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生活に困ったときには市民税の減免を

完全失業率が5%を超えるなど、深刻な社会状況のなか、共産党は失業などで収入が激減した市民への支援策として、税金の「申請減免」制度の充実を求めてきました。
国民健康保険税については、すでに5月から同様の減免制度が充実され、収入が生活保護基準の1・2倍の方までに広がりました。

12月議会でも共産党は、市民税の減免についても基準を緩和し、対象者を広げるよう質問。市長は「新年度からの実施を検討したい」と答弁、充実が図られる方向になりました。
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扶養控除の廃止に反対など意見書を可決

12月議会では議員提出議案の意見書11件が審議されました。
共産党提出は「扶養控除の廃止」中止を求める意見書、「雇用対策の緊急支援を求める意見書」「保育所面積基準を緩和せず保育所増設を求める意見書」「米軍の普天間基地撤去を求める意見書」の4件。
普天間基地の意見書は自民・公明の反対で否決になりましたが、他3件は可決されました。

自民ク提出の7件も可決に。全員参加の学力テストを求める意見書には、共産党は反対しました。


扶養控除については、22日、鳩山内閣が2010年度税制改正大綱を閣議決定、所得税・住民税の年少分の扶養控除(16歳未満)の廃止の他、特定扶養控除(16~22歳)の高校生部分(16~18歳)の縮小を盛り込みました。
子育て世帯に所得税・住民税増税を押し付ける他、このままでは多くの社会保障制度(保育料、国保料など23項目)で「雪だるま式」負担増を招く恐れがあります。

新年度から保育園定員が増えます

景気低迷などで、保育所を希望する世帯が増加、待機児童が増えています。
共産党は毎議会で待機児童解消を求めて質問、市は定員増へ向け認可保育所の分園を設置すると表明しました。
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清瀬市では今年9月時点で認可保育所を希望する待機児童は137人にものぼり(無認可保育所などの入所者を除く「新定義」待機児数は78人)、その大半を乳児が占めています。
12月議会では、市は待機児解消へ、来年度からきよせ保育園増築で定員を34人増やすとともに、すみれ保育園の分園を設置する(場所は松山2丁目)と表明、25~30人定員で0~2歳の乳児を受け入れることを明らかにしました。
来年4月から開設で、合計64人の定員増となります。
働きたくても保育所に入れず、働けない深刻な実態の解決へ、大きな前進だと感じています。

各保育所では現在、定員以上に子どもを受け入れる弾力化が行われており、共産党は保育所増設や緊急策としての分園設置が必要と重ねて求めてきました。今後も弾力化に頼らず、希望する子どもが利用できるだけの定員増が必要です。
厚労省は、認可保育園の面積基準など最低基準の緩和を打ち出すなど、公的保育制度を解体する議論を進めています。こうした動きに反対し、子どもの発達・成長を守る保育所の充実がいよいよ大切です。

18歳以下には保険証を

12月議会では、以前より問題を指摘してきた国民健康保険証のとりあげについて質問、
18歳以下の子どもには保険証を交付することを確認、改善させることができました。

高すぎる国保税が払えずに滞納し、保険証を取り上げられる世帯が急増しています。
清瀬市でも136世帯が保険証のない世帯で、「資格証明書」が発行されています。
いざ病気で医療機関にかかっても、窓口で10割負担を求められます。

昨年には、保険証のない世帯に、子どものいる世帯が多い実態が明らかになり、社会問題になりました。
厚労省は世論の批判をうけ、中学生以下の子どもには6ヶ月の短期保険証を出す法改正をおこなったばかりです。
しかし、この措置の対象からはずれた高校生など18歳以下の子どもは依然として取り上げられており、清瀬で4世帯5人に、保険証がない状態であることが明らかに。

何の責任もない子どもたちです。受験や就職活動を控えている高校生に無条件で保険証を発行するよう求めたところ市長は、厚労省の指示にしたがい、6ヶ月の短期保険証を発行すると応えました。
厚労省も、日本共産党の小池晃参院議員の追求に、1月の通常国会で、18歳以下に保険証を交付するために法改正を準備すると応えています。

誕生日を祝って 中清戸でつどい

12月13日、共産党中清戸支部と後援会との共同で、お誕生日会と市政報告会が中清戸地域市民センターでおこなわれ、22人が参加しました。
市政報告として私、佐々木あつ子は、12月市議会で共産党が市民の暮らしや健康を守るために奮闘していることを報告しました。
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清瀬小児病院の存続の問題では、新型インフルエンザが流行期を迎えるなかで、不足している多摩の小児医療の充実こそが求められていることを強調しました。
現在、清瀬小児病院は、2010年の3月閉鎖に向け、病棟や新規の外来患者のうけいれを制限しているとことを告発、共産党は「存続している以上は制限をすべきではない」と東京都にもうしいれるよう市長に要請していることを報告しました。
 
こうした医療の縮小や削減の大本は、自公政治の元でつくられたもの。
来年(2010年)に行われる参議員選挙で、医師であり、国民の命の守り手として奮闘している小池あきら党政策委員長を再び、国会に送り出してほしいと訴えました。

