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いのちと暮らしを守れ!国民大集会

6月23日、明治公園で国民大集会が行われました。
約2万4千人が参加!北海道から沖縄まで、全国からの参加者が目立ちました。
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スローガンは、ストップ!消費税大増税、社会保障大改悪、TPP参加 
原発ゼロ、雇用拡大で景気回復・震災復興を!

ステージからは、次々と民主党政権の裏切り、公約違反への批判の発言が。
消費税増税とセットに、改悪が狙われる公的保育や障害者福祉、年金、医療、介護、生活保護…あらゆる分野からの発言に、「がんばろう!」とかけ声が。

清瀬からの参加者のみなさん。
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パレードは新宿、原宿、渋谷の3コースにわかれて出発。
私は渋谷コースを歩いてアピールしましたが、さすがに人がいっぱい!注目度大で、「原発の再稼働はんたーい」のシュプレヒコールには沿道の信号待ちの若者たちも一緒に声を上げてくれました。
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大飯原発の再稼働許さない意見書を可決

6月市議会最終日の20日、日本共産党が提案していた「大飯原発の再稼働を許さず、原子力発電からの撤退を求める意見書」が賛成者多数で可決されました。

賛成者は、日本共産党4人、自民クラブ2人(石井、渋谷けいし)、公明党4人、民主党1人(宮原)、生活者ネット1人の12人。他、7人が反対しました。

去年3月には、浜岡原発の運転中止を求める意見書、6月には、原発からの撤退を求める意見書を可決しています。
これらに続くもので、画期的です。
意見書は、野田内閣総理大臣はじめ関係機関に送付されます。

今回の意見書では、政府による原発の再稼働の押付けについて、「一片の道理も、科学的知見のかけらもありません」と指摘。
「いま政府がなすべきことは、『原発ゼロの日本』への政治決断を行うことです」と述べ、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの本格的な普及などの取り組みを進めることを求めています。

国民の原発再稼働に反対する世論はどんどん大きくなり、首相官邸前での抗議デモは「紫陽花革命」と名付けられて、22日には空前の4万5千人もの人々が集まり、道路を占拠するほどになりました。

国民の声を無視して再稼働など、絶対に許されません!

市民と一緒に市が放射線量測定

6月19日、清瀬市の放射能対策室と市民とで、空間放射線量の測定が行われました。
測定場所は、以前に市民や市内の医療団体などが独自に測定し、1マイクロシーベルト/h近くの値が検出されたところを対象に、3ヵ所で実施されました。
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        (台田団地の保育園前バス停で)

6月市議会の日本共産党の一般質問で、市民による測定運動が広がっていること、民有地などでもホットスポットと言えるような高い値が出ており、市が測定・除染するべきだと求めていたことを受けて、実施されたものです。
共産党市議団から佐々木市議、宇野市議が同行しました。

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        (台田の第6保育園の近くの場所で)

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   (旭が丘の民家の庭、雨水浸透マスで)

測定器の機種によって検出値の誤差があるため、その確認も含めて3台の測定器を使い、地上1mと地上5㎝の高さで、5回ずつ測定。
最も高い値は、0.225マイクロシーベルト/hで、除染基準(0.24マイクロシーベルト/h)を下回る結果でした。

消費税増税、大飯原発再稼働に抗議して

こんなにも国民の願いを踏みにじり、暴走しつづける政治に、誰もが憤りを感じているのではないでしょうか。
民主・自民・公明の3党が密室談合を重ね、消費税増税法案をいまの国会で採決し、国民に押付けることで合意しました。
そして関西電力の大飯原発の再稼働を最終決定もしました。国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断です。

どちらも反対する国民が多数を占めているのに、まったく耳をかさず、国民不在のままです。もうこれらの政党に、日本の政治を任せるわけにはいかないのではないでしょうか。

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日本共産党は14日、いっせいに全国各地で宣伝行動を行い、16日にも池田真理子 衆院東京20区予定候補を先頭に、抗議の宣伝を市内各地で行いました。

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宣伝では、消費税に頼らずに財源を確保し、社会保障の充実と財政危機を打開するための「提言」パンフを配布。多くの人に受け取っていただきました。

