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国保税 大幅値上げを市が提案

市が第4次行財政改革で値上げ方針を示していた国民健康保険税。
11月、市は国保運営協議会を開催し、値上げ案を提案しました。値上げ規模は3億円にも及ぶ厳しいものとなっています。

市は国保運営協議会(被保険者代表や医師、公益代表の委員などで構成)で、市財政と国保財政の現状を説明し、来年度の国保税率の引き上げ案を提案しました。
国保財政について市は、医療費の伸びを理由に来年度は約5億4千万円もの赤字の見込みだと説明、約3億円の税収増が必要だと強調しています。

改定案では保険税率の賦課方式を変え、応能(所得割り・試算割)応益(均等割・平等割)の割合を現状の64:36から51:49へ、「応益」分を増やすもの。低所得者への影響が大きくなります。
また、課税限度額も政令の定めにある最高額に引き上げます。
その結果、改定率は平均で約20%アップにもなり、所得によっては約32%アップとなる世帯も。
法定減免は7・5・2割軽減へ現状(6・4割軽減)より拡大されますが、すべての加入世帯が値上げを避けられません。
国保加入世帯の75%は、所得200万円以下であり、厳しい暮らしを直撃します。

日本共産党は、景気低迷が続き、貧困と格差が広がるなか、これ以上の負担増には反対です。
国が本来負担するべき国庫負担金があれば、今回の値上げも必要ありません。
清瀬社会保障推進協議会は、国保税の値上げに反対する署名に取り組んでいます。共産党としても取り組みます。
ぜひご協力をお願い致します。
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原発ゼロ署名を提出

11月24日、日本共産党東京都委員会が主催して、国会内で「原発からの撤退を求める署名」の提出を行いました。
都内の議員など約90人が参加、清瀬市からは深沢まさ子市議が代表参加しました。
署名は都内全体で5万5,180人分(清瀬を含む北多摩北部地域からは約6千筆)におよび、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員に託しました。

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      中央が田村智子 参院議員、その右となりが笠井亮 衆院議員

清瀬では、毎週水曜日に清瀬駅南北での署名行動や、各地域でのとりくみを継続して取り組んできました。
署名にご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
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いまだに放射能汚染による被害がお米や野菜に出ており、生産者の苦悩と、消費者の不安の広がりは深刻です。
原発事故を二度と起こさないために、点検中の原発の再稼働を許さず、原発からの撤退を求めていくことが大切です。「再生可能な自然エネルギーの潜在能力は原発の40倍」。
予算をしっかりとつけ、本格的に導入するなら、原発に頼らなくても十分電力供給は可能です。
政治を動かすのは、国民の世論です。
今後も署名にご協力をお願いします。

雨漏り 三中、清明小でも

老朽化が進む小中学校で、雨漏りがひどくなっています。
共産党市議団はこの間、第二中の雨漏りを早急に改善し、大規模改修を計画するよう市長に緊急要望してきました。さらに第三中と清明小でも雨漏りが起きていることが判明し、17日に視察を行いました。

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両校ともに天井に無数の雨漏りの跡が広がり、清明小では音楽室や普通教室でも発生、授業に影響している実態があります。屋上の防水シートも破れており、早急な対応が求められます。

TPP参加阻止を

野田政権がTPP交渉への参加を急ぐなか、日本列島を揺るがすような反対運動が広がっています。
11月5日、清瀬市でも農業者や消費者の市民が参加して、東京農民連が主催する学習会が開催されました。

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農民連の斉藤氏は、TPP(環太平洋連携協定)への参加を急ぐ野田首相に対し、参加すれば都市農業を破壊し、食の安全も守れない危険性があると指摘しました。
また、国民に十分知らされていないことをあげ「参加表明させない運動を強めていこう」と呼びかけました。

学習では、武蔵大学の後藤光蔵教授が「都市農業と都市市民の共存の重要性」をテーマに講演を行いました。
都市農業の果たす多面的な機能を守り、発展させる上で、税制や農業政策を法律や都市計画上で明確に位置づけることが必要だと強調しました。

学習会には112人が参加、会場のコミュニティプラザ視聴覚室はいっぱいになり、TPP参加による問題を確認する場となりました。

学校などの排水溝・雨どいから高線量

近隣市の雨どい下などから高い放射線量が測定された問題で、共産党市議団は清瀬市長に調査を申し入れました。市は保育園、学校などを測定し、基準値を超えた場所を除染しています。
詳しくは、市のホームページを参照して下さい。

福島原発の事故による放射能汚染は広範囲に及び、都内でも排水溝や雨どいなど雨水のたまりやすい場所で「ミニ・ホットスポット」が次々と明らかになっています。

清瀬市でも小中学校や保育園、学童クラブなどの雨どいから最高で毎時0・91マイクロシーベルトを記録し、市は暫定基準値である毎時0・24マイクロシーベルトを超えた場所を直ちに除染しました。
除染後はいずれも基準値を下回ったとしています。

共産党市議団が10月24日、子どもに関わる施設での測定を行うよう緊急要望書を提出、市が25日から測定を開始したもの。
市は小中学校、保育園、学童クラブ、発達支援・交流センターの排水溝や雨どい、雨水ますを調査した結果、暫定基準値を超えた場所は、58カ所にも及びました。

除染で取除いた汚染土は3重に袋で覆い、缶に密閉した上で、市の管理する資材置き場の倉庫に一時保管されています。処分については、東京都などの方針に沿って決めるとしています。

緑地保全地域でも測定
市は11月7日には御殿山、松山、中里の各緑地保全地域の空間放射線量も測定し、基準値以下であったことを公表しました。

第36回清瀬子どもまつり

10月30日、第7小学校を会場に、第36回清瀬子どもまつりが開催されました。
ポスターには「広げよう子育ての輪を!創り上げよう豊かな文化と平和を!」
グラウンドは子ども達の元気な姿でいっぱいでした。
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各学童クラブや保育園などのコーナーは創意工夫された企画が並び、恒例のおみこしも。
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地区教(労組)の先生方は、来年度から実施されようとしている小学校給食の民間委託を「みなさん知っていますか?」と呼びかけていました。
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年金者組合が第23回大会ひらく

暖かい陽気となった10月29日、全日本年金者組合の清瀬支部が第23回定期大会を開催しました。
来賓として、日本共産党の原田が参加してきました。
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会場のけやきホール集会室は満杯に。みなさん、懐かしいお顔に出会うたびに「元気だった?」と声をかけあっていました。

しかし、支部長や来賓のあいさつが始まると、真剣な表情に。
高齢者をとりまく情勢が、厳しさを増しているからです。

年金が物価指数の引き下げを理由に、0.4%引き下げられ、受給開始年齢の引き上げまで飛出しました。
廃止が公約されていた「後期高齢者医療制度」は、国保の広域化と一体に、何ら改善されない見通しです。
一人暮らしの方が増えるなか、介護の不安や負担増に「どうやって暮らしていけばいいの?」と…。

野田政権が打ち出した「税と社会保障の一体改革」は、「高齢者にとって生死をかけた闘いになる」という訴えに、その切実さを改めて実感しました。

市議団ニュース11月号外 

清瀬市議団ニュース号外を発行しました。
クリックすると大きな画像で見ることができます。

1111団ニュース号外1111団ニュース号外02
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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