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民主:小児病院廃止容認につづき、築地市場移転も容認

都議会最終日となった30日、清瀬市議団そろって都立小児病院廃止に抗議する都庁前行動に参加、本会議も傍聴しました。
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都議会開催中に行われてきた都庁前での座り込みは、30回以上になり、参加者はのべ2000人にも。
この日も70人以上が参加しました。

都が3小児病院を廃止し、統合した府中の小児総合医療センターでは、患者があふれ、予約も取れない状況があるといいます。ただでさえ不足している小児医療。3小児病院を存続して、府中の小児総合医療センターと連携すれば、小児医療を充実できたはずです。都民との約束をやぶった民主党の責任は重いものがあります。

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傍聴した本会議では、各党が新年度予算案などに対する討論を行いました。
日本共産党は、あぜ上三和子都議が反対討論にたちました。
テレビでも報道されていましたが、民主党は築地市場を江東区豊洲の東京ガス跡地に移転する経費をもりこんだ都中央卸売市場会計予算に、自民・公明とともに賛成、容認しました。
小児病院の廃止を容認したことにつづく公約違反であり、驚きます。

民主党は、現在地再整備検討の組織を設けることや、都議会の意思を尊重する、などの都知事答弁を理由に賛成にまわったとしていますが、共産党の質問に都は「豊洲移転が最適」「現在地再整備案の公募はしない」「意向調査もしない」と答弁、現地での再整備など考えていないことが明らかです。豊洲の土壌汚染対策も不十分なままであり、とんでもありません。

日本共産党は、こうした姿勢を批判し、現在地での再整備の実現に全力をつくすことを表明しました。
食の安全のために、世論を高めましょう。
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女性のつどい 華やかに

3月17日、中野ゼロホールで、「願いをつなごう、手をつなごう、新しい未来をひらく 女性のつどい」が開催されました。参院選での躍進をめざして、1000人を超える参加者で会場はいっぱいに。清瀬市議団の佐々木、原田、深沢が参加、他にも清瀬から多数の女性が参加しました。

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参院議員の小池あきらさんは、保育所不足や普天間基地をめぐる国会論戦の様子を紹介し、「現政権が財界やアメリカに物を言えないなら日本共産党が言おう」「命を大切にする思いはすべての女性と共産党に共通する。皆さんの力で、東京の議席を必ず取り戻したい」と決意を語りました。

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会場は、田村智子 参院比例代表予定候補と、小池あきら参院議員への激励タペストリーなどでいっぱいに。

また、応援に駆けつけた方が豪華!でした。
パントマイミストの松井朝子さん、女優で方言指導の大原穣子さん、元衆院議員の田中美智子さん。
どなたも力強く、共産党の前進への願いを語ってくださいました。

清瀬小児病院 廃院に

16日、都立清瀬・八王子・梅ヶ丘の3小児病院の廃止条例が施行され、診療を終えて事実上閉院していた病院が条例上も廃院となりました。
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都は石原知事の都立病院統廃合計画に基づき廃院や公社移管を相次いで強行。計画発表の01年に16病院あった都立病院は、3小児病院の統廃合で8病院と半減します。

廃止条例には自民・公明が賛成。昨年7月の都議選で病院存続を公約した民主党は、選挙後に公約を破り廃止を容認しました。日本共産党は一貫して存続を求めてきました。

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2月21日に開催された都立小児病院の存続を求める集会と街頭宣伝(池袋) 
       原田・深沢市議も参加、清瀬小児をなくさないでと訴えました

3月清瀬市議会でも、小児医療体制の充実を東京都の責任で行っていくことを市長に質問。
採算のとれない赤字部門である小児医療を、保健公社である多摩北部医療センターが担い続けることができるのか、
医師体制は24時間365日の小児救急を行うには、8人~10人必要なのに、その確保のメドがないこと、
清瀬小児病院に6床あった新生児集中治療室(NICU)がなくなり、多摩全体でも約50床不足していることなど、問題はたくさん残されています。
都立清瀬小児病院の廃止を先行したことは許されません。

