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「TPP交渉参加に反対」意見書を可決

12月の清瀬市議会では、日本共産党提案の意見書4本が全て可決されました。
 
1つは、菅内閣のもと検討されるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に反対する意見書。
関税の原則撤廃で日本の農業や地域経済、雇用への甚大な被害が想定され、清瀬の都市農業を守り地産地消を進める方向にも逆行するものです。賛成多数で可決、風(民主党)とネット、無所属の会が反対しました。
 
その他、介護費用の抑制を狙う介護保険制度の改悪を批判し、国庫負担増を求めた意見書や、生活保護に夏季加算をつくり夏の冷房費などを補助する意見書、芸術文化への予算増額を求める意見書が賛成多数で可決されました。

その他、自民クラブ提案の「仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議」と「政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書」が可決されましたが、日本共産党は反対しました。
特に、仙谷官房長官に対する決議は、自衛隊について「暴力装置」とした発言を取り上げ、猛省を求めるだけの決議です。日本共産党は、今問われるべきは、国民のくらしを左右する公約裏切りを続けている民主党政治全体であり、あまりに不十分であること、決議には「自衛官の士気高揚」を掲げており、緊張が続くアジア情勢のなか、平和外交こそ貫くべき、などの意見を発言しました。
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子宮頸がん予防など3ワクチンへの公費助成が実現

厚生労働省は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を緊急に促進させるため、都道府県に基金を設立し費用を助成することを決め、補正予算に計上しました。

この間、子どもの命と健康を守る上で、ワクチン接種費用助成を求める声は急速に高まっています。
清瀬市議会では子宮頸がん予防ワクチンなど費用の軽減を求めた陳情が可決され、日本共産党は議会質問や予算要望で繰り返し実施を求めてきました。今回の公費助成は、こうした運動の成果です。
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子宮頸がんについては、中学1年生から高校1年生が対象に、ヒブと肺炎球菌は0歳から4歳までを対象にしています。(ヒブワクチン:インフルエンザ菌b型が引き起こす細菌性髄膜炎や肺炎などを予防。肺炎球菌:肺炎球菌が引き起こす細菌性髄膜炎や肺炎、重い中耳炎などを予防)

国は都道府県に「ワクチン接種緊急促進基金」を設置し、市の事業に対して助成。公費負担は9割(内訳は国が2分の1、市が2分の1)で、1割は自己負担となります。
清瀬市は3ワクチンの接種費助成へ準備を進めていますが、新年度からの助成となる見込みです。
基金は平成23年度末までで、その後の対応や自己負担の無料化が課題です。

雇用、子育て、医療・介護で厚労省へ要請

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16日、日本共産党都委員会と党地方議員団は、「人間らしい雇用の保障」「保育・子育て施策の拡充」「安心して医療がうけられる国保の確立」「安心できる公的介護保険制度の実現」を求めて厚生労働省に要請をしました。
約60人が参加し、笠井亮衆院議員と田村智子参院議員も同席しました。清瀬からは、原田、深沢両市議と畠山 前市議が参加しました。(上の写真は、厚労省に要請書を渡しています)

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雇用についての要請では、「福祉事務所には朝から相談にきた人の行列ができ、区も対応に苦慮している」(新宿区)などの実態が次々と報告され、年末年始における対応を早急に示すよう要望しました。
厚労省側は、仕事と住居を失った人への支援として、各地ハローワークで就労支援と同時に、生活支援の相談にも通年で取り組んでいるとし、特に年末の28日までは強化して取り組むこと、その後は28日までの対応の状況を踏まえて考えると回答しました。

労働者派遣法を抜本的に改正し、製造業派遣や日雇い派遣の全面禁止などをもとめた際には、「行き過ぎた規制緩和のために不安定労働が増えてしまった」と述べ、改正案を早期成立させていきたいと答えました。

保育・子育てについての要請では、社会問題化する保育園の待機児の解消と、保育の公的責任を否定する「子ども・子育て新システム」の検討中止などを要求しました。
前進だった点は、出産育児一時金を現在42万円に引き上げていますが、この措置を来年度も続けることです。さらに東京の出産費用が全国平均を大きく上回ることから「さらに調査し、必要な出産育児一時金の額を検討したい」と回答しました。
また、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンと子宮頸がん予防ワクチンについて、費用の9割を助成することも分かりました(9割のうち、国と地方自治体が半分ずつ負担)。

