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巨大開発がヒートアイランドに拍車

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 29日、エデュカス東京で東京革新懇が開催した、シンポジウム「地球温暖化と都民のくらし」に参加してきました。

 パネラーは、「地球温暖化と生態系への影響」草刈秀紀さん(野生生物保護学会理事)、「東京の気象の変動と問題点」増田善信さん(元気象研究所研究室長)、「まちづくり 道路建設・オリンピック」柴田徳衛さん(東京経済大学名誉教授)、「フードマイレージ 東京の食と農」白石好孝さん(NPO法人畑の教室代表)、「廃プラ焼却問題」岩佐恵美さん(東京革新懇代表世話人)と、多角的な角度から問題提起がありました。

 印象的だったのは 、東京と秩父の比較で、100年間で東京は2.38℃も気温が上昇したものの、秩父では0.88℃(世界平均は0.74℃)しか上昇が認められず、巨大ビル建設などによって東京がヒートアイランドになっていることを、資料で示しました。
 さらに、100年間で湿度が、秩父ではわずかに乾燥化しているものの、東京は18.2%も乾燥化し、「砂漠化」現象も同時に進行していると報告がありました。

 都心部のビル建設や、臨海副都心での開発によって、「海風の通り道」をふさいで、ヒートアイランド現象に拍車をかけています。

 そのほかにも、参考になる話を聞くことができ、あっという間の3時間でした。
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くらしの中で憲法25条を生かそう

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 27日、清瀬駅北口で「生存権裁判」を支援する宣伝・募金活動に参加しました。

 「生存権裁判」は、70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」が2006年に全廃したことが、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法25条に違反するものとして争われています。

 政府は、老齢加算の廃止をはじめ、ひとり親世帯に支給されていた母子加算についても08年度末で廃止を予定し、生活扶助基準そのものの切り下げをおこなおうとしています。

 26日、東京地裁は、老齢加算の廃止は憲法違反にはあたらないと、不当判決を出しました。

 この判決は、貧困と格差が拡大し、生活扶助基準以下で生活をしなければならない人たちが増えているときに、この状態にあわせて生活扶助基準を切り下げ、貧困を一層拡大しようとしている政府の政策を容認するものです。

 原告団は、控訴する方針でわたしもこれからも支援をつづけ、憲法25条が暮らしにしっかり生かした社会を実現したいと強く思っています。

6月市議会が閉会しました

 25日、本会議で議案などの採決をおこない、6月市議会が閉会しました。

 今回の議会では、社会保障費抑制路線を撤回することを求める意見書を採択するなど、国の悪政の転換を求める論戦を、党議員団がリードしました。

【主な議案】
◆ 専決処分の報告(市税条例の一部を改正する条例)
   可決(党議員団は住民税の年金天引きは許せないので反対)

○ 住所地以外の地方自治体に寄付をおこなった場合に、これを個人住民税の寄付金控除にする(ふるさと納税)
○ 上場株式等の配当・譲渡益は、本則税率20%のところを2003年から軽減され税率10%となっていたものを、2008年度末でいったん廃止し、2009・10年度の2年間、500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当について10%の特例を適用。(金持ち優遇税制)
○ 2008年4月1日から2010年3月31日までに省エネ改修をおこなった住宅で、工事終了後3ヵ月以内に申請すると、翌年度分の固定資産税から1/3を減額する。
○ 65歳以上の公的年金受給者から、個人住民税を2009年10月支給分から天引きする。

◆ 専決処分の報告(国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
  可決(党議員団は、後期高齢者医療制度に関わることと、国保税の年金天引きがあるので反対)

 地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、国民健康保険税条例の一部を改正する。
○ 国民健康保険の課税額の合算対象額に「後期高齢者支援金等分」を加える。
○ 国民健康保険税の限度額53万円 → 国民健康保険税の限度額47万円
                   後期高齢者支援金等分の限度額12万円
○65歳から74歳の公的年金受給者から、国民健康保険税を天引きする。

◆ 2008年度一般会計補正予算(第1号)可決:全会一致
○ ひまわりフェステェバル関連で、ポスター作成などで都補助金114万4千円、JAからの寄付金50万円。あわせて164万4千円を追加。
○ 東京都のチャレンジ支援事業の窓口設置で、258万円。など

◆ 有料駐輪場条例の一部を改正する条例
   可決(党議員団は「有料化」になるので反対)

○ 南口第2駐輪場について、立体化工事のためいったん閉鎖。
○ 北口第3駐輪場についてアスファルト舗装など整備を行い、有料化する。

【陳情】
◆学力テストの中止を求める陳情:不採択(党議員団は賛成)
◆「従軍慰安婦」問題についての意見書提出を求める陳情:採択(党議員団は賛成、自民だけが反対)

【意見書】(すべて党議員団が提案)
◆後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書:不採択
◆基礎年金の財源に関する意見書:不採択
◆社会保障費抑制路線を撤回することを求める意見書:採択(自民の一部も賛成)


核兵器のない平和な世界を

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先日、用事があって東久留米市役所へ行った際、入り口ロビーに「平和の願いを込めて鶴を折りませんか」と折鶴をよびかける看板が設置されていました。
7月初旬まで市民の方に鶴を折ってもらい、市役所内でしばらく展示した後、被爆地の広島・長崎へと送るとのこと。
折り紙の置いてある机の下のダンボール3箱は、すでに鶴でいっぱいになっていました。

清瀬市でも、市民参加の平和祈念展等実行委員会が、創意工夫のあるとりくみを行っています。
いろいろな場所で、平和について考えるきっかけをつくることが大切で、東久留米市のとりくみも意義あることだと感じました。

        おり鶴

私もひとつ、折ってきました。

7月21日には、清瀬でも「国民平和大行進」が行われます。
原水爆禁止世界大会(広島)に向けて、もう50周年を迎えるそうです。
核兵器の廃絶と、平和をねがって、1歩でも2歩でも一緒に歩きましょう。

オリンピックより清瀬小児病院の存続を

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 清瀬小児病院を守る会は23日、清瀬駅で署名行動を行いました。11時から19時までの行動で、延べ40人が参加し、744筆の署名が寄せられました。

 参加者は、都がオリンピック招致に150億円もの税金を投入しようという一方で、子どもの健康を守る小児病院を廃止することは許されないと呼びかけました。
 署名には多くの中高生も応じ、また、小児病院の近くにと引っ越してきた市民の方も「なんとか残してほしい」と署名しました。

