

 財政計画が先走り、本来、地方自治体が果たすべき福祉の役割が後回しになってしまっては、何のための地方自治体でしょうか。市は、削減により生まれた財源で、新たな施策ができるといいますが、その新たな施策のために、日中一時、緊急一時、ショートステイの廃止による市民の苦難は我慢しなければならないものなのでしょうか。それでは、弱い者いじめの市政と言わざるを得ません。

 行政が費用対効果や不採算を理由に民間に事業を投げ出しても、民間事業所も受け入れる体力はないことは明らかです。不採算だからこそ、行政が担うべきものです。

 障害者の地域生活を支える自治体の役割を果たすためには、市が障害者福祉センターの事業拡充へ施策を転換させることが重要です。公的施設も民間施設も運営困難を抱えています。障害者施設の運営困難を解決するのは国家的課題です。必要な人材を確保できるだけの報酬引き上げを国に要望するよう求めます。

 説明会の利用者の言葉です。
「しゃべれない子どもにかわって言いたい。弱い命を切り捨ててはいけない、細かいケアをしてほしい、一方的に決めないでほしい、いきなり通達してきて、廃止を言い渡すようなことはもうやめて、私たちはこのままでは難民になってしまいます。難民を助けてください」。
また、「こんないいところをなぜなくしてしまうのか、民間と並行して続けてほしい」との声もありました。
日中一時、緊急一時、ショートステイは障害者の地域生活を支える充実すべき課題です。取り組むべきはすみ分けではなく、支援の場の拡大です。

 事業の継続と、少なくとも3月31日廃止は中止して、新たな事業所で安心して利用できることを確認できるまで、しばらくは移行期間として受け入れを継続することを繰り返し求めて反対討論といたします。
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介護保険 もやは国家的詐欺の状態

日本共産党市議団は、今年度の介護保険特別会計予算に反対しました。
「総合事業」の導入が、介護保険制度を変質させていく改悪であり、容認できないとの立場からです。

介護保険の「保険あって介護なし」という実態は、いま国家的詐欺ともいうべき状況です。
3年計画見直しのたびに保険料は上がり、2015年には一部の所得や預貯金のある人に利用料2割負担を導入、施設入所者の食費・居住費補助を打ち切りました。待機が多い特養への入所も制限しています。

負担増に耐えきれず施設を退所したり、必要な支援も諦めて家族介護に逆戻りする実態が広がる中、今度は要支援の人々を保険からはずす「総合事業」を導入。
自治体の地域支援事業へ移行させるものですが、必要な介護費用を確保する保険給付と違い、地域支援事業は予算に上限があり、支援は安上がりの住民主体へ…。
介護保険とは何か、問われる事態です。

来年は介護保険料の改定の年にもなります。さらなる負担増が懸念されます。
「保険あって介護なし」の実態を告発しながら、支援の後退を許さないよう、今後も取り組みます。

公立昭和病院で周産期医療の充実へ

2月24日に行われた、公立昭和病院企業団の議会で、2017年度から周産期母子医療の充実を図ることが明らかになりました。
(清瀬市議会から、自民党の中村氏と共産党の原田2人が、企業団議会の議員として出席)

具体的な内容は、GCU(継続保育治療室)を3床増設して12床とする、
M–FICU(母体胎児集中治療室)を3床新設する、というもの。

NICU(新生児集中治療室)は、すでに6床が設置されており、さらにハイリスクの出産などで母子ともに治療ができる体制になります。

2010年に都立清瀬小児病院が廃止されて以来、北多摩北部医療圏での小児医療の充実が課題となっていますが、昭和病院での機能充実は重要です。

さらに多摩北部医療センターの小児科の充実や、産科の新設など求めていきたいと思います。

介護施設利用者に資産調査

特別養護老人ホームなど介護保険施設を利用する高齢者で、食費や居住費の負担軽減を受けている人を対象に、市が先月から預金通帳のコピー提出などを求める通知を出しています。
清瀬では約700人が対象で、多くの方から不安や怒りの声が寄せられています。
 
厚労省が介護保険法を改悪し、負担軽減は世帯全員が住民税非課税であることに加えて、「資産が一定以下」という要件を加えたためです。
この8月から、単身は一千万、夫婦は計二千万を超える資産があれば、軽減の対象外に。
それを調べるために、通帳の2カ月分のコピー、銀行へ残高照会することへの同意書まで求めています。
これを拒否したり、預貯金が少しでも上回れば、軽減の対象外になることに不安と怒りが高まっています。

軽減を受けられないと、特養ホームの多床室を利用するケースでは、食費が1日990円に、居住費は470円増えて、月額4万円を超える負担増になります。
この事態を受け、共産党市議団は、住民への丁寧な説明とこうした資産まで調べることに抗議するべきだと市長に要請。
担当課に対しても、市民の方々とともに改善を求めて要請しました。

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 「こんなひどい仕打ちはない」と不安の声を届けて…
   担当課の職員は、課長会などで「みなさんの声は届けていく」と。


竹丘の赤城さんも対象の一人に。赤城さんはすぐに「市長への手紙」を送りました。その抜粋を紹介します。

要介護5の主人を、デイケア・ショートステイを利用して介護しています。
利用しない日は24時間看て、とても大変です。
いきなり預金通帳のコピーを出せ、しかも配偶者の分までという通知に大変驚いています。
少しでも元気になろうと頑張っている病人と家族になんという仕打ちでしょうか。
福祉とは、介護とは何でしょうか。
この先、介護利用料は2割になるようなことになれば、今の年金では支払えません。
払えない人はもう死ねと言うことでしょうか。
市長から中止を要請してください。

特養ホームの増設を!

高齢化率の上昇とともにどの自治体でも特養ホームなどの介護施設の遅れが深刻になっています。
とくに独居高齢者の生活維持にも欠かせない特養ホームが不足している問題は、待ったなしの課題です。

1月30日、日本共産党清瀬市委員会は「特養ホーム建設運動をどう広げるか」をテーマに学習会を開催。
雪のなかにも関わらず40人近い市民の方が参加してくださいました。
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現在清瀬市では、2014年8月時点で特養ホームに入れない待機者が443人います。
市は、今後も増える傾向にあると必要性を認めながら対策をうっていません。

学習会では、講師の谷本諭氏(日本共産党政策部)が、清瀬市の実態にも触れ、ひとり暮らしの高齢者が多く、また、所得の低い高齢者が多くを占めている中で孤立に陥りやすい高齢者が多いことを告発し、老人介護福祉施設である特養ホームの位置付けに言及。
清瀬市が保険料が高くなることを盾にし増設を拒んでいるが、国に公費枠を増額させることが先決だと主張し、世論をつくっていくことが必要だと強調しました。

質疑では、保険料の高騰を防ぐにはどのような対策があるか、人手不足で空き室が問題になっている特養ホームの実態なども出され、谷本氏は、4月からの介護報酬マイナス改定は、施設の運営を危うくし、介護難民を多く生み出す危険性があると答えました。
プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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