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崩れた原発の「安全神話」

今回の大震災の深刻さは、地震、津波に加えて、原発事故が起きたことです。「安全神話」は完全に崩れました。

24日の清瀬市議会の定例会では、今回の東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故を受けて、急きょ「浜岡原発の即時運転中止を求める意見書」が提案され、賛成者多数で可決されました。
賛成は、日本共産党、自民クラブ(5人)、生活者ネット、自由民権。
反対は、自民クラブ(2人)、民主党、無所属(2人)
公明党は賛否を表明せず、採決の際、退席しました。

意見書は、福島原発での事故について、情報開示が十分でないことや被害が拡大する憂慮すべき事態だと指摘。
今回の地震が他の地域での地震を誘発する懸念が示されており、とくに東海地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。浜岡原発は活断層が直下にあり、事故の危険性が高いとされています。

こうした事態から意見書は、福島原発の事故を教訓に、稼働中の原発の地震並びに津波対策を早急に実施すること、東海地震の震源地に立地する浜岡原発については、運転を即時停止することを求めています。
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東日本大震災への救援活動を

日本共産党市議団は22日、東日本大震災への救援活動や市民への対応について、市長に申し入れを行いました。

東日本大震災による被害は未曾有の事態です。
申し入れた内容は、
①被災者援助のため、国及び関係機関と連携し、必要な人的支援・物資の支援をはじめ、総力をあげた支援を強化すること。
②市内の被害状況を全面的に把握し、必要な対応を行うこと。福島第一原子力発電所の事故について、政府・東京電力に対して、人命第一の対応で、被害を拡大させないよう全力をあげること、周辺住民をはじめ広く国民に説明を尽くすよう求めること。
③計画停電は市民生活に深刻な影響を及ぼします。市として、一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯へボランティア支援や、子育て家庭をはじめ市民の生活に支障がでない対策をとること。
④ガソリン不足への対応として、市内事業者や市民の燃料確保のため、政府・関係団体に要請すること。
⑤市として、地震災害相談窓口を設置すること。
⑥希望する被災者を立科山荘などに緊急に受入れること。

清瀬市としては、すでに東京都との連携で支援物資の提供をはじめ、義援金の募集を行っていることや、被災者受入れへ市営住宅の空き家5戸を提供するとの表明がありました。期間は6カ月間で、4月4日から7日まで申込を受け付ける予定とのこと。

また、24日の代表者会議では、立科山荘での被災者の受入れも行うと表明がありました。
期間は4月上旬から5月一杯で、受入れ人数は40人です。

22日には、清瀬市議会として救援募金活動にとりくみ、共産党市議も全員で参加しました。
清瀬駅の南北3カ所と、秋津駅で2時間、義援金を寄せていただきました。
小学生から高校生までの子どもたちが、積極的に募金してくれる姿にはこころを打たれました。
その後、清瀬市の職員の方々も2時間活動し、この日だけで寄せられた募金は100万円を超えました。

日本共産党は、被災者の方々への支援と被災地の復興に全力をあげるべきであり、いっせい地方選挙は全国的に延期すべきだと提案してきました。残念ながらその意見は各党の合意を得られませんでしたが、日々明らかになる深刻な被害状況や、原発事故の解決が長期化しそうな状況から、全国的な支援と対応が必要なことははっきりしています。
日本共産党は、被災者の方々への支援に全力をあげるとともに、いのちと暮らしを最優先にする防災のまちづくりの実現を訴えて、とりくんでいきます。

2011年度予算に反対しました

3月24日、第1回定例市議会が終わりました。
最終日の本会議は、東日本大震災で痛ましい被害にあい、亡くなられた方々への黙祷から始まりました。

3月議会は新年度予算について審議した議会でしたが、日本共産党はくらしの厳しさに対する施策の不十分さと、今後計画される負担増や民間委託を容認できない立場から、反対しました。予算案は賛成者多数で可決されました。
以下、反対討論の要旨を紹介します。