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 清瀬小児病院を守る会は、八王子と梅が丘の各小児病院を守る会と共同して都の統廃合計画の撤回と小児医療の充実を求めるとりくみを強めています。

生きづらい社会を変えよう 三多摩肢障協が総会

22日、三多摩肢体障害者協議会が、第14回総会を開き、私も会員の一員として参加してきました。
衆院・東京20区国政相談室長の池田真理子さんも参加していました。

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重度障がいの方も多いこの会では、会員の願いや要求にそって、精力的な活動をされ、いつも圧倒される思いです。
少し紹介すると、
 ○毎月の「新秋津駅にエレベーター設置」を求める署名活動
   (先日、09年度に設置すると、東村山の総合計画に盛り込まれました!!)
 ○歩道などの改善について、各市や東京都建設局と調査・交渉
 ○後期高齢者医療制度の対象となる障がい者への説明会を開催
などなど、地道に粘り強いとりくみが、大きな力となっています。

懇親会では、切実な実態も出されました。
十分にヘルパーが利用できない介護保険の矛盾や、障害者自立支援法のもとで入所施設が通所施設へ転換するために、今年度中に出て行かなければならない、作業所に働きに行って、なぜ利用料を払うのか、という矛盾は消えることはない、など。

生活に不安を感じることなく、暮らせるような社会にしてほしい。当たり前の願いを実現していくために力をあわせていきたいと、感じました。

清瀬小児病院をなくさないで! あす署名行動

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 明日23日、清瀬小児病院を守る会が、清瀬駅北口で、清瀬小児病院の廃止計画の撤回を求める請願署名の呼びかけをおこないます。

 時間帯は、11時~12時、13時~14時、14時~16時、18時~19時 になります。

 ご都合のつく時間に、署名行動にご協力をお願いします。

子どもを大切にする国・しない国

清瀬・子育てと教育を語る会が21日、「子どもを大切にする国・しない国」~子育ての中のしあわせ格差を考える~をテーマに講演会を開催しました。
講師は、立教大学教授の浅井春夫氏。

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浅井氏は冒頭、「子どもを大切にしない国は、青年も中高年も高齢者も大切にしない国ということ」「子どもへの支援は、人生最初の社会保障。人を大切にする国への第一歩として子どもを大切にしよう」と呼びかけました。

主に、ヨーロッパ諸国との比較で、日本がいかに子どものためにお金をかけていないかが示されました。例えば、いま滞納問題として批判されている、保育料や給食費、授業料、医療費などは、本来、無料であるべきだ、と。
児童手当も日本は小学生までですが、ヨーロッパの多くでは18歳まで・・・など。


印象的だったのは、社会保障の財源を消費税にしてはならない、との指摘です。
所得の低い人ほど負担が重いという消費税は、福祉の財源にふさわしくないことはもちろん、「福祉向上=消費税を上げる」という構図を作らせてはならない、と強調されました。
それは、子どものために保育所を増やす、教員を増やすなどの運動が、国民の負担増という形になり、国民の中に対立関係を持ち込む「新自由主義」の狙いだと。

税金を国民のためにまともに使うことを求めるとりくみが、いま、本当に大事になっています。

中学校の道徳授業を見学

        2中公開講座

 20日、道徳授業地区公開講座が行われた清瀬第二中学校へ行ってきました。
 2年生、3年生の授業を主に見学させていただきましたが、テーマは、玄関口に掲げられた
「たった一言が人の心を傷つける たった一言が人の心を暖める」。
 自分の発した言葉が、思いがけず人を傷つけていたり、励ましていたり。
 どんな言葉をかけられると嬉しいか、嫌な気持ちになるか。そんなことを考えて、自分と向き合う姿がありました。


 それにしても驚いたのは、教室がとても狭く感じたことです。
 数えてみると、あるクラスは39人。教室の後ろまで机でいっぱい。公開講座に参加した親御さんや地域の方が入る隙間はありません。

 またあるクラスは、34人。5人少ないだけで、後ろ一列が空いて、余裕が感じられます。
 やっぱりクラスの少人数化をしなければと実感しました。
 東京都以外では30人や35人と、少人数学級を実施し、さまざまな効果も報告されています。

 子どもたちが「大事にされている」と感じられる環境を、と思わずにはいられません。
 校舎も耐震化とあわせて、大規模改修できれいにしていくことが必要です。
 さらには、将来に希望が持てる社会に。
 大学を出ても「派遣社員しか道はない」が珍しくない現状は異常です。

6月議会の市政報告会のご案内

    市政報告会


 第2回定例会(6月議会)は、全議員(議長をのぞく)による一般質問と、総務・文教・厚生・建設常任委員会、議会運営委員会での審議が終わり、25日(最終日)に議案の採決をする本会議を残すだけとなりました。

 今回の議会では、貧困の拡大、増税、物価の高騰が市民の家計を直撃しているときですから、暮らしに直結している自治体として市民生活をささえることを求めました。
 また、弱肉強食の社会を無批判にすすめている政府に対して、社会保障費の抑制策をあらためることなど、自治体、議会として意見を表明することを迫りました。

 市議会での取り組みや、国の政治との関わりなど党議員団から報告させてもらい、市民の方からの様々な要望など、懇談したいと思っていますので、市政報告会においでください。

【市政報告会】
 7月2日(水) 午後2時~  アミュー6階 第1講座室
 7月6日(日) 午後2時~  中清戸地域市民センター2階

こんにちは原田ひろみですNo.56

こんにちは原田ひろみNo.56号を発行しました。

クリックすると大きな画像で見ることができます。

こんにちはニュースNo.56 こんにちはニュースNo.5602

岩手・宮城内陸地震への救援募金を訴えました

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 14日におこった岩手・宮城内陸地震のエネルギーは大変すさましいものがあります。
 亡くなれた方々にお悔やみをのべさせていただきます。そして、被災にあわれたみなさんの生活が1日も早く元に戻るためには、政府をはじめ様々の支援が必要です。

