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障害者自立支援法は廃止を!

2月15日、障害者自立支援法の見直しや、新年度予算を審議する3月議会を目前に、障がいのある市民の方やご家族、施設で働く方から、実態や要求を聞く交流・懇談会をおこないました。
天気にも恵まれ、多くの方に参加をいただきました。
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懇談を通して痛感したことは、まだまだ一人で、または家族で、悩み苦しむ方が多く、相談体制さえ十分ではないことです。施策が遅れている精神障がいや発達障がいのある人や家族への支援は特に不足し、制度の狭間に置かれている実態があります。

障害者自立支援法のもつ矛盾もたくさん出されました。
○申請制度であるために、行政責任が後退した
○事業所は新法体系への移行で、通えない利用者が出てくる
○就労支援ありき
○障がい程度区分で利用できないサービスがある
○障がい程度区分で、必要な支援策を決めること自体が矛盾
○施設は職員不足。入所している方の生活の自由や幅が制限されるような実態
  職員は過重労働で体をこわす・・・人の確保に、抜本的な予算増が必要

まだまだ他にもありましたが、出された意見や要望は、どれも切実でした。
一人ひとりの障がいのある方が、住みなれた地域で人間らしく暮らすために
どんな施策が必要なのか・・・この立場で考えることなしに、実現はできません。
行政がそうした立場で、何ができるのか考え、実現させていくことが必要だと感じます。

予算の削減を狙って作られた障害者自立支援法は、やはり廃止しかありません。
総選挙で与野党を逆転させ、廃止の立場にある政党が力を合わせれば、十分に可能です。
日本共産党は、生存権侵害ともいうべきこの制度に一貫して反対してきました。
これからも全力でがんばります。
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清瀬小児病院をなくさないで・・市内でアピール

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 7日、党清瀬市議員団は、都議予定候補のわたしを先頭に、市内で、東京都が3月都議会に清瀬小児病院の廃止条例を提出しようとしていることに抗議する街頭宣伝をおこないました。

 そもそも都が廃止を計画している1年も前に、廃止だけを決めようとしているのは、小児医療や周産期医療の不安が広がり、清瀬小児病院の存続を願う市民を、力づくであきらめさせようとしているものです。
   
 都の狙いとは逆に、横暴なやり方に市民の怒りが急速に高まっています。

 2月18日に議案として上程されようとしていますが、一気に反対の声を大きく上げて、廃止条例の提案を取り下げるように運動を進めましょう。

theme : 医療と行政
genre : 政治・経済

きびしい市民生活を支援する施策を要求

    

《12月議会から》 宇野 かつまろ

福祉灯油の実現を!

不況のあらしが、国民生活を大きく、おびやかしています。
国や都に大企業への税金投入をやめ、福祉、教育など社会保障を増額するよう求めるとともに、市としても、独自の支援策を求めました。
一つは、家庭用暖房灯油代への補助です。
灯油は1缶18ℓ当たり約1,300円と数年前の700円前後に比べて高止まりしています。
高齢者世帯、ひとり親世帯、生活困窮世帯などに所得制限をもうけながらの補助制度の実現を求ました。多摩の他市でも実施している例を示して清瀬でもスタートさせるよう要望しました。

家賃補助制度の実施を!
また、賃貸アパート、賃貸マンション、公的賃貸団地など、家賃で暮らす市民に対しても、住まいは福祉の立場から、低所得のかたがたへの補助制度を、これも他市での例をあげて、実現するよう求めました。
市長などの答弁は、いずれも、要望を認めない立場でした。
引き続き、実現のため、努力していきます。
 
やさしい市役所めざしてー提案―
市役所を訪れる市民にとって、親しみある、利用しやすい心遣いは必要です。
私は、市役所の入口ロビーに、熟練した職員が、窓口案内所に座っているだけでなく、なにか分からない様子で入って見えた市民に近づいていって、どんな御用ですかとやさしく聞いてあげられるとよいと思います。
市役所を訪れる市民のなかには、このことを聞きたいがどこの部署が担当なのかわからない、あるいは、具体的な聞きたいこともよく表せない、なにか悩みごととか相談ごとがあって、それはどこの部署で話したらよいのかわからないなどのかたもいらっしゃると思います。

駅近くにもー
市役所は遠いので、駅近くにあるアミューの5階にも同様な配慮が必要でないかと市の見解を質しました。
市は、他市の実例を調べ、どういう形で実施できるか研究したいと前向きな答弁でした。

安心して住み続けられるために
公共住宅施策について

都営住宅や公社住宅、旧公団住宅(都市機構)は削減の方向で新規建設はおこなわず、家賃も民間並みに引き上げていき、全体として公共住宅から手を引いていく国の施策は問題です。
公共住宅への入居を希望しても戸数が少なくなかなか入居できない、また、高家賃化も進み入れないなど市民の願いに逆行する事態が進んでいます。
清瀬の高齢化率は多摩で最大です。高齢化のなかでの住まいの確保など大切で、市民の世論調査に住宅についての要望など設けて把握したり、国や都市機構などに所得に応じた「家賃改定ルール」への転換など求めるよう要望しました。

   市の借り上げ高齢者住宅の充実を求める
市は、市営住宅とは別に、市内4か所に、借り上げ高齢者住宅を合計43世帯分運営しています。
家賃は所得などに応じ、1万円前後で、住宅に困窮する市民にとっては貴重な存在となっています。
民間アパートなどから出された人たちにとって、市の管理する住宅は安心です。借り上げ住宅の戸数の増加に努力するよう、また、高齢化による階段の使用や介護の必要など居住者へのいっそうの支援を求めました。
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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