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地上デジタル化で、数百万人がテレビを見られなくなる可能性が

 テレビ放送の地上アナログ放送を打ち切って、デジタル化への完全移行を予定する2011年7月24日まであと4年を切り、不安の声が上がっています。

 デジタル放送を見るには、デジタル対応のテレビに買い替えるか、専用のチューナーが必要となります。
 総務省が5月に実施したデジタルテレビ購入動向アンケートでも、6割もの人が買い替えの予定はないと回答しています。電子情報技術産業協会が3月に発表した「11年アナログテレビ残存数予測」でも、アナログテレビが1400万台以上残ると予想しています。

 デジタル波は全世帯の99%まではカバーできる見込みですが、山間部や離島など1%が取り残されようとしています。テレビの買い替えが難しい人々を含め、少なくとも数百万人もがテレビを見られなくなる可能性があります。

 海外を見ると、2006年にアナログ放送終了を予定していたアメリカは2009年に、2010年終了予定の韓国は2012年にそれぞれ延期しました。
 イギリスやドイツ、フランスでは3年から7年かけて段階的に終了するとしています。

 アメリカではチューナー購入を補助し、イギリスでは低所得者や高齢者へチューナーやアンテナを無料で提供するなどの対策も講じられています。
 放送事業者など関連業界が設立したデジタル放送推進協会の理事長も「日本も低所得者に対する補助を検討すべきだ」と発言したことが報じられています。

 テレビ放送の地上デジタル化にあたっては、生活保護世帯や高齢者、障害者、低所得者への補助など、万全の対策を講じることが必要です。
 また、デジタル放送が行き渡る条件がととのうまで、アナログ放送打ち切りは、延期を含め、見直すことも必要です。
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多摩六都科学館が運営を再開

 10月19日から耐震性の検証のために、一時休館となっていた多摩六都科学館の運営が再開されます。
 11月22日、特定行政庁(東京都多摩建築指導事務所)より、特定行政庁及び第三者機関の検証の結果、多摩六都科学館の構造計算書には偽装は認められず、耐震性について建築基準法等に適合しているとの回答を得ました。安全性が確保されたため、翌日の23日から運営を再開、開館しています。

清瀬市議会第4回定例会の日程が決まりました

 2007年清瀬市議会第4回定例会の日程が決まりました。本会議、委員会は傍聴ができますので、平日、日中とはなりますが、ぜひ傍聴においで下さい。

 全議員(議長を除く)による一般質問と、一般会計や特別会計の補正予算、組織条例の一部を改正する条例(子ども家庭部の創設、建設部の名称を都市整備部になど)、長期総合計画策定審議会条例の一部を改正する条例、市職員定数条例の一部を改正する条例(常時勤務する職員の定数の合計を600人から500人に減員する)、市道の路線の廃止・認定などが、審議されます。

 12月 5日 10時~ 本会議(市長の行政報告など)
     7日 10時~ 本会議(一般質問)
    10日 10時~ 本会議(一般質問)
    11日 10時~ 本会議(一般質問)
    13日 10時~ 総務常任委員会
    14日 10時~ 文教常任委員会
        14時~ 議会運営委員会
    17日 10時~ 厚生常任委員会
    18日 10時~ 建設常任委員会
    21日 10時~ 本会議(最終日)

後期高齢者医療制度は中止・撤回を!

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 11月20日、東京都の後期高齢者医療広域連合議会は、同制度の保険料などを定める条例を可決しました。
 一人当たりの平均保険料は年間、102,900円にもなります。
 内訳は、均等割:37,800円(37%)、所得割:6.56%(67%)。
 
 清瀬市の現在の国民健康保険料の平均は、63,000円ですから、大幅な値上げとなります。
 
 広域連合議会に出席した30人のうち、条例案に反対したのは、日本共産党の岩田康男議員だけでした。

 同制度は、75歳以上の高齢者を「後期高齢者」として前の世代と切り離し、「後期高齢者だけの医療保険」に組み入れ、差別医療を押し付けるものです。

 日本共産党は、この制度の実施を中止・撤回し、全面的に見直すべきだと、署名運動や議会での見直しを求める意見書などに取り組んでいます。

 21日の水曜には、取組みの交流と、さらなる運動を広げようと、国会において集会が行なわれました。 清瀬からも参加し、この間、みなさんから寄せられた署名を、日本共産党の笠井晃 衆議院議員に手渡しました。
 (写真は、左から笠井晃 衆議院議員、池田真理子 東京20区国政相談室長、佐々木あつ子市議、原田ひろみ市議)

 署名は、12月5日の最終提出日までとりくみます(国会会期が再延長された場合は変更)。

 これまでの運動と反対の世論が、70歳~74歳の医療費負担増を一年間延期させるなど、政府に措置をとらせてきました。さらに広げ、中止に追い込みましょう。署名へのご協力をよろしくお願いします。

庶民のくらしと日本経済に大打撃・・消費税率の引き上げ

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 福田政権が、2008年度中の消費税率の引き上げを見送ることを固めたと、報道がありました。

 これは、消費税率の引き上げを断念したものではなく、いま引き上げを言うと、総選挙に不利になるという、与党の打算です。
 総選挙さえ終われば、消費税率の引き上げをおこなおうという魂胆は、見え透いています。

 政府が、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をあらため、軍事費の無駄づかいをあらためれば、社会保障を充実する財源は、十分に確保することができます。

 共産党市議団は、消費税率の引き上げや、社会保障の切り捨てなど、自公政権の悪政に歯止めをかけ、くらしと平和を守る新しい政治を実現するため、後援会のみなさんと一緒に、早朝の駅頭での訴えに加えて、毎週水曜日16時~17時清瀬駅南口・北口で、市民の方への訴えをおこなっています。
(写真は、14日夕方、清瀬駅南口で、原田市議、畠山市議)
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日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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