日本共産党は、消費税増税に反対するだけでなく、それにかわる財源をしめす抜本的な対案を発表しています。
「能力に応じた負担の原則にたった税・財政の改革」と、「国民の所得を増やす経済の民主的改革」を同時にすすめ、社会保障の充実と財政危機の打開をはかる道です。
ぜひ、「提言」をお読みください。




災害がれき受入れの住民説明会求める陳情を不採択

今日14日、清瀬市議会の建設環境常任委員会で審議された「柳泉園組合の女川町災害廃棄物受入れについて、市内説明会開催を求める陳情」が不採択となりました。
賛成したのは日本共産党のみ。自民クラブ、公明党、風(委員は民主党)が反対。

市議会に身を置いていると、いろんな矛盾や憤りを感じることは多々ありますが、今日は怒りとともに情けなさも悔しさも、、、市民の負託をうけているはずの市議会とは一体何なのでしょうか。

全国的にも問題となっている災害がれきの広域処理。
清瀬市・東久留米市・西東京市のゴミ焼却施設である柳泉園組合でも、宮城県女川町のがれきを受入れる準備が進んでいます。4月5日には柳泉園組合で説明会が行われましたが、住民の理解を得られたかといえば、不十分でした。参加者も限られました。

がれき受入れ自体を知らない市民も多いなか提出された今回の陳情。
放射能汚染が拡散されないのか、安全対策は大丈夫なのか、当然の疑問や不安を抱えて、説明会を求めただけです。
本来なら、わざわざ陳情を提出しなくても、行政が対応するべきことです。
市長はじめ市側は「3市で説明会は1回のみと決めた。さらに説明会をすべき状況の変化もない」。
理由になっていません。
大体、宮城県でのがれき量は大幅に減少し、広域処理が本当に必要なのかも疑問視されているのに。

日本共産党市議団は5月17日、市長に対して、がれき受入れの住民説明会を行うよう申し入れていました。
その際、市長は「他の市とも足並みを揃えるため、協議して検討したい」と応えていたのです。なぜ、かたくなに説明会を拒むのか、理由は見つかりません。

市報で特集を組んだり、ホームページや様々な機会で市民に情報を知らせていくことは約束しましたが、放射能汚染の問題については、もう政府への不信が払拭できないところまで深刻になっています。
説明会を開き、直接、住民の疑問や不安に丁寧に応えることに、行政は力を注ぐべきではないでしょうか。
議会は、そうした責任を果たすよう、求めるべきではないでしょうか。

来年の都議選に畠山まこと氏を擁立

日本共産党北多摩北部地区委員会は3日、来年の都議会議員選挙に、北多摩4区から畠山まこと氏を擁立することを発表しました。11日には市内で決起集会を開きました。

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   あいさつする畠山まことさん その左は、池田真理子 党衆院東京20区予定候補

畠山まこと氏は現在、党北多摩北部地区副委員長、北多摩4区都政相談室長。元・清瀬市議会議員として清瀬小児病院の存続と小児医療の充実、小中学校の耐震化などに力を尽くしてきました。
立候補への決意のメッセージを紹介します。

来年7月の都議会議員選挙に2度目の立候補を予定しています。
財界・アメリカ言いなりの政治を引き継いだ民主党政権は、国民の反対の声に背を向け、自民・公明との密室談合で消費税増税をおこなおうとしています。
都政でも、公約を裏切った民主と自民・公明が一緒になって、1m1億円の外環道をはじめ大型開発をおしすすめる石原都政をささえ、防災とくらし、・福祉・教育の充実には冷たい政治となっています。
わたしは、都民の切実な願いを都政にとどけ、放射能から子どもを守り、安心できる医療、防災力強化、くらしと福祉第一の都政をめざしてがんばります。

木造住宅の耐震化を!