第六小学校前にガードレール

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12月上旬、第六小学校(梅園)の校門前に安全対策のため、ガードレールが設置されました。
以前、ご近所の保護者から「信号待ちしているとき、子どもが車と接触しそうになることがあって、危ない」
との意見が寄せられていたこともあり、共産党として安全対策を求めていました。

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救急車両の出入りなども想定して、横断歩道の両側にガードレールを設けることはできないようですが、一歩前進として良かったと思います。

同じ道路で、第二中学校と学童クラブ、乳児保育園の出入り口となっている場所の安全対策も緊急に必要です。
横断歩道はありますが、信号がなく、道路を渡れずにいる子どもたちをよく見かけます。
信号の設置を何度か議会でも質問していますが、事故が起きてからでは遅すぎます。
今後も求めていきたいと思います。

年末年始対策を求めて市長に申し入れ

12月16日、共産党市議団は市長に対して、年末年始の救急対策として以下4点について申し入れを行いました。
① 年末に向けて、緊急生活相談窓口を設置し、宿泊施設や緊急雇用、生活保護などの問題解決にあたること。また、窓口の設置を市民に広報すること。
② 年末年始の閉庁期間中においても、市民の生活相談に対応できる体制を確立すること。
③ 清瀬小児病院は現在、外来新規患者や病棟の縮小を行っているが、制限を行わないよう東京都に申し入れること。
④ 国民健康保険税の滞納世帯で、高校生に発行されている資格証は、ただちに短期証に切り替えること。
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緊急生活相談窓口と、閉庁期間中の対応については、市長も前向きに検討を約束。
毎月2回の就労相談会では、アミュー入り口に看板を設置し、よりアピールする工夫なども行うと応えました。

また、国保証がなく、病院窓口で10割負担を求められる資格証を発行される世帯に高校生がいる場合、短期証(半年間の保険証)に切り替えることは、福祉保健常任委員会でも確認できました(すでに中学生以下の子どもには短期証の措置が取られています)。

清瀬小児病院の件については、3月から府中での小児医療総合センターがオープンする準備上、一定の縮小はやむを得ないとのことでしたが、救急患者やインフルエンザの重症者については対応していく、と都から示されているとの回答でした。
2月一杯での廃止が示される中、救急など地域の小児医療が後退する事態については「多摩北部医療センターで2次医療は継続して担ってもらうのが都との約束」との回答。医師体制の充実など東京都の責任が問われます。

都営住宅の要求で対都交渉

    

 12月2日、都営住宅の要求で共産党と生活と健康を守る会の共同の交渉が、東京都都市整備局との間でおこなわれ、佐々木市議、原田市議、深沢市議が参加しました。

○都営住宅の新規建設と、1DKなど小規模住宅に偏らないで必要な間取りの住宅の供給
○エレベーターの設置基準の緩和
○家賃値上げの凍結
○名義人承継は1親等にもどす
などを、具体的な事例をあげて誠意ある回答を求めましたが、都市整備局は不十分な回答に終始しました。

 都市整備局の姿勢を変えるため、市の都営住宅での独自の交渉も取り組んでいきたいと思いました。

    

清瀬小児病院の廃止計画中止もとめる陳情否決に

11月30日、都議会厚生委員会が行われ、「清瀬小児病院の廃止計画は中止を求める」陳情署名が審議されました。
清瀬での臨時議会後、原田ひろみ市議が都庁前の座り込み行動と、厚生委員会を傍聴しました。
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  都庁前で小児病院をなくさないでと訴えて座り込み行動 
  清瀬小児病院を守る会の小野会長、畠山まこと副会長(共産党都政相談室長)も参加

都議選後、都立小児病院を守ると公約した議員が過半数を占め、存続への大きな期待がふくらんでいました。
しかし12月都議会直前になって、民主党が突然「廃止容認」を表明、
30日の厚生委員会では、「清瀬小児病院の廃止計画は中止すること」を求める都民の願いがいっぱい詰まった陳情にも反対するという態度に、怒りと悔しさに震える思いでした。
公約とは一体何なのでしょうか。都民の願いがこんなにも届かない現実に驚きました。

共産党の大山とも子議員の質問から、3小児病院の廃止が、その後の小児医療に重大な空白を生むことを改めて実感。
清瀬小児病院の受け皿として、都は多摩北部医療センターの小児科体制を充実させるとしていますが、
答弁では医師の確保について「自助努力を含め、都としても努力」と、何ら見通しを示せませんでした。

多摩北部はただでさえ医師が12人不足しており、小児科医師も4人と定員を満たしていません。
同じ保健公社の多摩南部医療センターは医師不足で小児科病棟が5年間閉鎖されたまま。
担当部長の「人材確保に努力する」という言葉はまったく説得力がありませんでした。

救急医療にも新生児集中治療室も、清瀬小児病院がなくなれば、空白地域になることはあきらかです。
特に新生児集中治療室は、国が示した新基準では、都内に275~330床が必要といいます。
三多摩では圧倒的に不足しており、「清瀬と八王子を廃止している場合じゃない。新基準に基づき、整備数を定めて努力をするのが都の責任」との指摘を、都は、都議会は真摯に受け止めるべきです。
清瀬で今回の議論をしっかり伝え、さらに世論を広げるためにがんばります。
プロフィール

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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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