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北朝鮮への決議 全会一致で可決

3月の清瀬市議会最終日の27日、日本共産党は「北朝鮮に『ロケット』発射計画の中止を求める決議」を提案、全会一致で可決されました。
以下、内容を紹介します。

  北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める決議

 北朝鮮政府が、4月12日から16日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から強い批判と懸念の声が広がっています。
 何よりもそれは、2009年6月12日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議1874号に違反するものです。同決議では、2009年5月25日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べています。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと、その技術を使用した「人工衛星」であろうが、発射を中止するように強く求めています。
 それは、北朝鮮が、国連安保理決議に違反して2度にわたる核実験を強行したという深刻な事実を踏まえての国際社会の重い決定です。
 今回の「ロケット」発射について、北朝鮮政府は「宇宙空間の平和的開発と利用は、国際的に公認されている主権国家の合法的権利」、「衛星の打ち上げは、主権国家の自主権に属する問題」と述べていますが、こうした議論は通用しません。
 北朝鮮が、「ロケット」発射を強行するならば、国際社会が行なってきた朝鮮半島の非核化にむけた外交努力を損ない、東アジアの平和と安定に対する重大な逆流をつくることになります。
 それは、北朝鮮自身にとっても決して利益とならない道です。
 よって、清瀬市議会は、国会及び政府に、北朝鮮に対して国連安保理決議を遵守し、6ヵ国協議の共同声明に立ち返り、「ロケット」発射計画を中止することを求めることを決議します。

平成24年3月27日                          清瀬市議会
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「国保税の値上げしないで」請願 不採択に

「わずかな年金での生活です。値上げはしないで下さい」――悲痛な訴えとともに寄せられた国保税値上げに反対する請願署名は3000筆を超えましたが、共産党以外が反対、不採択となりました。

「これ以上の値上げは生活が成り立たない」と反対する請願が署名3,226筆とともに提出され、16日の福祉保健常任委員会で審議されました。
平均して20%、最大で33%もの値上げが低所得者にもたらされる値上げは、文字通り生活を壊すものです。
共産党は「多くの世帯で所得に占める保険税の割合が10%から20%に達する。負担の限界を超える許されない値上げだ」と反対しましたが、共産党以外の会派が反対、請願は不採択となり、値上げを決める条例改正は可決されました。

審議では、多くの委員が国保の抱える構造的な欠陥と、国の責任不足に言及しました。
国保加入者の75%が所得200万円以下の世帯であるように、低所得者や高齢者が多く加入する国保制度は、社会保障制度として国が財源の50%を負担する責任がありますが、現在は25%以下にまで下がっています。

しかし他の議員は、「一般会計からの繰入れは限界」と、値上げによる市民生活への影響に触れることなく容認しました。
生活者ネットや自民クラブの委員は「定期的な税の見直しをしてこなかったために、大幅値上げになった。今後は3年間ごとに見直すなど必要」とまで主張しました。

清瀬・ハローワークがスタート!

3月14日、清瀬駅北口のクレアビル(西友)4階に「清瀬・ハローワーク就職情報室」がオープンしました。
同日の朝、開所式が行われ、清瀬市長をはじめ、厚生労働省の東京労働局やハローワーク三鷹の所長があいさつしました。
この就職情報室では、全国の求人情報が閲覧でき、ハローワーク三鷹の職員4人が相談に応じます。
開所は、平日の午前9時~午後5時まで。
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日本共産党は一貫して、就労相談窓口の設置を求めてきました。
「三鷹まで行くのは大変」「交通費の負担が重い」などの訴えもありました。
市内で就労相談ができるようになることは、大きな前進です。

市民のくらし支える予算を 組み替え案を提案

新年度予算案が審議される市議会第1回定例会が3月1日から始まり、5日には各党による代表質問を行いました。
日本共産党は厳しさを増す市民のくらしを支える予算を求めて質問しました。

相次ぐ増税や負担増で貧困が拡大する中、民主党政権は消費税増税と社会保障改悪を強行しようとしています。
共産党の代表質問を行なった原田市議は、市長の所信表明には、こうした改悪による市民生活への影響や批判の一言もないことを指摘、くらしの実態への認識を質しました。
また市民を守るどころか、市も国保税や介護保険料の負担増を計画していると批判、値上げ条例の撤回や保険料の軽減、子ども医療費の無料化、就学援助の充実、家賃補助など支援策を求めました。

はじめての予算編成となる渋谷市長ですが、財政の厳しさを強調しながら「くらしの厳しさには胸が痛むが、市政全体を考えると厳しい。気持ちがあっても(支援策は)できない」などと述べ、国保税値上げを「避けられない」と無責任な答弁を繰り返しました。

予算案に対する組み替え案を提案
また予算特別委員会で、日本共産党は市長提案の予算案に対し、財源を確保し、市民のくらしを守る施策の実現を提起する「予算組み替え案」を提案しました。
財政が厳しい中でも、自治体の役割である住民福祉の向上へ、いかに努力するかが問われています。
くらしを支援する施策として提案は、以下の内容です。
1、介護保険料軽減 約4,600万円/年×3年分 
 ※所得段階1~特例4(いずれも高齢者本人が非課税)までの保険料をすえおく。
2、介護保険利用料助成 約770万円 
 ※住民税非課税世帯(1490世帯)を対象に、ホームヘルパー利用料の3%を助成
3、就学援助制度の認定基準の緩和 約400万円
 ※現行、生活保護基準の1.5倍未満の収入を、1.6倍未満の収入の世帯まで拡大
4、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事の助成 診断:450万円、改修工事:2000万円
 ※建築基準法改正前に建てられた木造住宅が対象 診断は100件分に拡大(市予算では10件分)、改修工事は上限20万円・100件分
5、家具転倒防止器具費の助成 510万円
 ※昨年までの実績と同じ、世帯当たり上限15,000円・300件分、器具取り付けの支援を100件分
6、放射能汚染土の測定調査 100万円
 ※小中学校などで除染の際にかきとった汚染土の放射線量を調査するもの。40検体分。

これらの施策実現のための財源は、◎当初予算への繰越金を5千万円上乗せ ◎下水道会計の資本費平準化債を1億円発行し、一般会計からの繰入れを減らす ◎減債基金を取り崩す ◎議員の期末勤勉手当の加算分をカットーなどを提案しました。
予算特別委員会では、組み替え案への質問もありましたが、なぜこうした施策が必要なのかという議論はなく、もっぱら財源論に終止し、否決されました。
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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