働く人の給与が12年連続して下がるなど、くらしは出口の見えない閉塞感につつまれ、共産党の市民アンケートにも切実な実態が寄せられました。くらしをどう支えていくのか自治体に鋭く問われています。

新年度予算では、小中学校へのエアコン設置をはじめ、認可保育園と学童クラブでの定員増による待機児解消、子宮頸がんワクチンなど3種のワクチン接種への助成、コミュニティバスの増便など充実が図られました。国保税などの値上げも避けられたことは、市民の強い要望であり、歓迎します。

しかし市長は今後の街づくりを問われ、後期基本計画にある都市計画道路の整備や駅南口再開発、大和田公園の整備で「まちの形を整える」と答弁しました。
そして今後、国保税や保育料、下水道料金など市民への負担増や、市立保育園・小学校給食の民間委託を進めようとしています。市民には負担をさらに求めながら、大型開発を進めることは容認できません。

国の地域主権改革で地方自治が破壊されようとするなか、国と一緒に悪政を押しつけ、福祉を後退させるのでは、自治体の存在意義はありません。市民のくらしを支え、雇用を増やし、福祉を充実することで地域経済も活性化し、誰もが暮らしやすい魅力ある街になるのではないでしょうか。

年少扶養控除の廃止による増税や国保制度の広域化による保険税の大幅値上げは大変な負担増です。大企業などへは約2兆円もの減税をしながら、国民へ負担を強いるなどとんでもありません。国へ中止を強く要請するべきです。

今回の甚大な被害をもたらした震災の影響から、地震への備えに関心が高まり、不安も広がっています。地震は防げなくても、地震に伴う被害は対策によって未然に防ぐことが可能です。
今年度予算において木造住宅への耐震診断助成は規模が小さいものに留まり、耐震改修工事への助成は見送られたままです。多くの自治体でリフォーム費用を助成し、耐震化とともに地域経済への波及効果も大きいと歓迎されています。清瀬市でも、市民の命を震災から守るために耐震改修工事への助成を行うべきです。

税金の滞納処理として差し押さえの件数が伸びていますが、なぜ滞納に至ったのか、生活の実態を丁寧に把握する相談体制の抜本的な強化し、あらゆる制度を活用して生活そのものを建て直す支援を求めます。国保税滞納者から保険証を取り上げることもやめるべきです。
また、318人もの待機者がいる特別養護老人ホームの新規建設を計画するよう求めます。中里団地跡の東京都の遊休地もあり都にも働きかけて特養ホームを整備すべきです。

救援募金にご協力を

11日に発生した東日本大震災は、日本での観測史上最大の巨大地震とされ、地震と津波による被害は甚大なものとなっています。
痛ましい犠牲となった方々にたいし、つつしんで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
いま、なにをおいても緊急に求められているのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索をおこなうことです。

福島第一原子力発電所での爆発事故でも、人命第一の対応が求められます。政府と東京電力は、被害を拡大させないよう全力をあげるとともに、周辺住民だけでなく広く国民に説明を尽くすべきです。

また、12日未明の長野県北部を震源とする地震は、震度6強の揺れを記録し、長野県栄村や新潟県などで負傷者をだし、土砂崩れや雪崩で国道・県道が通行止めに、JR飯山線が不通になるなど大きな被害がでています。

日本共産党は、東日本大震災による災害への救援にとりくんでいます。
すでに志位委員長を本部長とする地震対策本部を設置し、国会議員5人を被災地に派遣して、状況の把握と住民の要求をつかんで救援活動にとりくんでいます。
13日には清瀬駅南北で、救援募金にとりくみました。
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      (南口で、畠山まこと前市議と原田ひろみ市議)

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   (北口ペデストリアンデッキで、佐々木あつ子市議、深沢まさ子市議)

後援会のみなさんなど19人で約1時間のとりくみでしたが、募金は10万3,162円にのぼりました。
ご協力いただいたみなさんに感謝を申し上げます。
被災地の方々に救援物資が行き届くよう、募金を届けます。
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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