 日本共産党は、救援・復興支援を政府に緊急に申し入れていますが、議員団は18日16時~18時まで、清瀬駅北口で救援募金を訴えました。

 多くの市民のみなさんから寄せられた募金は、5万6120円で、急いで現地に届けたいと思います。ご協力ありがとうございました。

2008年6月市議会定例会 

6月市議会での私の一般質問(要旨)を紹介します。

4、自転車交通行政について

○地球にやさしい自転車利用の促進のために、自転車専用レーンの設置を求めます。

【質問】
 自転車交通行政に関してお伺いします。
 自転車の利用が、地球温暖化など環境にやさしいだけでなく、利便性でも経済性でも、また、健康志向の中で注目を集めつつあります。
 京都議定書目標達成計画にあっても、自転車走行空間の整備により、約30万トンの排出ガス削減をめざす、としています。
 日本での具体的については、まず、歩行者の安全を優先しつつ、自転車の通行を保障していくために、自転車の専用レーンの設置や駅前の駐輪場の拡張、整備、都市型レンタサイクルの導入などが必要になってきていると思います。
 国も、国土交通省では、自転車の専用レーンについて、すでに、全国でモデル地区を設定し、実験的な試行段階に入ってきています。
 車道の両端を青色に塗装し、1.5mから2mほどの幅で「自転車走行レーン」を設置し、路面にも自転車専用レーンと大きく表示する、あるいは、車道との境に柵や縁石の設置で自動車が侵入できないようにするなどがおこなわれています。
 また、国のモデル地区に指定されていなくても、足立区や板橋区、世田谷区などでは、自転車走行レーンを独自に、実験的に設置するなどがおこなわれています。
 いずれのケースでも、おおむね好評のようで、若干の改善をしつつ、施策の拡大の方向で進みつつあるようです。
 この施策は、欧米の都市に比べると、大変、大きく遅れた分野です。
 日本では、この10年で自転車と歩行者の接触事故は4.8倍に激増している中、当市としても、けやき通りでの導入など検討を始めるよう要望し、答弁を求めます。
 また、専用レーンの設置が出来ない場合、歩道での自転車走行部分を柵などの設置で分離するとか、カラー舗装などで明確にするとかが必要になりますし、地域の生活道路、生活空間ではどう進めていけばよいのかなど課題は、まだまだ、たくさんあります。 
 また、清瀬における自転車に関する事故の実態はどうなっているでしょうか、もし、ここ10年ほどの事故件数、事故の内容別の件数、事故の場所や時間帯のデータなど掌握していたら教えてください。
 関連しますが、こうした状況のなかで、車社会にどっぷりつかり、すべて“車優先”のような風潮がどんどん進んできていることを懸念いたします。
 そうした中、歩行者優先の回復をめざし、人にやさしい車の運連に心がける運転マナーの徹底が必要ですし、同様に歩行者にやさしい自転車の乗り方のマナーの周知を全市民に、といった課題も大切であると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
【答弁】
《総務部長》
 自転車は利便性に優れ、健康にも良い身近な乗り物とて日常生活に定着しているばかりでなく、排気ガスを出さず、騒音問題も生じさせないなど多くの利点があります。
 清瀬市では、けやき通りでは、両側歩道3.5mの中で自転車の通行が認められています。当然、ここは歩行者優先の歩道でありますがら、標識など設置し、自転車利用者にルールを遵守していただく中で、歩行者の共存を図っているところであります。
 今後、交通管理者と「歩行者と自転車の住み分け方について」良い方策があるか研究していきたいと考えていいます。
 自転車事故の実態は、全国レベルの統計の10年前との比較では、全体件数で1.25倍であるのに対し、対歩行者は4.8倍となっています。警視庁管内でも5年前との比較では、全体で約9割に減少しているのに対して、対歩行者は1.22倍と増加となっています。
 このような実態から今回の道路交通法の改正で「自転車の歩道通行要件の見直し」が盛り込まれました。この改正にともない自転車の通行ルールとして定められた「自転車安全利用五則」を十分に活用し、東村山警察署との連携の下、交通安全対策や自転車利用者講習会などの機会を捉えて自転車の通行ルール周知と徹底を図っていきたいと考えています。
《市長》
 けやき通りへの自転車専用レーンの設置については、東村山警察署と実現可能か、よく相談しながら進めていきたいと思います。

