FC2ブログ

給食食材の放射性物質検査 公開に

9月議会で市が表明していた学校と認可保育園の給食食材の放射性物質検査が行われ、結果が公開されました。(市のホームページ参照)

福島原発の事故から7ヶ月以上が経過しましたが、食品への放射能汚染の心配は広がっています。
検査は明治薬科大学の協力で行われています。
今回は、キャベツや人参など野菜と魚、肉など6品目の検査が行われ、結果はいずれも「検出されず」となっています。
あわせて「産地」の表示もされています。
スポンサーサイト



保育の充実を求めて東京都と交渉

民主党政権は、社会保障と税の一体改革のなかで、国と地方自治体が担うべき保育の責任を放棄する「新システム」の法制化を検討しています。
10月20日、日本共産党の東京都議団と市町村議員団は、東京都に対して公的保育制度を守るよう要請しました。
民主党政権は、待機児童解消のために、認可保育園などでの1人当たりの面積基準を緩和するための条例化を都道府県に求めています。この動きに抗議し、公的責任で保育を実施する責任を果たすべきだと要請しました。

清瀬市議団から、佐々木あつ子、深沢まさ子各市議が参加しました。

市民への負担増を計画 第4次行革計画

今後のまちづくりや市政の方向を決める第4次行財政改革の実施計画が、9月29日の全員協議会で明らかになりました。
清瀬市は財政難であることを理由に、今後5年間にわたる計画をまとめています。
その基本改革は18分野にのぼり、何をどの時期に行うか、推進内容を具体的に述べています。

18分野の中には、職員の人材育成計画なども含まれますが、市民のくらしに直接かかわる分野が全体の1/3に及びます。
具体的には、使用料・利用料の見直し、補助金の見直し、税の収入率向上、国保税(2012年度)・下水道料金(2013年度)・保育料(2014年度)の見直しなどを掲げています。
また「民間の活力を活用する」と、小学校給食の民間委託(2012年度に2校)や市立保育園の民間委託も盛り込みました。
詳細は、市のホームページから参照できます。


こうした重大な内容を含むにも関わらず、実施計画を9月議会前に示さなかったことは問題です。
議会での議論を避け、市民の知らない水面下で計画が実行されようとしている、と言わざるを得ないのではないでしょうか。

10月14日には、日本共産党市議団として「市政報告・予算懇談会」を行い、この計画についても報告。
参加者からは、相次ぐ負担増の計画に対する疑問や不安の声が寄せられました。

IMG_1219_convert_20111025220718.jpg

12月議会に向けて、市民のみなさんのご意見を伺いながら、市民のくらしと福祉を守る自治体の役割を、ねばり強く求めていきます。

後期医療の保険料値上げ中止を―意見書可決

9月議会の最終日29日、日本共産党提案の2本の意見書が、いずれも全会一致で可決され、政府関係機関へ送付されました。

意見書は「後期高齢者医療制度の保険料抑制へ財政措置を求める意見書」、
「福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策を求める意見書」。

「うば捨て山のような制度だ」と批判の強い後期高齢者医療制度(75歳以上が加入)は、
2年ごとに保険料見直しが行われますが、このまま行けば来年度は値上げになります。
75歳以上の高齢者だけで構成するため、その人口と医療費が伸びていけば、保険料も天井知らずに上がります。

都道府県単位での運営であるため、導入当時から「保険料が高い」と批判も強く、東京都と自治体は、独自に財政支援して、保険料をある程度抑えてきました。
来年度からは、この財政支援を続けても、1人当たり平均1万4000円も値上げになる試算が示されています。
とても負担に耐えられないと、意見書ではさらなる財政措置を行うことを求めています。

放射能汚染から健康を守る対策の意見書は、この間、日本共産党が国会で提案してきた内容です。
広範囲に汚染が広がり、この調査と除染には膨大な時間と費用がかかります。
東京電力と国の責任で、徹底して行うことが何より求められます。

意見書では、汚染の全面調査を行うこと(空中や土壌などモニタリング調査、食品検査体制の抜本的強化など)や、汚染の規模にふさわしい除染を迅速にすすめること、避難者支援の抜本的強化、内部被ばくを含めた被ばく線量調査をはじめ健康管理をすすめることを求めています。

9月議会 子どもの安全対策を求めて

9月議会は、引き続き「災害につよい街をどうつくるのか」質疑を各会派が行いました。
日本共産党は、特に「災害弱者」となる高齢者や障がいのある方、子どもへの対応策を質問しました。
私、原田ひろみは、保育園や学童クラブ、小学校での対応を質問。
大地震の際には、子どもたちの帰宅は原則、保護者への引き渡しとし、それまでは各施設で保護するべきことを確認しました。そのためには、十分な食料や備蓄品を各施設に備えておくこと、施設の備品などの安全対策も必要です。
 
同時に、認可保育制度の充実を求めました。
現在の保育士配置の最低基準は、ゼロ歳児3人に保育士1人、1歳児6人に保育士1人です(東京都では独自の加配基準があります)。
「この人数では子どもの命を守れない」との訴えが津波を経験した保育士から相次いでいます。
民主政権が狙う「子ども・子育て新システム」は、この最低基準さえ撤廃、保育を市場化しもうけの対象に変質させるもの。震災からくみ取るべき教訓と逆行します。

学童クラブの職員体制もやはり不安です。
昨年度から正規職員をなくし、全員が1年契約の非正規職員となりました。

    CIMG1417_convert_20111012231115.jpg
           以前に視察で訪れた市内の学童クラブ

親が災害で帰宅困難になれば、夜中も翌日も子どもたちを保護することになり、非正規だけでの対応は限界があるのではないでしょうか。
正規を配置し、必要な研修や訓練を重ねることや、何より子どもの豊かな放課後生活を築くためにも、安定して働ける正規を増やすべきだと求めました。

日頃の福祉の充実が、災害につよい街につながるということを今後も求めていきます。

放射線測定 芝生や砂場でも

福島原発事故の影響から、都内でも雨水のたまりやすい排水溝や芝生などで放射線量が高い「ホットスポット」が報告されています。
日本共産党市議団は、9月議会の一般質問などで、依然として市民の不安は高いこと、特に子どもに関わる施設の芝生や砂場で放射線量はどうなのかを調べる必要があると、対応を求めました。

市は、現在行っている空間放射線量の測定を、当面12月まで継続すると表明。
さらに、市内14カ所の測定場所のうち、保育園や小中学校で芝生や砂場がある場所は、一緒に測定すると表明しました。
9月末から測定を始め、結果も公表されています(市ホームページを参照)。
プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

リンク
ブログ内検索
最近の記事
訪問者数
RSSフィード
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード