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駐車場特別会計を審議

 18日、総務常任委員会で2007年度駐車場特別会計決算の審議がおこなわれ、わたしも賛成し、全員一致で認定となりました。

 2007年度で、市営駐車場の利用が減少していることから、利用者へのサービス向上をすすめ減少を食い止めることを、この間わたしは求めてきました。

 今年から、3台分のスペースで2台駐車する「すいすいスペース」や、平日の長時間の駐車料を割り引くサービスなどが行なわれています。

 わたしは、市民センターの改築による休止や、東久留米に新しい商業施設ができることによる西友の買い物客の減少の可能性もあり、駐車場経営の先行きにきびしさがあることを指摘し、地方債をさらに低率なものに借り換えることなどを提案しました。

 市側からは、現状の利率が5%を切っているので難しさはあるが、低率なものに借り換えることを検討したいと答弁がありました。
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国保税が払えない人を医療から除外

決算特別委員会での質疑続編

○いま、全国で貧しくて国保税(料)を支払うことができずに、保険証が取り上げられ、資格証明書(病院窓口で医療費を10割負担しなければならない)を交付される人が増えています。

 資格証明証が発行されたことで、病院にかかれずに命をおとすことがないようにすべきと、市長に見解を求めました。
 ところが市長は、こうした当然のことが不都合なのか、再三答弁を求めたにもかかわらず、最後まで答弁に立つことができませんでした。

○厚生労働省が9月15日時点で、全国の自治体の資格証明証の発行数と、そのうち子どもがいる家庭に発行しているか、調査を行なっています。
 それによれば、多摩26市中19市で発行し、子どものいる家庭に資格証明書を発行した(子どもが無保険に)のは、清瀬市を含めて5市だけであることが判明しました。

 子どもを無保険の状態にしたことに対して反省を求めましたが、担当部長は答弁することができませんでした。

○その後、子どものいる家庭は除外し、123件の資格証明書を発行していますが、その中に病気や失業などで保険料が払うことが困難な人はいるのかと質問しました。

 この質問にも、担当部長はまともに答えることができずに、すり替えた答弁を繰り返すばかりでした。

◎今回の質疑で明らかになったことは、市民の健康やいのちはおかまいなしで、滞納世帯に積極的に資格証明書を発行し、徴収率を上げることだけに市長を先頭に躍起になっている清瀬市の姿です。

貧困の拡大に対する対策を

 昨日から、2007年度一般会計決算を審議する決算特別委員会がはじまっています。

 わたしは、総括質疑で、市長に以下の点を質しましたが、市長は「貧困に対する対策は国や都で進めてほしい」と、清瀬市での対策の実施には後ろ向きです。

○市民の暮らしにとって2007年度はどのような年だったのか。
 2007年7月に発行された「もうがまんできない!広がる貧困」という書籍の冒頭で、弁護士の猪俣正氏は「この国で貧困が急速に拡大している」と書いています。
 そして、*働いても生活できない低所得者が増大し、国民健康保険料を払えずに保険証を取り上げられて診療を受けられなくなって死に至る人など、健康やいのちを失う人々が増えている。*労働分野での規制緩和で正規から非正規に置き換えがすすめられ、低賃金労働者を生み出している。

 収入が増えないにもかかわらず、税制の改悪で、市全体で、定率減税の廃止2億1100万円、老年者非課税措置の段階的廃止600万円の負担が市民に押しかかった。
 そのうえ、非課税世帯から課税世帯になることで、雪だるま式に負担が増大した。

 日本共産党は、市民税、国保税の減免、介護・自立支援などで利用料の負担軽減措置を求め、2007年6月議会で、共産党は高齢者の非課税措置を元に戻す条例提案を行なった。残念ながら反対多数で否決となったが、非課税措置の拡大の必要性はますます広がっている。

○10月31日、東京緊急対策2が発表した。
 都のいまの状況に対する判断は評価できる。市の商工業、農業者、雇用環境に対する認識について答弁を。

○税源移譲がおこなわれたが、交付団体では、交付税が減額されるため、純増になる不交付団体との間で、貧富の格差が拡大。交付税の総額減額がつづいているが、地方自治を守るために交付税の機能の維持、自治体の特徴に見合った配分など、強く国に求める。

来年の東京都議会議員選挙に畠山まこと市議を擁立

 日本共産党北多摩北部地区委員会は11月6日、記者会見を開き、来年の東京都議会議員選挙
(北多摩4区:清瀬、東久留米)に、市議会議員の畠山まこと氏を擁立することを発表しました。

記者会見で畠山まこと氏は、「都民のくらし、福祉、子育てを応援する都政の実現のために全力をつくす」
と抱負を語りました。
記者会見

特に、09年度末廃止予定の清瀬小児病院の存続と、小児医療の充実に全力をつくしたいと、
次のように語りました。
「『清瀬小児病院をなくさないで』という声はますます広がっています。
脳内出血をした出産間近な妊婦さんが、8病院に救急搬送を断られ、都立墨東病院で死亡する事件が起こりました。周産期医療センターが23区と比べて極端に少ない多摩地域では、産科医・小児科医とNICU(新生児集中治療室)の不足は深刻です。医師数を抑制してきた国と、医師確保をおざなりにした都の責任は重大です。
 そして清瀬小児病院の必要性はあらためて明らかになりました。都に廃止計画を撤回させるため、都政の場で、清瀬小児病院の存続と、多摩の小児医療、救急医療の充実のために、ぜひ働かせてください」と決意を語りました。

新年度予算へ要求書を提出

諸物価の高騰など、くらしへの負担増は深刻です。
新年度予算の編成作業が始まるなか、市議団は16日、市長に対して予算要求書を提出、要請しました。

09年度予算要求
         (左から)宇野・深沢・佐々木・原田・畠山市議、星野市長

くらしの支援策として、特に高齢者や障がい者などの低所得世帯に対する暖房用灯油の助成を行うよう求めました。
また、住民税・国保税の減免制度の充実、国保証を取り上げる資格証明書の発行はやめること、
低所得者への家賃補助や就労相談の充実、小中学校の就学援助制度の認定基準緩和、子ども医療費の無料化、清瀬小児病院の存続・小児医療の充実など、重点要求18項目を含め、92項目を要求しました。

市長は、施策の優先順位を見ながら「要請いただいたことを精査し、検討します」と答え、子ども医療費無料化については、都と協議することを約束しました。
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Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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