3、高齢者の見守りついて

○地域での高齢者のみ世帯への見守りの強化策を求めます。

【質問】
 次に、高齢者の見守りについて伺います。
 高齢者のみ世帯の増加は、高齢化率の上昇にともない進んできて、清瀬では、約9,000世帯に近づいてきています。
 そうした中、健康福祉部では、75歳以上の高齢者のみ世帯など約2,800世帯の災害時要支援者を対象に、民生児童委員による“災害時、一人も見逃さない運動”で大変なご苦労のなか、個別に訪問、聞き取り活動がおこなわれ、昨年春に終了しました。 
 これは、全国いっせいに、取り組まれたものですが、そのまとめについてお伺いいたします。
緊急連絡先などを含めリスト化がおこなわれてきていると思いますが、どういうまとめになっているのでしょうかをお聞きします。
 同時に、要支援者マップの作成などで支援活動を継続的に進めていくとされていましたが、今後にむけての施策展開をどうおこなおうとされているのかもお聞きしておきたいと思います。
 その後、おこなわれた65歳以上のすべての方々へのパンフレットの配布がおこなわれ、いろんな相談も寄せられているとの報告もありましたが、その概要についてもお聞かせいただければと思います。
 また、ふれあい協力員制度についても、度々、お伺いしていますが、民生委員を支援するためにどういう施策が、この間、進められたのか、また、独自に、高齢者のみ世帯との個別の接触などについての活動は、身近なご近所での高齢者との接触、また、地域での諸団体との連携などが課題と理解しておりますが、その後の進展など、また、問題点などありましたら、お伺いしたいとおもいます。
また、高齢者の見守りについては、行政からは、いろいろなメニューがあって、高齢者との接点があり、貴重な接触の機会をつくる場所になっていると思います。
ふれあいコールや、緊急通報システム、福祉電話などですが、ここでは、市が社会福祉協議会に委託して、高齢者の単身世帯などに毎朝、安否確認などで自宅に電話をかける「ふれあいコール」制度がありますが、この事業との連携についてお伺いしておきたいと思います。
一人暮らしの高齢者で、近所に頼れる友人や家族などが住んでいない場合、安否確認など、個別におこなえ、ご本人にとっては、大変、頼りになる制度の一つだと思います。
この制度に登録されている方の人数の経過、利用状況、また、電話して連絡の取れない場合の対応策についてですが、どこに連絡するのでしょうか、あるいはだれかが駆けつけるのか、お伺いいたします。
 また、電話のなかでは、悩みや苦情などさまざまにあるのでしょうか、いろいろそういう話が聞ける対応、体制になっているのでしょうかお伺いいたします。
医療相談、介護相談、生活相談、あるいは、ふれあい協力員の時々の訪問を受け入れてくれるケースにまで発展していくことが望ましく思いますがいかがでしょうか。
 また、ふれあいコールは、形は若干異なりますが、都市機構もおこなっていますし、都営や公社住宅では、どうでしょうか、個人情報との関係がありますが、これらも市が掌握して情報の共有と、実態の分析や改善策の協議など相互にできればこれも地域コミュニティとつながってより有効な支援にしていくことができるように思いますがいかがでしょうか、この点についても実状と対応についての見解をお伺いいたします。
【答弁】
《健康福祉部長》
 民生児童委員による「災害時 一人も見逃さない運動」は、昨年春に終え、18年の10月から、約2,800人の75歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、また、障がい者、子育て家庭などを訪問し、災害時の要援護者の避難場所や緊急連絡先、生活上のさまざまな相談をお聞きする中で、情報共有することの承認をいただき、リストづくりを進めてきました。
 訪問調査は、19年3月でほぼ終了し、6月からは65歳以上の高齢者のいる全世帯に戸別ポスティングを実施し、そこでも生活や健康などに関するさまざまな相談をいただいています。
 この他にも、民生児童委員相互における緊急連絡網の整備や、災害時の安否確認などに活用できる要支援者マップの作成をおこない、災害時の支援活動に役立てていくよう取り組んでいただいています。
 現在、新たに「プロジェクト委員会」を立ち上げ、引き続き、この運動を継続して進めていくことになっており、今月末には、新潟県十日町市での被災地の視察研修を予定しています。
 今後は、本運動により承認をいただいた要支援者リストのデータを有効に活用していくよう、健康福祉部内での要援護者の把握、市の地域防災計画との摺り合わせをおこない、情報の把握・共有及び安否確認等が円滑に実施できるような支援体制の構築に向けて検討していきたいと考えています。
 ふれあい協力員制度については、、民生児童委員と定期的に連絡会を開催し、利用しやすく、有意義な活動内容となるよう見直しを図るなかで進めています。
 また、地域での自主的に助け合い・支えあいを実践しているグループの情報を把握するため、その場所に訪問し、実際の活動内容を見学させていただいたり、新しく見守り運動を開始した自治会とも情報交換をおこなうなど、一つの課題となっております行政との協力のあり方や連携方法についても検討しているところで、高齢者の見守りなどに関係する公的サービスやインフォーマルサービスの多くの苦情を整理し、わかりやすく、使いやすく整理していくことが必要と思っています。
 現在、地域包括センター運営協議会の各専門部会において、地域内のネットワーク構築、ふれあい協力員活動の充実、また、引きこもりがちの高齢者や特定高齢者の方々への対応など検討し、具体的な支援に結びつけていきたいと考えています。
 社会福祉協議会に委託している「ふれあいコール事業」との連携ですが、一人暮らし高齢者に対し、安否確認、孤独解消のため電話による訪問サービスとして平成8年から実施しております。
登録者は、20名前後、一日平あ均で10名程度の高齢者の方に、毎日か一日おきぐらいに連絡をしており、連絡が取れない場合は、台帳に身内の方や医療機関等の緊急連絡先が登録してありますので、すぐに対応できるようになっております。
 電話の内容は、生活相談する人、安否確認だけですむ人などさまざまですが、直接相手の方とお話できますので、ふれあい協力員制度の紹介や医療や福祉サービスなどの情報提供も可能であると考えております。
 また、UR都市機構においても、「あんしんコール」(緊急通報サービス)を居住者の希望により設置しているところもありますので、それぞれの有意義な活動が横断的につながり、地域力を高めていけるよう、地域包括支援センター運営協議会の地域ケア推進部会を中心にきめ細かなネットワークづくりの検討を進め、高齢者の方が安心して地域の中で生活が送れるよう進めていきたいと考えています。

2、子どもたちの見守りついて

○地域での子どもたちの見守り、とくに、学校がお休みのときの対策の強化を求めます。

【質問】
 次に、地域の子どもたちの安全について伺います。
 地域で子どもたちを取り巻く環境は引き続き、きびしいものがあり、引き続き、見守り態勢の強化が求められていると思います。
 現状を見ますと、学校関係では、PTAや保護者の会、あるいは学校運営連絡協議会や六小円卓会議のような場と協力しあって、先生がたや保護者らによるスクールパトロールでの通学路の見守りや地域SOSの登録宅の増加などが進められています。
 また、シルバー人材センターも入ってのパトロールや元警察官ら二人組んでの地域防犯パトロールなどが強化され、あるいは、東村山警察署から登録者の携帯電話への緊急不審者情報の発信などがおこなわれています。
 全体として、通学時の見守りなど学校関連に比べ、学校生活から離れたときの日常の見守り態勢の強化の必要性を感じますがいかがでしょうか。   
 そうした点では、市は、全体的にみて態勢の片寄りの修正や補強などをどうなされていくのか、まずお伺いしたいと思います。
 情報の共有という点では、携帯電話での情報収集のネットワークがどう広がっているのかを掌握し、携帯電話を持っていない人たちへの情報提供をどうおこなっていくのかなども課題と思われますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
 学校との連携にあっても、地域の諸団体や個人、自治会や町内会、青少協地区委員会などとどうタイアップして見守り態勢をどう強化していくかも課題ではないでしょうか、お考えを伺います。
 その場合、もちろん、地域のすべての団体とは言いませんが、力のある団体、動ける団体、連絡網が機能している団体などに応じた対応になるかと思いますがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
【答弁】
《子ども家庭部長》
 市内でも下校途中に不審者に遭遇してとの情報が寄せられている状況があり、警察はもとより、各小中学校・PTAや地域の皆様とが連携して、犯罪を起こさせない安心安全な地域社会づくりの活動と、児童・生徒の安全確保への取組みを進めているところです。
 スタートさせた“放課後子ども教室”も、地域の方がたの参画をえた中で、地域市民との交流活動を実施することにより、より安全な居場所の確保がされたものであります。
 夏休みなどには、さらに、地域との連携を強め、児童の安全確保に努めていきたい。
 携帯電話を利用しての不審者情報などは「メール警視庁」に登録した場合、すみやかに発信されますが、警視庁管内全体では10万3,455名、東村山署管内の登録は6,335名です。まだまだ登録が少ないため、登録を呼びかけています。
 また、メール発信がされないような情報や地域の情報が、担当の警察署や防犯パトロール等から報告があった場合は、「犯罪等発生時の連絡網」により、市の防災安全課が、すみやかに各学校、保育園、学童クラブと連絡をおこなっています。
 学校との連携や諸団体とタイアップしての見守り態勢の強化については、連絡網など機能し、動ける団体は学校・保育園関係以外においてはごくわずかのようであります。
 その点、青少年問題協議会は各学校区に地区委員会を設置されており、小中学校長、生活指導主任、保護者、民生児童委員、保護司などで組織され、地域のパトロールや夜間パトロール、また、「社会を明るくする運動」への参加や登下校の安全指導、そして、警察署員を招いての補導連絡会や地域スポーツ大会など地域の安全を軸にしながら、情報を共有し、子どもの安全のため組織的・機能的な連携の強化を図っていきたいと考えています。
《市長》
 市の青少年問題協議会だけでなく、青少年健全育成委員会など各団体で、地域の子どもたちの見守り態勢や緊急連絡の強化などしていくよう努力していきたい。

