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歳末でにぎわう東久留米市滝山商店街で宣伝

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 歳末の買い物でにぎわっている滝山中央商店街で、日本共産党滝山後援会のみなさんと一緒に宣伝を行ないました。

 わたしは、「経済悪化が急速に進んでいるとき、オリンピックを口実とした大型開発にお金を使うのではなく、雇用の創出や福祉の充実をはかることが都政の重要課題」「多くの都民は、清瀬小児病院をなくさないでと願っています」「自民・民主・公明の都議がそろって豪華海外視察をし、報告書は盗用。そろって税金の無駄づかいをしているのでは、不興で苦しむ都民の家計はわからない」など訴えました。

 滝山後援会のみなさんも一人ひとり、◎値上げが予想される介護保険の保険料や利用できない制度になっていること、◎青年労働者が置かれている厳しい状況、◎自民・公明・民主が労働者派遣法の改悪を行なった結果、大量の非正規労働者を生み出し、いま調整弁として首切りが進められていることへの怒り、◎国が公的住宅の家賃値上げをすすめ、さらに戸数の縮小を行なおうとしていることへの告発など、自らの願いをアピールしました。
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不景気を吹き飛ばそう  民商忘年会

    民商忘年会


 13日、清瀬・東久留米民商の忘年会が行われ、党清瀬市議団長として来賓あいさつをさせていただきました。

 経済悪化と深刻な不景気が業者の経営を苦しめていますが、青年部のみなさんが大勢集まり、暗雲を吹き飛ばすような、明るさがあふれていました。

 大企業応援の自公政権の経済対策では、国民の暮らしも、中小企業・商店の経営を守ることはできません。

theme : 日本共産党
genre : 政治・経済

保育制度の解体につながる「準市場化」

私(原田ひろみ)は、12月議会の一般質問で以下の質問をしました。要旨を紹介します。

1、子育て世代への支援について
○子ども医療費の無料化を
 東京都が10月、小・中学生の医療費助成を拡充する方針を固め、通院治療費を1回につき200円の定額制とし、入院費を無料にするとの案を発表しました。子育て世代にとって経済的支援は一番の要求であり、大きな前進です。費用負担は東京都が責任を持つよう、引き続き要請するとともに、完全無料化を要請すべきだと考えますが、見解を伺います。
 市長:市町村の負担は総額20億円ちかくにもなる。11月に都へ要請したが、市町村が負担することは難しいことを理解されたものと思う。200円の負担については医師会の判断もある。この案でよいと考えている。

○保育制度改革における「準市場化」について
 厚労省の社会保障審議会少子化特別対策部会で議論される保育制度の改革は、直接契約制度の導入や保育基準の緩和・撤廃など、現行保育制度の解体が前提になっています。保育関係団体はそろって反対の意見をあげていますが、市としても国に公的な保育(認可保育制度)を存続・拡充するよう要請すべきです。
 子ども家庭部長:検討されている方向は、現在の制度の大幅な改正が必要なもので、引き続き注視していきたい。

○認可保育園の増設を
 子育てをしながら働き続けられる環境と、子どもの豊かな発達と成長のために、保育園の拡充は待ったなしの課題です。清瀬は、全国と比較しても待機児童の多い自治体であり、早急な解決に向けて、定員の拡大を図るために、認可保育園の増設が必要です。
 子ども家庭部長:今年4月時点の待機児数は48人で、近年では一番多くなっているが、40人台で推移しており横ばいの傾向。次世代育成支援行動計画では引き続き待機児童解消が必要との立場で、定員を1102人にすることを目標に検討している。

2、障がい福祉について
○障害者自立支援法の抜本的な改正を
 自立支援法の見直しを来年に控え、応益負担と施設報酬の日額制の廃止を求める声が大きくなっています。制度の単なる見直しではなく、抜本的な改正が必要です。日本共産党は一旦廃止し、障がい者が人間らしく生きる権利を真に保障する新たな総合的な法制度を確立するよう提案しています。制度の矛盾や問題点を解決し、社会保障費の抑制をやめる方向での意見と、実際の障がいのある方々の実態をもとに意見をあげていくことが大切です。
 健康福祉部長:自立支援法が施行され、障がい者も事業所もさまざまな問題を抱えていることを伺っている。見直しの内容は情報は来てないが、市長会などを通して実態に即した改正をお願いしている。

○子どもの発達支援・交流センターについて
 来年度中の開設をめどに準備されている子どもの発達支援・交流センターは、多くの乳幼児に開かれ、利用しやすいセンターであると同時に、発達支援の専門機関としての役割が大切になります。運営体制や職員の確保、関係機関とのネットワークが重要ですが、これまでの検討内容を伺います。
 健康福祉部長:大変重要な施設であり、検討委員会の最終答申の内容を着実に行っていただける団体を、慎重に検討している。

○福祉タクシー制度の助成額引き上げを
 福祉タクシー制度の助成額の一割引き上げを求めた陳情が9月議会で採択されました。物価高騰がくらしに深刻な影響をもたらすなか、切実な課題です。来年度に向けて、市は積極的に検討すべきです。助成額の引き上げを求めます。
 健康福祉部長:陳情採択を市としても重く受け止め、来年度の改正に向けて、現在要綱の整備をしている。