安心して子どもを産み育てられる小児医療の充実を都の責任で! 
今後もとりくみを広げましょう。

けやき通りに新たに信号機設置

けやき通りの読売新聞販売店まえに、手押し式の信号機が設置されました。

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現場では、09年6月に死亡事故が起きています。
周辺の住宅のみなさんからも信号機設置を求める声が出され、日本共産党も市議会で早期設置をするよう、安全対策を求めていました。

竹丘地域市民センターに出張所を

16日の総務文教常任委員会で竹丘の住民が提出した「竹丘市民センターでの市役所出張所業務などを求める陳情」が審議されました。
内容は、①竹丘で市役所出張所業務を②確定申告の相談日を増やして③市民センターにDVDプレーヤーやプロジェクターの設置を④公共施設のトイレを暖房便座に、の4つ。
2月初旬に行われた竹丘地域市民センターでの確定申告相談では、「座るところもなく長時間待たされて大変だった」「杖をつくお年寄りばかりなのに、どうにかならないの?」という声が次々と…長い人は2時間半も待たされたようです。

質疑では、確定申告の相談に446人もの人が訪れたことが明らかに。これは松山出張所での相談の2倍の人数だそうで、ニーズの高さが共通認識になりました。
市は広い部屋で相談会を行うことや、確定申告の書き方の出前講座なども検討すると答えました。

出張所業務は、職員など財源が大変だからすぐには無理との答弁の一方、「税の出張徴収を検討したい」と。私はそうした形でもスタートさせ、同時に市民のニーズを把握するよう求めました。
自民クラブなど他党は「人件費が大変だし実現は難しい」とし、それを理由に陳情に反対。共産党だけの賛成で否決されてしまいました。

また、「陳情名が出張所を求める大変重い題名。他の3つの項目はいいので、陳情を出し直してくれれば賛成できる」ということまで発言。
市民の要求を制限するかのような発言であり、不適切です。住民の願いにどうしたら応えられるのか、考えるのが議員の役割のはずです。

DVDプレーヤーの設置や暖房便座化についても、予算としても大きなものではなく、順次実施していくことを今後も求めます。

子宮頸がんの予防ワクチン 公費助成を

清瀬市議会で24日、新日本婦人の会清瀬支部から出された子宮頸がんの予防ワクチンに公費助成を求める陳情が全会一致で採択されました。

子宮頸がんは他のがんと異なり、原因はほぼ100%ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染であることがわかっています。これは多くの場合性交渉によって感染すると考えられ、女性の80%が一生に一度は感染しているとの報告もあります。

子宮頸がんは、定期的な検診でがんになる前の段階で発見して治療ができます。予防ワクチンが開発され、海外ではすでに100カ国以上で使用されています。日本では2009年10月に承認され、2009年12月22日より一般の医療機関で接種することができるようになりました。

抗体を作るために半年の間に3回接種することが必要で、その費用はあわせて3~5万円程度かかることから、予防重視の立場から公費助成を行うよう、清瀬市議会から国に意見書を提出することになりました。

3.22三多摩大集会 「働くルールの確立、後期高齢者医療制度はいますぐ廃止」

    

 22日、井の頭公園で「働くルールの確立、後期高齢者医療制度はいますぐ廃止」三多摩大集会が開催され、2500人が参加しました。清瀬からも年金者組合、土建組合、保健生協など多くの方が参加しました。佐々木市議、原田市議、深沢市議、宇野市議と畠山都政相談室長も参加。

    

十小地域に学童クラブ増設

新学期を目前にして、小学校1・2年生が学童クラブに入れない状況が生まれ、保護者から苦情や不安の声が…。
深刻な実態を打開するよう求めてきた結果、3月議会の18日の議会運営委員会で、市長が第十小学校に新たに学童クラブを新設すると表明、増設を実現することができました。

3月議会の予算特別委員会(11日)で私、佐々木あつ子は学童クラブに待機児が出ている問題を追及、希望者の全員入所を求めました。答弁では、待機児が三・六・七・十小地域で39人にものぼることが明らかに。他会派も次々と質問、対応を求める事態になりました。

こうした事態をうけ市長は、待機児が26人にのぼる第十小地域に、学童を増やすと表明。十小の教室を活用し、30人定員で4月1日から運営されます。
他の六小や三・七小地域については、定員以上に受入れる「弾力化」での対応が図られます。