1、公共住宅を守ることについて

○都営、公社、公団など公共住宅からの手を引き、民営化を進める国に対して、どう公共住宅を守っていくかを伺います。

【質問】
 公共住宅施策についてお尋ねいたします。
 国は、公的賃貸住宅の整備に関する特別措置法の制定以来、住宅政策の責任を地方自治体に転嫁する方向を打ち出し、推進してきました。
 公営住宅や公社住宅、旧公団住宅などの公的賃貸住宅を市町村に管理運営を委ねていくもので、一昨年、スタートした住宅基本法に基づく住宅基本計画については、東京都にあっても住宅マスタープランの作成、また、毎年の更新で地域住宅計画が区市町村との連携で作成され、具体的な施策が交付金という形で進められてきています。
 政府は、基本的には公共住宅の民営化の方針を進める下で、旧公団住宅にあっては、都市再生機構が、昨年末に、「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を発表し、向こう10年間で8万戸を削減する具体計画の骨子を発表しました。
 こうした中、都市再生機構は、特に、「公団住宅の売却・削減阻止、国会付帯決議の実現」などを求めた市議会に対しては、個別に地方自治体に説明をおこなってきていますが、再編方針について、また、今後の市町村との連携についてどのような説明があったのか、まず、お伺いいたします。
 そして、住宅政策が地方自治体へシフトしていく中、住宅政策の展望と窓口の強化が引き続き大切です。
 現在の都市整備部にある住宅係の業務は、市営住宅の管理運営と、都営住宅の受付が中心ですが、今後、大きく様変わりが予測されます。今後の見通しと強化についてお伺いいたします。
 また、東京都の地域住宅計画の清瀬市部分については昨年度と同様の火災報知機の整備と生垣助成のみのようでありますが、高齢者向け優良賃貸住宅制度が地方自治体との連携による地域優良賃貸住宅制度に変更された中、高齢低所得の方々への補助制度をいっそう拡大していくことが求められていると思いますが、この点に関してのお考えをお示しください。
 同時に、都市機構の「ストック再生・再編計画」では、市内の公団住宅については、旭が丘団地を含め、ほぼ、「ストック活用」の分類に入っていますが、民営化に向かう中、いつ削減、売却の対象になるかは定かでなく、不安は引き続き、居住者のなかで広がっています。
 どういう再生、再編計画がなされるかは、いずれにしても建替え、一部更地化売却など、周辺のまちづくりとも関連するものでもあり、居住の安定に係わる大変な問題であります。
 都市機構には、勝手な計画づくりを進めるのではなく、必ず、自治体や居住者組織である自治会と計画策定段階から相談して進めるよう求めていますが、清瀬市としても三者協議の場の設定を要望し、計画段階から地域との協議でことを進めていくよう都市機構に対しても要望することを求め、見解を伺います。答弁を求めます。
【答弁】
《都市整備部長》
 都市再生機構はUR賃貸住宅ストック再生・再編方針について」において具値的な方針を発表し、清瀬市の旭が丘団地につきましては、既存の建物を有効に活用し、従来どおり、適時・適切な計画的修繕等を実施することを基本とする「ストック活用」に類型されたとのことを、機構より市役所において報告を受けています。
 また、都市機構から話があったときには、ストック活用への説明があっただけで、地方自治体との連携についてはなにもありませんでした。
 様変わりについては、状況を見極めつつ、対応していきたい。
 住宅係の今後の見通しと強化でついては、今後、大きく様変わりが予測されるということでございますが、現体制でも。高齢者、福祉部門や子育て支援などの専門分野が分担することで当面は対応できるものと考えます。また、住宅全般に関して清瀬市ができること、東京都・他の機関ができることなどの区分けをさせていただきながら、今後の係業務に対応していきたいと思います。
 高齢低所得の方々への補助制度のいっそうの拡大についてですが、昨年度の地域住宅計画の清瀬部分の交付金につきましては、ご指摘のとおり、火災報知機の整備と生垣助成のみでございます。
 しかし、この交付金の配分率は、45%が交付金であとの55%は一般財源からの負担となっております。
 今後、地域住宅計画に参加する団体数や事業の増加によっては、その負担は、確実に増加していくものと思いますので、現在の市の財政状況を考えますと、高齢低所得者の方々への補助制度という新たな事業を提案することは、大変難しいことと思います。
 今後の市町村との連携については、UR機構は、居住の安定の確保という観点から、団地再生及び用途転換の実施に当たっては、居住者の方々の理解と協力が重要であると考えており、居住者との話し合いの充実をうたっておりますので、UR機構が居住者と直接話し合い、要望を聞き、居住者の方々の居住の安定を確保するための再生・再編と理解しておりますので、市としましては、現段階では平成30年度までの当該方針において市内の3箇所の団地が「ストック活用」類型としていることから、UR都市機構の動向を注視していきたいと考えています。
《市長》
 おっしゃるように、国には、公共住宅を守っていただきたい。地方自治体にはなかなか力がなく管理したりするのは困難です。居住者の意見をよく聞いて、政策判断していただきたいと願っています。

theme : 議会
genre : 政治・経済

【6月議会一般質問 4】市が率先して温暖化防止の取り組みを

4、温暖化防止対策について
○市の二酸化炭素排出量について
【質問】
 4番目に温暖化防止対策について伺います。国連気候変動枠組条約のデ・ブア事務局長は、5月25日神戸市で、先進国が2020年までの温室効果ガス削減の中期計画を示す重要性を強調しました。2013年までの削減計画しか持っていない日本は、まず中期目標を明確にして、それを達成する政策や措置を定めて実行していくことが求められています。地方自治体としても温室効果ガスの削減に積極的に取り組む必要があり、先日の環境フェアは市民とともに取り組む企画として意義がありました。最初に市の取り組みについて質問します。事業所として市の07年度の二酸化炭素排出量を明らかにすることを求め、見解を伺います。