医療・介護での要請も、国民への負担増の方向が示され、住民の大きな不安になっています。
後期高齢者医療制度の新制度と一緒に、国保を広域化(自治体運営から東京都の運営に)する問題についても、「保険料の値上げを抑えるために自治体が繰り入れている一般財源を認めないというなら、国庫補助をもとの水準に戻すべきだ」などの声があがりました。

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(左から笠井亮 衆院議員、畠山まこと、原田ひろみ、深沢まさ子、田村智子参院議員)

都が小中学校エアコン設置に助成

学校での酷暑対策は子どもたちの切実な願いです。共産党は12月議会で小中学校の全教室にエアコン設置の必要性を追及して質問しました。また14日には、東京都が新たにエアコン設置費用を助成することを決め、大きく前進する道を開きました。

共産党は12月議会で、小中学校全教室一斉にエアコンを設置する予算措置をおこなうべきだと追求、9億円ある財政調整基金の活用を迫りました。国の補助や起債を活用しても市の負担は約1億円かかるため、市長は「都の動向を見たい」と答弁していました。

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(11月に東京都へエアコン設置への助成を求めて要請する多摩の共産党市議団)

14日になって都は、市町村にエアコンの設置費用を助成するため、来年度予算に22億円を計上することを決め、2012年度まで続け、総額65億円を見込んでいることを明らかにしました。
都は、自治体負担の4割を補助するとしており、清瀬では市負担が約7500万円になると見込まれます。全校いっせいに設置できる可能性が高まっています。
現在、署名にも取り組んでいますので、ぜひご協力をよろしくお願いします。

小中学校の普通教室にエアコン設置を

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 10日17時から1時間、清瀬駅北口で共産党が「小中学校の普通教室にエアコンの設置」を実現するため、宣伝・署名行動をおこない、8人が参加しました。31人分の署名があつまりました。

 今年の夏は、2学期がはじまった9月になっても、エアコンのない教室の室温が40°にもなるほど大変な猛暑で、具合の悪くなる子どもが大勢いました。
 教室にある扇風機では熱い空気をかきまわすだけで、室温を下げる効果はあまりありませんでした。

 子どもたちが学び生活する教室の環境を改善するため、共産党は10月におこなった2011年度予算要求でも重点の一つとして、エアコンの設置を求めました。

 今おこなわれている12月議会の一般質問で、佐々木市議が来年の夏までに設置することを求めました。これに対して、市長はエアコン設置の必要性は認めましたが、複数年になる段階的な設置を示唆しました。

 子どもたちが集中できる環境をつくることは緊急課題です。

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 学校給食の仕事をしている女性は、「今年の夏は、給食の食べ残しが多かった」と猛暑の中で、食欲も減退し、この面からも体に悪かったので、エアコンをぜひ設置してほしいと署名をしていきました。

TPP反対で共同を

菅内閣のもとで、日本の農業と地域破壊につながるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加をめぐり、各地で大きな反対集会などが行われています。共産党は3日、地元のJA東京みらい農業共同組合と懇談しました。

TPP問題は10月1日に、菅首相が交渉への参加検討を表明してから問題化し、各地で「日本の農業を守れ」「食の安全を守れ」「自給率の向上に反する」と生産者や消費者も一体となった反対集会が開かれています。短期間のうちに9つの道府県議会で「反対」の意見書を可決するなど、世論は急速にひろがっています。

3日のJA東京みらいとの懇談では、常務理事は「11月10日日比谷野音での緊急集会で志位委員長のあいさつに共感した。食と農を守るために、幅広く取り組んでいきたい」「農業を守るため生活できる価格保障を行うことを政府に求めたい」と話しました。
共産党は「都市農業はみどりを守り、地産地消をすすめる重要な役割がある。TPPへの参加は、農業にも消費者にも良いことはない」と話し、参加を阻止するために、議会や地域での署名運動をひろげていることなどを紹介しました。