3、循環型社会へ向けて
○生ごみの堆肥化のとりくみに積極的な支援を
 ごみ減量へのとりくみは市民一人ひとりの協力が鍵であり、いかに推進するかの工夫が求められます。生ごみ堆肥化の安価で気軽にとりくめる方法の情報提供や教室の開催、堆肥化に有効な材料(EMぼかし)の提供など、積極的な支援を求めます。
 市民生活部長:市では生ごみ処理機購入費用を助成し堆肥化に努めるとともに、第四小学校では学校と付近住民が共同使用できる大型生ごみ処理機を導入している。EMぼかしの提供については、EM拡大活性液製造装置が酪農組合にあり、活用について検討したい。

竹丘で恒例のバザー

12月7日、竹丘の自然公園で、毎年恒例の「竹丘バザーともちつきのつどい」を行いました。
(主催は日本共産党竹丘後援会)
掲げたスローガンは「小児病院をなくさないで・後期高齢者医療制度を中止せよ!」
受付でお願いした、清瀬小児病院を守る署名や、後期高齢者医療制度の廃止を求める署名に、
多くの方にご協力もいただきました。
午前中は寒くもありましたが、お天気に恵まれ、バザー日和。
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 ↑写真は、大人気のお団子のお店の方々と、畠山まこと(党北多摩4区都議予定候補・清瀬市議団長、左から2人目)氏と、池田真理子(党衆院東京20区予定候補、左から4人目)さん。

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当日は、年金者組合にお願いして、年金相談も実施。
年金手帳を広げて、熱心に相談する方の姿もありました。

周産期医療の充実を求める

 今日9日から3日間、清瀬市議会第4回定例会の一般質問がはじまり、日本共産党は一番最初に5人全員が行ないました。

 わたしは、以下の要旨の質問をしました。
◎東京都の来年度予算について
○東京都がまとめた各局要求額は一般会計で6兆9100億円に。オリンピック招致を口実とした基金積み立てや大型開発重視を続ける一方で、貧困の拡大、経済悪化のなかで、くらしを守る施策もある程度盛り込まれた。
市民の暮らしと市長会の要望からみて、各局予算要求についての見解を伺う。
○築地市場をオリンピックのメディアセンターにすることは断念したが、あくまで豊洲に移転を強行しようとしている。有害物質で汚染された土地に市場を移すべきではない。見解を伺う。
○新銀行東京に400億円の追加出資したものの再建のめどが立たないばかりか、逮捕者を出した不正融資事件や、与党の都議などの不透明な口利きなどつぎつぎ問題が発覚している。すみやかに撤退すべき。見解を伺う。

◎周産期医療について
○救急搬送を断られた妊婦さんが亡くなる事件が起こった。23区と比べて多摩地域は周産期医療が極端に不足していると言われているが、実態と認識について伺う。

◎清瀬小児病院について
○救急医療と周産期医療、専門外来、それぞれの受け皿について、都と市のあいだでどのような協議になっているのか、見解を伺う。
○小児総合医療センターが開設しても、清瀬小児・八王子小児が廃止されるのでは、小児科医とNICUの不足はあきらかである。いまの時点で廃止計画の見直しを求めるべき。見解を伺う

◎多摩北部医療センターについて
○高齢者医療の蓄積を特色としながら、救急医療とがん医療を重点にするとして、07年4月に公社に移管された。しかし、医師・看護師が確保できずに、当初約束していた機能が果たされていない。診療機能の充実を都に求めるべき。見解を伺う。

◎国保税の軽減について
○生活保護に準ずると認められる人や、当該年度に所得が皆無となったため生活が著しく困難になった人またはこれに準ずると認められる人に国保税の軽減をおこなうため、国民健康保険税条例第24条の改正を求める。

◎「無保険の子」を作ったことに反省を
○今年10月以前について、親が国保税滞納者であっても、何の責任もない子どもを医療から締め出す結果につながる、子どものいる家庭に資格証明書を交付したことについての反省を求める。見解を伺う

◎機械的な資格証明書の交付は是正を
○厚生労働省通知(08年10月30日)について、市の具体的な対応について見解を伺う。

シンポ「入札改革でまちおこし」

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 3日、東久留米市内であった「入札改革でまちおこし・・地域が活気づく制度づくりを」をテーマにしたシンポジウムに参加しました。

 各地の自治体で、入札や調達のあり方の見直しがはじまり、安さだけの追求だけではなく、労働者の賃金保障や企業としての社会貢献などを加味し、地域の活性化をめざした「契約」制度などが導入されています。
 わたしも、昨年の12月議会で清瀬市に「公契約条例」の制定を求めましたが、研究するとの答弁にとどまっています。

 シンポジウムでは、伊藤久雄さん(東京自治研究センター)から、最近の工事や調達の特徴は、○随意契約から競争入札へ、そして指名競争入札から一般競争入札が増えていること、○プロポーザル方式や総合評価方式の導入が増えていることなどが紹介されました。

 永井浩さん(東京土建小金井国分寺支部書記次長)から、2007年7月に制定された「国分寺市の調達に関する基本指針」など、国分寺市での取り組みが紹介されました。

 時間の都合で中座をしましたが、配付された資料をはじめ有意義なシンポジウムでした。
プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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