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長寿を祝って敬老大会

今年の市主催の敬老大会は9月20日、コミニュテイプラザひまわり(旧都立東高校)の体育館でおこなわれ、75歳を超えるみなさんが1000人以上参加しました。式典では、清瀬市長や友野議長が祝辞を述べ、第2部では老人会などによる演芸の披露が行われました。
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清瀬市の高齢化率は、2010年9月1日現在で、24,03% 75歳以上では8059人となりましたが、100歳以上の方は29人でそのうち男性は5人、女性は24人となりました。
長寿を祝う敬老の意を伝える敬老の日であってほしいものです。
共産党市議団は、敬老大会に来れない方へも記念品の手渡しなどを通じ安否確認を行うよう市に求めています。
地域のつながりが希薄になっているなかで重点な課題です。
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国保減免 厚労省が通達

厚生労働省は13日、国民健康保険(国保)の患者負担の減免対象を定めた新たな基準を通知しました。
新基準による減免額の2分の1を国が負担する方針を表明、減免制度が大きく前進することになります。
これまで、国による具体的な基準や財政支援がなかったため、減免制度をもたない市町村が半数近くに上っていました。
厚労省は、全国の自治体に「Q&A」を事務連絡し、市町村の独自基準が国の新基準より狭い場合は、減免の対象を拡大するよう求めました。

新基準は、災害・休廃業・失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯で、入院療養を受ける場合、患者負担減免の対象とするというもの。

「Q&A」は、市町村の独自基準が新基準より広い場合は減免の対象を狭める必要はないとしています。高額の外来治療を受ける場合など新基準を超える減免を行うことも、市町村の判断で可能だとしています。

また、保険料を滞納している世帯であっても新基準に該当する場合は減免を行うよう求めています。また、そうした世帯は保険証とりあげの対象とならない「特別の事情」に該当する可能性があると指摘し、保険証の取り扱いに留意を促しています。

国保の患者負担は、現役世代3割、高齢者1~3割と重く、治療の中断や受診の抑制が広がっています。
日本共産党の田村智子参院議員は、非正規雇用が増え中小業者が不況に苦しむ中で、恒常的に収入が少ない世帯も対象とするよう求めました。
また、国の基準以上の拡充を自治体が行えることを明確にするよう迫り、厚労省の担当政務官は「市町村の自主性を担保しなければならない。国の基準は一つの最低限で、上積みを市町村が行うのは望ましい」と答弁しています。

議員定数削減 継続審議に

9月議会に、市議会の議員定数を2人削減し、20人とする条例案が提案されました。
提案者は、原つよし(会派:風)氏と、石川秀樹(無所属の会)氏。
また、市民から同様の主旨の陳情も提出され、16日の議会運営委員会で一括審議となりました。

陳情者は、市の財政難を理由に、これ以上の市職員の削減は業務に支障を来すため、他に削減できる固定費は市議会議員の削減しかないと主張しました。
条例提案した原氏も、主旨は陳情者と同じだとし、他の自治体での削減の動きなどを示しながら「2人削減しても議会運営には支障はない」などと主張しました。

日本共産党は、行革の一環による財政上の理由で、議員の数は少なければ少ない程よいという議論は、民主主義の破壊につながるものだと批判しました。

結果は、自民クラブが継続審査の動議を提出し、賛成多数で継続審査となりました。

子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を

9月議会に提出された「子宮頸がん予防ワクチン接種の助成を求める陳情」が15日、福祉・保健常任委員会で審議され、全会一致で採択されました。
陳情者は、清瀬社会保障推進協議会。

子宮頸がんは、年間約3,500人の女性が命を失っているがんです。20~30代女性に最も罹患率が高く、近年増加傾向にあるといいます。原因はHPV(ヒトパピローマウィルス)で、性交渉により感染します。
そのため、感染前のワクチン接種によって、7割の感染が予防できるとされる、予防可能ながんです。

昨年暮れに、厚生労働省が予防ワクチンを承認し、接種が可能となりました。
ワクチンは高額で、必要な3回接種にかかる費用は3~5万円。三多摩各市でも公費助成のうごきが急速に広がっています。清瀬市でもぜひ実現を!

