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原発から撤退を求める意見書 可決

6月21日の清瀬市議会本会議で、日本共産党が提案した「原子力発電からの撤退を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

賛否は、日本共産党(4人)、風・生活者ネット(4人 うち2人は民主党)、自民クラブ(3人)が賛成で、計11人。
反対は、自民クラブ(4人)、公明党(4人)の計8人でした。

公明党は討論で意見を述べて反対。
内容は、今後は自然エネルギーの充実が必要としながらも、「原発の代替エネルギーはまだ見つかっておらず、一定原子力に頼らざるを得ない」「こわいものでも安全対策をとりながら正しく活用するべき」「原発は再生可能エネルギーの一つでもある」などと述べました。

以下、意見書の内容を紹介します。

         原子力発電からの撤退を求める意見書

 福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。
 現在の原子力発電の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。原子力発電はばく大な放射性物質(死の灰)を内部にかかえていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。
 そうした原子力発電所を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原子力発電所で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。
 歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。
 よって、清瀬市議会は国会及び政府に対し、原子力発電からの撤退を決断し、原子力発電をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成23年6月21日
                                  清瀬市議会
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放射線測定 14カ所で

この間市に対し、放射能汚染への市民の不安に応えるため、独自に放射線測定を行い公開するよう求めてきました。

21日の議会代表者会議で市は、市内14カ所(保育園や小中学校、公園、公共施設など)で、当面週に1回の測定を行うことを明らかにしました。結果はホームページ等で公開します。
プールや校庭などの土壌については、空間放射線量の結果を見て検討するとしています。

また、世論の高まりを受けて東京都も都内100カ所で測定を始めており、清瀬市では16日に清瀬小学校の校庭で実施されました。
結果は地上1mで0・04マイクロシーベルト、地表面で0・05マイクロシーベルトと、新宿での測定値を下回る結果でした。

市が放射線測定へ

福島第一原子力発電所の事故発生以来、放射能汚染への不安は深刻で、特に子どもへの影響を心配する声が高まっています。
この間の原発事故の政府の対応の不備や、さまざまな情報が「後出し」で伝えられる事態が続いていること、放射性物質が野菜や原乳、水道水からまで検出された経過から、危機感を抱くのも当然です。

日本共産党は、6月市議会の一般質問で、保育園や小中学校、児童センターなどで放射線測定を行うこと、そして市民の不安や疑問に応える説明会の開催を求めました。何がどう危険なのか知るために必要なデータを公表し、その正確なデータに基づく正しい評価を伝えることが大切です。

市は、明治薬科大学の協力で放射線測定器を借りることができたとし、市内で測定をしていきたいと表明。
また東京都が都民のつよい世論をうけて、都内100カ所での放射線測定を行うこと(6月15日~)、また区市町村に測定器を貸し出すことから、この貸与も受けて、独自に測定したいと答弁しました。

清瀬市では、下水処理施設の水再生センターの汚泥や焼却灰から放射性物質が検出されている問題もあります。
(測定結果については東京都下水道局を参照)
清瀬水再生センターは9市の下水処理施設ですが、雨水と汚水を別々の下水管で集める「分流式下水道」で、雨水は川へ放流するため、なぜ放射性物質が流入しているのか分かっていません。

汚泥を焼却した灰は通常、エコセメントとして100%資源化されていますが、現在はセンター内に密閉して置かれており、この処理をどうするのか、国や都の対策を待っている状況です。

日本共産党は、センターにおいて通常より高い値の空間放射線量(5月末の測定で、毎時0・1マイクロシーベルト)が出ているため、市独自でも周辺の放射線測定を行うよう求め、実施することを確認しました。

市長が核兵器廃絶の署名に

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清瀬の原水爆禁止協議会(原水協)は6日、清瀬の渋谷市長に面会し、核兵器廃絶を求める運動を紹介しながら「すべての国の政府にすみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するように求める」新しい署名への協力を要請しました。
市長は快く署名に応じました。
また、新たに議長に選出された森田正英氏も署名しました。
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今年も八月の原水爆禁止世界大会をめざす国民平和大行進が始まっています。
北海道―東京コースは、今月から東北の被災地を歩き始めました。
清瀬は7月24日の予定です。

小中学校にエアコン設置を!

2011年度予算で小中学校8校へのエアコン設置が計画されていますが、東日本大震災の復興などの影響で、国の補助金が凍結されるという事態が起きました。
日本共産党は5月30日、新市長に対して、計画どおりにエアコンを設置するよう要請しました。
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補助金凍結は、震災等による国の財源不足のためですが、東京都は独自に補助することを各市に通知しています。

共産党は、エアコン設置が子どもたちの酷暑対策として一日も早く実施することが必要であり、都の補助金を活用して設置するよう要請。節電が呼びかけられていますが、設置されるエアコンはガス式であり、大きな影響はありません。
福永副市長は、国の動向や機器の納品状態を見ると、今夏には間に合わないが、今年度中には設置をしたいと答弁。万が一、国からの補助金が来ない場合でも、一般財源を充てて設置していくと答えました。

6月9日の第2回定例会の日本共産党の代表質問(佐々木あつ子市議)でも、市長及び担当部長は「第2次補正予算にエアコン設置の補助が盛り込まれるかどうかに関わらず、今年度8校の計画を実施していく」と答弁。
共産党は、昨年の猛暑で給食の食べ残しが多かったことなど、健康への影響が出るほどだったことから「工事をできる限り急ぎ、2学期からでもエアコンが使える環境にするべき」と要求しました。

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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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