今回、待機児が増えたのはいずれも宅地開発による人口増地域。豊かな放課後生活に欠かせない学童クラブです。計画的な増設が今後も課題になります。

国保 要綱に反して資格証交付

高すぎる国民健康保険税が払えず保険証が取り上げられ、資格証明書が交付される世帯が急増しています。
3月議会の一般質問で、私(原田ひろみ)は全国的にも問題となっている資格証について、交付する基準を質問しました。
答弁からは、国の指導や交付基準を定める「要綱」に違反して交付している実態が明らかになりました。

現在、清瀬市で国保税の滞納を理由に資格証明書が発行されている世帯は102世帯にのぼります(18歳以下の子どもについては対象外で、6カ月保険証を交付)。
資格証では病院窓口の医療費がいったん10割になり、受診抑制や治療中断につながるため、共産党は資格証交付に反対してきました。

不況下で、やむを得ず滞納する状態が広がっています。
「払ってください」と市から連絡や通知をもらっても、生活自体に見通しがない人は、相談もできない心境に陥って不思議はありません。私はこうした実態も紹介しながら、納税相談などで一度も会えない滞納世帯がいた場合、どう対応しているのか質しました。
市民生活部長は「一度も相談いただけない人は納税に応じない人と判断し、厳しい対応を取らざるを得ない」などと答弁、病気の有無や失業していないかなど、滞納者の生活実態を把握せず、資格証を交付するケースがあることを認めました。これは明らかに要綱に違反する対応です。

資格証明書の交付に関する要綱は、失業や病気などの実態があれば資格証交付の「適用除外」と定めており、厚労省も事前に確認するよう通知しています。

福祉保健常任委員会では、 深沢まさ子委員の質疑に対し、督促状の表現の改善や、低所得者には資格証を交付しない基準について検討する旨が示されました。滞納をなくしていくことは必要ですが、市民の生活を支える視点を基本にした対応を求めていきます。

2010年度の予算案

2010年度の一般会計予算案が明らかになりました。
日本共産党は、市民のくらしや商店の営業など、厳しさがいっそう深刻になっていることを示し、くらしの支援策を求めてきました。
予算案に反映された施策もある一方、いっそうの職員削減、学童クラブ職員の嘱託化など、行革をすすめる姿勢も明らかになっています。

不況の影響で税収入は前年度比で減少、一方で国からの地方交付税や都総合交付金が増えて、全体としては前年度並みの271億400万円の予算に。
歳出での特徴は、国会でも大議論となっている子ども手当(6月から支給、月額13,000円)の予算として13億円あまりを計上、生活保護費も伸びています。
その他、清瀬市民センター再整備の工事や、清瀬東高校跡地を購入し、「清瀬市コミュニティプラザ」として生涯学習や福祉活動、スポーツ活動などに活用される施設として整備するとしています。

以下、市民のみなさんと力を合わせて実現した施策です。
○ 国民健康保険税、保育料、給食費など公共料金の値上げ見送り
○ 保育園の待機児解消へ定員増(きよせ保育園・34人、すみれ保育園・26人)
○ 児童扶養手当を父子家庭にも支給
○ 肺炎球菌ワクチン接種への助成(65歳以上1000人、3000円を助成)
○ 認知症高齢者グループホームを整備(定員18人)
○ 知的障がい者グループホームを整備(定員14人)
○ 小中学校で体格にあった机、椅子の買い替え、読書活動指導員の全校配置
○ 小中学校の校舎耐震改修、プール改修、三中の校庭全面芝生化など
○ 援農ボランティアの育成(3年間)
○ 融資事業の拡充
○ みどりの保全(神山特別緑地保全地区の購入など)

チリ巨大地震被災者に支援を

     

 党清瀬市議団は、チリ巨大地震被災者の救援募金を、一日午後五時から一時間、清瀬駅北口でよびかけました。宇野市議、佐々木市議、原田市議、深沢市議と畠山まこと都政相談室長が参加。

     

 「巨大地震で被災したチリの人々の住宅・食料・医薬品確保のために」「日本にも津波が押し寄せ被害が」と呼びかけると戻ってきて募金をした男子高校生など約四十人から協力をいただきました。今回一万千三十八円集まりました。

     

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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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