【回答】
 現在市の二酸化炭素排出量の全量については把握できていないが、2006年度、2007年度市が使用した「電気・ガス・ガソリン」の3項目での年間二酸化炭素排出量は、2006年度549,230kgCO₂、2007年度590,741 kgCO₂となり、7.5%増となっています。
 この要因は、気候、土曜窓口、情報機器の充実等によるもので、エネルギー消費の削減、ゴミの減量、資源の再利用、エコカーなどの導入により、温室効果ガス削減をめざしていきたいと考えています。

○行動計画の策定について
【質問】
 また、一事業所としての行動計画について、いつまでに策定するのか、二酸化炭素削減目標の明示、グリーン購入の計画、庁舎での自然エネルギーの活用など、盛り込むことを求め見解を伺います。

【回答】
 1999年4月に策定した「清瀬市エコアース計画」の見直しをおこない、二酸化炭素排出量などを明示したいと考えています。

○環境カレンダーについて
【質問】
 だれでもできる温暖化防止対策として、ゴミの排出量やエネルギーの使用量が記録でき、季節にあった取り組み、地元野菜の調理法などを掲載した「環境カレンダー」の作成を求めます。

【回答】
 毎月の電気・ガス・ガソリンなどのエネルギー使用量を記入することでエネルギー消費や二酸化炭素の排出量をチェック・削減することが可能なカレンダーは大変すばらしいと考えます。先進市のカレンダー使用状況も聞いており、今後検討していきたいと考えています。

第7回東京地方自治研に参加しました

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 今日、9時30分から明治大学リバティータワーでおこなわれた、第7回東京地方自治研究集会に参加して、地方自治を取り巻く課題と、活動経験の交流をしてきました。
 今回の研究集会のテーマは、「憲法が生きる東京を 」でした。

 基調報告では、都内では高収入をあげている人がいる一方で、収入の少ない人たちが急増して、貧富の格差が急増している実態が示されました。
 こうしたなか、史上空前の都税収入のもとで、オリンピックを口実にした大規模開発をすすめる石原都政をきびしく批判しました。
 そのうえで、福祉、医療、教育、雇用、中小企業、農業など、都政全般の現状と、これからの課題などが報告されました。

 記念講演は、渡辺治氏(一橋大学大学院教授)が「改憲・構造改革と東京都政」と題しておこないました。

 「改憲」と「構造改革」を強引に進めようとしたことに、国民の審判として参院選での自民大敗につながり、安倍前首相 が政権を放り出す結果になったと解明。

 後期高齢者医療制度への国民的怒りや、9条の会の急速な広がりなど、国民の運動が政治を動かす時代がやってきたと結びました。

 午後からは、18の分科会があり、17時近くまで熱心の討議がつづきました。

 大変はげまされる研究集会で、明日からまた元気に活動できる活力をもらいました。

【6月議会一般質問 3】公共施設の震災対策の強化を求める

3、震災対策について

○保育園・学童クラブでの対策について

【質問】
 3番目に震災対策について伺います。最初に中国四川省での大地震の被災者のみなさんにお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復興が進むことを願っています。今回の地震の教訓に、市民の方が利用する公共施設の耐震化があげられると思います。1点目に保育園と学童クラブでの対策について質問します。どちらも園児、児童の生活の場となっています
が、建物の耐震化と、ガラス飛散防止、備品などの転倒・落下対策の状況などについて、答弁を求めます。

【回答】
 保育園・学童クラブでは、毎月避難誘導訓練を実施し、消防署へ届け出をおこなっています。
 保育園の蛍光灯は割れた場合飛び散らないよう、全園で非飛散型を導入しています。窓ガラスも同様に非飛散型、若しくはフィルムで補強されたものを使用しています。
 いざ、大地震が起こった場合、どのような障害が発生するかは計り知れませんが、保育園長をはじめ現場の職員は、子どもの安全確保を第一に速やかに行動します。

○学校での対策について

【質問】
 2点目に、学校での対策について質問します。四川省の地震の被害状況をみて、政府は学校の耐震化を促進するため補助率の引き上げを検討しています。市では今年度の十小からはじまって、2010年度までに校舎の耐震改修が完了する計画になっていますが、五中など校舎の劣化が進んでいる学校については大規模改修をあわせておこなうことを求め、見解を伺います。また、児童・生徒の安全対策としてガラス飛散防止、備品などの転倒・落下対策の状況について、答弁を求めます。

【回答】
 小・中学校体育館の耐震化は今年度で完了する予定です。
 校舎については、今年度1校、2009年度5校、2010年度6校の工事を計画し、完了する予定です。耐震化工事と大規模改修をおこなうためには、多大な費用が必要なため、耐震改修を優先していきたい。
 校舎等のガラス飛散防止などについては、耐震化工事の中で強化ガラスに切り替えていますので、2010年度までに完了予定です。
 図書室の書架等については、引き続き転倒防止金具を取り付けていきたいと考えています。

○市役所での対策について

【質問】
 3点目に市役所での対策について質問します。市役所は1973年に建設されましたが、いまでは雨漏りや外壁・鉄部の劣化など大規模改修が必要な状態です。しかしそれ以上に必要なのは耐震改修です。日中多くの市民の方が訪れる1階の構造は耐震性能が低い可能性があります。救援・復興の拠点となる市役所の耐震診断をただちにおこない、早期に耐震改修をおこなうことを求めます。

【回答】
 公共施設は、利用する市民の安全確保と、円滑な災害応急対策の実施するためにも、計画的に耐震化を進めるべきと考えています。
 市役所の耐震化については、本年度後半で策定する実施計画のなかで、検討する必要があると考えています。

theme : 地方自治
genre : 政治・経済

後期高齢者医療制度の廃止を求める市民のつどい

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 後期高齢者医療制度の廃止を求める清瀬連絡会が、「市民のつどい」を清瀬市民センター・大ホールでおこない、その後市内をパレードしました。参加者は165人。