懇談には、宇野かつまろ市議、佐々木あつ子市議、畠山まこと市議予定候補が参加しました。

清瀬けやきホール・市政施行40周年記念式典

12月5日、清瀬けやきホールのオープンと、市政施行40周年記念式典がなごやかに開かれました。

オープニングは「下宿囃子」で賑わいました。
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昨年の10月から耐震化などを含む改修工事がはじめられていた「清瀬市民センター」は、1年2か月を経て、名称を「清瀬けやきホール」に改め、5日にオープン。12月中はさまざまなオープン記念イベントが催され、会議室の利用は1月からとなります。

式典は、施行関連者や市政40周年を記念して、長年にわたり清瀬のまちづくりに寄与された方々の表彰式も行われ、定員508名のホールがほぼ満席になりました。

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プログラムの最後には、清瀬室内合唱団による歌声が披露され、「清瀬讃歌」を全員で合唱しました。

市議会ではオープンに先立って、内覧が行われました。
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    座席が28席増えて、508人収容できるホール。

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3階に設置された「子育て支援室」。改修のため消費者生活センターに移って活動していた「元町つどいのひろば」が12月7日より、けやきホールに戻ります。
下の写真は、子育て支援室の中にあるトイレ。乳幼児用で小さい!
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   入り口のすぐ脇にある階段。明るいです。

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   トイレには「誰でもトイレ」が整備されました。


障害者自立支援法の改正に抗議

臨時国会最終日の12月3日、参院本会議で障害者自立支援法を事実上「延命」する改正案が強行採決され、民主・自民・公明・みんなの党などが可決、成立しました。
11月に衆議院で審議時間もなく採決されてから、連日のように国会に障害者団体のみなさん、関係者が駆けつけ、障がいを自己責任として「応益負担」を押つけた同法の廃止をもとめてきた中での、採決です。

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4日には、三多摩肢体障害者協議会が久米川駅で、宣伝・署名活動を行いました。私 原田も清瀬市の会員の方と一緒に参加しました。
「廃止といいながら、なぜ今「改正」なのか」「悔しくて悲しい。でも負けない」「私たちのことを私たち抜きに決めないで」
3日の朝は、滝のような豪雨でした。最終日ということで、その雨のなかでも車いすの重度障がいのある方もたくさん国会に集まったとの報告もあり、その苦労とねばり強いがんばりに、いっそう悔しさがこみ上げました。

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「人間らしく生きたいだけ。そのための法律をつくってください」という呼びかけに、多くの方が署名に応じてくださり、約一時間半で104筆集まりました。募金は1万円を超えました。

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12月というのに、驚くほどのぽかぽか陽気も手伝って、対話もはずみました。
あきらめないで、みんなと力を合わせてがんばる肢障協のみなさんの願いをしっかり届けたいと思いました。



北朝鮮による砲撃に抗議する決議を可決

12月2日から始まった、清瀬市議会第4回定例会の初日、「北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃に関する決議」が提案され、自由民権を除く全ての会派が賛成し、可決しました。

日本共産党は賛成するにあたり、北朝鮮の行為が国連憲章や朝鮮戦争の休戦協定、南北諸合意に違反するものであり、断じて許されない蛮行だと指摘、中国が呼びかける6ヵ国での緊急会合を実現させ、平和的な外交の力による解決を追求するために、日本政府が積極的な役割を果たすべきだと発言しました。

以下、決議の内容を紹介します。

   北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃に関する決議

 北朝鮮は11月23日、突如として韓国の島・延坪島及びその周辺海域に向け、約170発もの砲撃を行った。その被害は、韓国軍の基地及び兵士のみならず、一般住民や市街地にも及んでいる。このような、まさに無差別とも呼べる砲撃は言語道断の暴挙である。北朝鮮がたとえどのような言い訳をしようとも、一般住民を巻き込む武力による挑発行為は、決して許されない。
 今回の砲撃により犠牲者が出たことにつき、清瀬市議会は、韓国政府及び国民に対し衷心から弔慰を表し、被害者の早期回復を祈念する。
 朝鮮戦争の休戦協定は遵守されなければならず、今般の北朝鮮による韓国に対する砲撃は、国際社会としても看過できない挑発行為である。
 清瀬市議会は、今般の北朝鮮の砲撃を強く非難するとともに、北朝鮮が核兵器の開発も含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄し、拉致問題の早期全面解決も強く求める。
 よって政府は、今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立場を支持し、国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに、北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため、韓国及び米国を始めとする関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすべきである。

平成22年12月2日
                                  清瀬市議会
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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