6月議会の一般質問が終わりました。
私は、東京都が示した首都直下地震の被害想定を受け、いかに被害を抑えるかという立場から「予防」を原則に防災計画をつくることを提案、その柱は木造住宅の耐震化にあると、費用を助成するよう求めました。

住宅の倒壊を防ぐことができれば、命を守り、火災を防ぎ、その後の生活を大きく左右します。
阪神淡路大震災では、死者の92%が地震発生直後(15分以内)に亡くなっています。住宅倒壊のためです。そしてその多くは、高齢者や障がいのある方、子どもなのです。

答弁は、筋交いを入れるなど簡易な耐震化も含めて助成制度を検討したいと前向きなものでした。
すでに多摩26市中21市は助成しており、今回の被害想定を受けて八王子市などは「死者も住宅の倒壊数も減らすために、助成制度を広げたい」としています。
清瀬でも実現を強く求めます。

公共施設の耐震化を

1日の全員協議会では、首都直下地震の被害想定についての説明とともに、耐震化されていない公共施設についての耐震診断・改修工事に必要な費用の概算と、改修計画案が示されました。

耐震化されていない施設は、16カ所あり、市役所庁舎をはじめ、避難所である野塩と下宿の地域市民センターや中央図書館、保育園、学童クラブ、老人いこいの家などです。

庁舎については、建て替えも含めて検討されていますが、避難所となる市民センターや子ども達が生活する保育園・学童クラブも早急に対策が必要であり、日本共産党は並行して耐震化を行うべきと主張してきました。

市は、今年度内に16施設の耐震診断を行うことを決め、1日の市議会本会議で補正予算に必要経費を計上、全会一致で可決しました。
保育園や学童クラブについては、年内に診断結果を受け、2014年には耐震改修工事を実施する考えを示しました。

都が直下型地震の被害想定を発表

清瀬市は市議会初日に全員協議会を開催し、都が発表した首都直下型地震の被害想定に基づき、清瀬での想定について説明しました。
今回の被害想定見直しでは、最大震度7の地域も出ると予測しています。
多摩全体では立川断層帯地震が多摩直下地震を上回る被害想定となりました。各自治体には、この想定を正面から受け止め、地域防災計画を見直すことが迫られています。

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立川断層帯地震による被害想定図

多摩直下地震も06年の想定を大きく上回る被害が示され、清瀬市での人的・物的被害ともに3倍以上になる想定となっています。
例えば、冬の午後6時に多摩直下地震が起きた場合、清瀬市では、死者14人、負傷者353人、建物の全壊棟数は303棟、避難を余儀なくされる人は1万1122人にも―。
火災や液状化による被害も指摘されており、被害は甚大です。

都をはじめ清瀬市でも地域防災計画の見直しが始まっていますが、「想定外」を作らず、住民の命を守るための木造住宅耐震化など、予防を原則にした計画づくりが急務です。

東京新聞から

6月5日付け東京新聞の「本音のコラム」、ルポライター鎌田慧さんの「監視と寛容」を紹介します。


27年前、自民党政権が成立させようとした「国家秘密法案」のときも、ソ連の「スパイ」が大騒ぎされた。ところが、今度は中国人スパイ。いま野田政権が準備している「秘密保全法案」を通過させるためのキャンペーンの一種である。

自民党の片山さつきさんが国会でやり玉にあげた、「芸能人」の生活保護問題。道義的な問題があるのだろうが、これほど騒ぐことか。生活苦などご縁のない国会議員の糾弾が、「餓死寸前」の人たちを脅かしていることを想像してほしい。

これまで、生活保護の受給を申請できず、あるいは、申請しても却下され、餓死した事件の取材に行ったことがあるが、財政が厳しくなったからといって「不正受給」を騒ぎ立て、窓口を狭めるのは、いのちに関わる。

たとえ1%弱の不正があったとしても、最後のセーフティネットは、柔らかくしておいてほしい。たしかに保護費よりも安い賃金があるとはいえ、おたがいに削り合うべきではない。

知人のケースワーカーの話では、10年前、高松市の福祉現場に警察官OBが配置され、今年3月には厚労省が積極的活用を指示したそうだ。すでに、74自治体で警察OBが配置されている。警察の仕事が「監視」なら、福祉は「寛容」。このままでは、最低生活者はいつも監視対象者。こっちのスパイの方が怖い。
プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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