 主催者あいさつのあと、激励のあいさつにたった日本共産党の池田真理子さんは、「せっかく参院で後期高齢者医療制度を廃止する法案が可決したのに、衆院で民主党などが審議拒否をすることは国民の願いに背くこと」「日本共産党は会期末まで審議をおこなって廃止にしていきたい」と力強く発言しました。
 
 つづいて医療関係者、老人クラブの役員の方などが口々に、「後期高齢者医療制度は廃止するしかない。みんなで力を合わせて廃止に追い込もう」と決意を述べました。


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「市民のつどい」の参加を清瀬駅北口で呼びかけている池田真理子さん


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 生協診療所前を通過中

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 SEIYU前を通過

【6月議会一般質問 2】オリンピック招致より市民スポーツの振興を

 巨大開発の口実に使われるオリンピック招致より、市民スポーツの振興策の充実を求めました。

2、スポーツ振興について
○オリンピック招致について
【質問】
 2番目にスポーツ振興について質問します。最初にオリンピック招致について伺います。
 石原知事は、2016年のオリンピックの開催をめざしています。共産党は世界の人々がスポーツを通じて交流する、「平和の祭典」としてのオリンピックそのものに反対するものではありません。しかし、オリンピックが巨大開発の口実とされ、環境破壊につながるような計画とセットとされるのであれば、招致には賛成できません。
 そもそも、オリンピックを招致するために、06年6月に策定された開催概要計画書では招致経費は55億円として、そのうち東京都の負担は15億円でした。ところが08年度の都の予算では、直接的な招致経費が55億円、招致活動などがムーブメント推進経費として別建てで95億円、あわせて150億円となり、そのうち都民の負担は125億円です。都民の税負担は当初の15億円から8倍にも膨らんでいます。
 さらに、開催が決定すればさらに税金を途方もなく使うことになります。晴海に建設する10万人収容のメインスタジアム1214億円をはじめ、施設整備だけでも3249億円が見込まれています。さらにメインスタジアムを結ぶ地下鉄や道路などあらたな巨額の投資が必要となります。くわえて、石原知事はオリンピックをテコに、3環状道路をはじめとするインフラ整備をすすめることを表明しており、その総事業費を1兆580億円と見込んでいますが、その中に外郭環状道路を含めないなど過小な見積もりになっています。共産党都議団は石原知事がオリンピック招致を表明した2005年9月を起点としてオリンピック関連投資を試算したところ、招致経費、競技場建設、インフラ整備などで総額9兆1900億円、そのうち都の負担が4兆6000億円にものぼることを発表しました。
 収入が少ないために介護や医療を受けることができない人が増え、貧困と格差の拡大がとりわけ顕著な東京において、いま、都政が最優先にとりくむべきことは、オリンピック招致や巨大開発に税金を浪費することではなく、福祉、医療、介護、教育、中小企業、農業など都民の暮らしを守る施策こそ充実すべきです。見解を伺います。

【回答】
 いま東京都は、法人税収入が伸びて財政的に見れば余裕が出てきている。当然、福祉などに予算を振り向けることも必要だし、都市として活性化のためにインフラ整備も必要。
 第1次選考で1番の評価をもらったので、ぜひ招致してほしい。

○スポーツ振興計画について
【質問】
 最初に多摩26市でのスポーツ振興計画の策定状況について答弁を求めます。

【回答】
 多摩26市での振興計画策定状況は、単独計画策定10市、他計画に取り込むが4市、基本計画なしが12市となっています。

【質問】
 2006年3月定例会で、スポーツ振興計画の策定を求めたわたしの質問に対して、当時の担当部長は、「清瀬市教育総合計画のまとめを待って、教育委員会としての検討を進める」と答弁していますが、いまどのような状況になっていますか。
 スポーツの実践は、すべての人にとって基本的権利であるという理念を生かしたスポーツ振興が自治体に求められています。生涯スポーツの振興、学校スポーツの充実、障害者スポーツの振興、スポーツ施設の整備、活用、指導者の育成などを盛り込んだスポーツ振興計画を市民参加で制定することを求め、あらためて見解を伺います。

【回答】
 東京都では、スポーツ振興を総合的かつ計画的に推進するため、2002年度から2013年度(国体開催年)までの12年間のスポーツ振興計画を策定し、この中で区市町村がそれぞれのスポーツ振興の基本計画を策定することを掲げています。
 清瀬市では、現在、後期基本計画策定に向け検討に入っているので、その中で取り組むことを考えています。

【6月議会一般質問 1】生活保護の改悪案に地方から声を上げよ

 きょう、市議会でわたしをはじめ、共産党議員が一般質問をおこないました。わたしの一般質問について、順次、紹介します。

1、生活福祉について
 ○生活福祉制度について
【質問】
 政府は、財政難を口実に、社会保障費の削減のひとつの方策として、生活保護費の削減を至上命題とした生活保護制度の改悪を押し進めています。具体的には、老齢加算の廃止、母子加算の段階的廃止、生活扶助基準の削減など、最低生活基準の切り下げ政策を相次いで打ち出しています。これは、「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を侵害し、また、急速に拡大している貧困と格差を追認・固定化するものであり、決して許されません。
 昨年11月、厚労省の生活扶助に関する検討会は、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回り、また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいとして、生活扶助基準額の引き下げを提言し、厚生労働大臣も一時は08年度からの引き下げを明言しました。
 日弁連などをはじめ多くの批判の声に押されて、今年度は物価の高騰を理由にして見送ったものの厚労省は生活扶助基準の引き下げを引き続き検討しています。生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人が多数存在する現状において、現実の所得の少ない階層の収入や支出を根拠に生活扶助基準を引き下げることを許せば、生存権の保障水準を際限なく引き下げていくこととなります。生活保護利用者だけでなく、所得の少ない市民の生活に重大な影響を及ぼす引き下げはおこなうべきではありません。見解を伺います。

【回答】
 生活扶助基準の改定に際しては、地域の実情をふまえた慎重な対応をはかるよう、要望していく。

【質問】
 また、5月19日、厚生労働大臣は、2兆6千億円の国の生活保護費の半分を占める医療扶助費などの負担割合の見直しに向け、国と地方が協議する場を設け、09年度までに結論を得るという方針を明らかにしました。大臣は「憲法25条で生活保護は『国の責任』となっているが、現場が一番分かっていることを中央がやる時代ではない」とのべて、国の責任を地方に押し付けようとしています。負担割合の見直しの動きに対して見解を伺います。