小中学校 普通教室にクーラーを

30年に一度といわれる今夏の猛暑。7月17日~8月31日までで35度を超える日が市内では12日間、34度台は27日間にもなりました。
9月中旬になってようやく秋らしい涼しさとなりましたが、この夏の猛暑は、危うい日本社会を露呈したのではないでしょうか。
熱中症による死者は、23区だけで130人を超えたといいます。ほとんどが室内で、そのうち6割はクーラーがありませんでした。
日本共産党市議団は、3日の議会代表者会議で猛暑から身を守るために、市民へ注意を促すための広報無線の活用を提案しました。

また、学校に学ぶ子どもたちや保護者、教職員からは、教室がとても勉強できる環境ではないという声が寄せられています。日本共産党は各地で、小中学校にクーラーを設置しようと、署名などの運動を呼びかけています。
23区内では、ほぼ100%普通教室にクーラーが設置されており、三多摩格差となっています。

清瀬市議団は、14日の総務文教委員会で、小中学校の普通教室にクーラー設置の必要性を質問、決算特別委員会でも、補助金を活用して来年度から計画的に設置するべきだと要求しました。
また、緊急提案された「公立小中学校に冷房機設置の推進を求める意見書」(東京都に財政措置を求めるもの)が、全会一致で可決される予定です。

市長 核抑止力の立場を「容認しない」

「核兵器のない世界を」――と機運が高まるなか、日本政府は「核兵器の抑止力は必要」とする見解を示しています。9月議会の一般質問で私 宇野かつまろは、こうした見解が核廃絶への道を否定するものであり、唯一の被爆国の政府としてふさわしくないと指摘し、市長の見解を質しました。

市長は「核兵器廃絶は核保有国も含めて合意された。菅首相の発言を容認する訳ではない」と、核抑止力論の立場に立たないと表明しました。また、加盟している平和市長会の行動にも連帯して、署名などにもとりくむ姿勢を示しました。

待機児童の解消へ!

景気の低迷などの影響から、保育園を希望する世帯が増え、待機児童が増えています。
その解消をめざして、来年度から66人分の保育園定員を増やす計画が明らかになりました。

清瀬市では今年4月から保育園定員を60人増やし、待機児解消を図ってきました。
それでも4月には25人の待機児があり、8月現在では32人にのぼっています(無認可に入所していても認可保育所を希望する「旧定義」待機児は67人)。

日本共産党市議団は、保育園希望者は増える傾向にあり、定員増を図るよう一貫して求めてきました。
9月議会初日の3日、市長は行政報告で来年度から66人分の定員を増やすと表明、都補助を活用し施設整備費9,200万円余を補正予算に計上しました。

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定員を増やすのは私立きよせ保育園。66人中、乳児は24人の予定。清瀬市全体で定員は1,178人となります。

現在国では、最低基準に則って運営される「認可保育制度」を根本から解体する制度が検討されています。
自治体の責任を後退させ、保育所と利用者との「直接契約」を導入、保育料は利用した時間分を負担する応益負担になります。保育園と幼稚園を一体化した「子ども園」とすることも打ち出されています。
狙いは、営利企業の参入で保育を市場に明け渡し、儲けの対象に変質させるもの。子どもの成長や発達保障は二の次です。

すでに、直接契約と応益負担が持ち込まれた、介護保険制度や障害者自立支援法では、大きな矛盾をかかえ、その制度の抜本的な見直しや廃止を求める運動が広がっています。
日本共産党は、現在の認可保育制度を、しっかり国が責任をもって維持し、充実させることを求めています。

公立昭和病院 工事が完了

4年半もの公立昭和病院の増改築工事が完了し、8月29日に落成式が開催されました。
昭和病院を運営する構成8市の関係者や、病院職員、工事担当者や地域の市民など多数が参加して行われました。
わたしも昭和病院組合議会の議員として、参加しました。

病床数は546床から518床(うち感染病床6床)となり、入院居室は1人~4人部屋へ少人数化されました。
診療科は実質変わりませんが、医療法などの改正で21科から31科となりました。
救命救急センターやがん診療、周産期医療など中核としての役割が期待されます。
プロフィール

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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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