【回答】
 以前、国から生活保護費の負担割合の変更を求められた時には、地方自治体がこぞって反対して、実施を見送らせました。今回についても「国と地方が協議する場を設ける」ことが前提とされておりますので、必要に応じて地方の声を上げていきたいと考えています。

 ○生活保護利用者の通院移送費について
【質問】
 清瀬市で、移送費の支給を受けている人数及び件数について答弁を求めます。

【回答】
 移送費の支給を受けている人数は、本年4月の支給実績で、医療扶助を受給している1205人中50人、約4%で、その内訳は、電車・バス等利用者が27 人、タクシー等が23人です。管内、管外の内訳で見ると「二次保健医療圏」までを含めて管内と見ると、管内35人、管外15人となります。

【質問】
 厚生労働省は、今年4月1日の社会・援護局長の通知で医療扶助の移送費の取り扱いを変更し、この改定にもとづく移送費の支給停止を6月30日までに順次おこなうことを地方自治体に求めています。
 これまで生活保護利用者に対し支給されてきた通常の通院にかかる移送費が原則支給対象外となってしまうものです。
 移送費の支給がなくなれば、生活保護利用者は、生活扶助費の中から通院費を捻出せざるを得なくなり、これは実質的には「保護基準の切り下げ」となってしまうものです。
 さらに、頻繁に通院を要する人が、通院を抑制あるいは断念しなければならない事態も懸念されます。
この改定に対しては、生活保護利用者だけでなく、東京都をはじめ地方自治体からも強い批判の声が上がり、昨日、厚労大臣が記者会見でこの「通知」を撤回すると発表しました。
 事実上の撤回は評価しますが、必要な医療が受けられなくならないように対応が求められています。
 新しい「通知」の内容とこれまでの経過について答弁を求めます。


【回答】
 昨日、厚労大臣が記者会見で「4月の通知は事実上の撤回。受給者が必要な医療を受けられなくなることがないようにしたい」と話したと報道されております。新たな通知には、4月の通知で例外的に給付する条件にあげた「身体障がいなど公共交通機関の利用が著しく困難な場合」について、知的・精神障がい者や難病患者も含まれることを明記したり、「交通費が高額になるへき地在住」の条件も、「継続的な通院が必要で交通費負担が重い場合など『都市部在住でも一律に支給対象から排除しない』」としているようです。「受給者が必要な医療を受けられる」ことを前提とした、適正な移送費の支給に努めます。

 これまでの経過としては、東京都、埼玉県、千葉県ほか横浜市の保護担当課長名で、今回の通院移送費改定にあたり、「医療給付そのものの適切な実施や生活に重大な影響を与えることが危惧される」として、支給範囲の運用について、自治体の意見を聞いて慎重に検討してもらいたい旨意見書を提出しました。そして、5月15日には、都の保護課長名の通知で「電車・バス等による受診の際の『へき地』『高額』について、厚労省に対して疑義紹介しており、回答があるまでは、最寄りの医療機関であることを審査の上、従来通り必要最小限の実費を給付されたし」と示され、またその文書の中に、「福祉事務所管内」の考え方についても、東京都保健医療計画に基づいた「二次保健医療圏」及び近接地域を加えることも可能との考えが示されています。

きよせワイワイバザー

 8日、清瀬七小を会場に「きよせワイワイバザー」がおこなわれました。これは、市内の福祉団体や施設が力を合わせて取り組む「福祉バザー」でした。

 市民や障がい者の方々が、交流を楽しむ一日でした。

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 模擬店のテント風景です。

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 焼きそばは、肉もキャベツもふんだんに。

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 エイサーは何時見ても心がおどります。

清瀬五中で運動会

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 今日、清瀬市立第五中学校の運動会があり、学校に招かれ、出かけてきました。

 会場では、小学校のときサッカーをやっていた生徒や保護者の方などから、声をかけていただきました。 小学生のときには幼かった子どもたちも、さすがに中学生になってたくましくなっていたことに、うれしく思います。

  大人顔負けの迫力のある走る姿、楽しそうに踊っていた「創作ダンス」、たくましい組体操など、生徒たちが輝いていました。

 3年生の大ムカデでは、1位のチームの団結力もすばらしかったですが、遅れているチームが男女で励まし合ってゴールをめざす姿に、応援していた保護者の中では、感動で涙している姿もありました。

後期高齢者医療制度は廃止しかありません

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 4月からはじまったばかりの後期高齢者医療制度は、負担が増える保険料と、必要な医療が受けられなくなるなど、75歳以上の高齢者を差別するものと、国民の怒りが高まっています。

 政府・与党は批判に耐えかねて見直しを言っていますが、前代未聞の悪法は廃止しかありません。
 今日、参院厚生労働委員会で、共産党をはじめ野党4党が提出した「後期高齢者医療制度廃止法案」が可決となりました。(与党は合理的な理由がないにもかかわらず欠席)

 この悪法をもとめて、「清瀬市民のつどい」が6月13日、午後6時から清瀬市民センターでおこなわれます。
 主催者の「清瀬連絡会」の呼びかけにこたえて、共産党も参加します。

 ご一緒に悪法を廃止に追い込みましょう!

ミャンマー、四川大地震の被災者への救援募金

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 5月におこったミャンマーのサイクロンと、中国の四川大地震は人的にも物的にも大変大きな被害をもたらしています。
 それぞれ現地では、感染症の拡大や2次被害なども心配されます。

 救援も復興も当事国だけでおこなうことが困難な状況があり、日本からも支援チームや援助物資が送られ、これからも国際的な支援が必要です。

 党市議団も駅頭などで、市民のみなさんに救援募金をよびかけています。

清瀬市の学校耐震化の状況

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 清瀬市の小・中学校の校舎・体育館の耐震化工事の計画は次のとおりです。(写真は第七小学校の体育館耐震改修工事)

工事年度   校舎     体育館    耐震化率

耐震化済み  第八小学校 第六小学校
             清明小学校


2005年度  第四中学校 第三小学校
             第十小学校   26%
             清瀬中学校


2006年度        芝山小学校
             第七小学校   30%
             第三中学校


2007年度        清瀬小学校
             第四中学校   35%
             第五中学校


2008年度 第十小学校  第四小学校
             第八小学校   42%
             第二中学校


2009年度 第四小学校
      第七小学校
      清明小学校          64%
      第二中学校
      第五中学校


2010年度 清瀬小学校
      芝山小学校
      第三小学校          100%
      第六小学校
      清瀬中学校
      第三中学校

theme : 地方自治
genre : 政治・経済

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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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