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池田真理子さん事務所開き

総選挙公示まであと一週間となった11月27日、日本共産党の東京20区予定候補の池田真理子さんが事務所を開設、事務所開きをおこないました。
寒空のなか、大勢の方が激励にあつまり、応援のことばが寄せられました。

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池田真理子さんの決意表明も、この間、積極的に足を運び、つぶさに聞いてきた声なき声、切実な要求を、何度も政府交渉を行って正面から伝えて解決を迫ってきたことを紹介。
こみ上げる涙をこらえるような場面もあって、本当に市民のくるしみや困難に寄り添い、解決へ行動をともにしてくれる候補者だと感じました。

池田真理子さんの事務所は
 東村山市栄町2−25−23高木ビル103 電話 042−390−3031

次々と新たな政党が産まれては消えていくような、異常な事態です。
「70年近く生きてきたけど、こんなことは初めて」「どこが何を言っているのか分からなくなる」と話してくれた方がいました。でも政党・候補者を「見極めよう」という真剣なまなざしを強く感じます。

国民の批判の声や要求の新たな受け皿となる新党づくりに懸命になっている財界の姿も見え隠れします。

こんなときだからこそ、筋を通してぶれない、政党らしい政党である日本共産党の出番ではないでしょうか。
結党以来、「国民の苦難あるところ日本共産党あり」の精神で、90年間、国民とともに歩んできた政党です。
ぜひ日本共産党の政策に注目してください!
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宇都宮けんじさんも参加!演説会にご参加を

11月28日(水)午後6時45分から、府中の森芸術劇場で日本共産党演説会を行います。

東京都知事選挙に出馬を表明した、宇都宮けんじ弁護士も参加し、訴えます!
ぜひご参加ください!
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松山健やかクラブと意見交換会

23日午後、松山地域で活動する健康づくりの会「松山健やかクラブ」のみなさんが、「有志議員との意見交換会」を企画してくださいました。
市議会からはすべての会派から出席があり、計8人が参加。日本共産党から原田が参加しました。
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事前に聞いていたテーマは防災や公共施設、市の財政など、広範囲で少々緊張して参加しましたが、とても和やかな雰囲気で、率直な疑問や意見、提案もあり、有意義で楽しい意見交換会となりました。

松山健やかクラブの紹介で驚いたのは、年に9回から10回も行事を計画し、毎回30人以上は参加するほどの活発さ。
近場での観光や季節を楽しむ散策など、その集合写真での表情は元気そのもの。
いつまでも健康で元気に過ごしたいとの願いに応えたとりくみに感服しました。

出された意見はさまざまでした。
中央公園プール跡地や都立清瀬小児病院跡地の活用について、南口地域の子どもやスポーツのための施設の少なさ。
市職員の非正規化を心配する声、災害時の避難所(清瀬高校との連携)、交通安全対策、
医療の救急体制の充実、介護や特養ホーム不足の問題、
少子化対策や子育て支援、市立第5保育園の廃園やその進め方の問題など、、、
市の姿勢のあり方も問う発言も多くありました。

きっと議員みんなが、市民との率直な意見交流を行う大切さを実感したのではないかと思います。
それほど市民のみなさんの意識は高く、清瀬を住みよく良いまちにしたいとの想いに触れることができました。
政治は市民のためにあること、市民とともに進めるべきものと、改めて学びました。

清瀬ふれあいまつり

雨が心配された23日、清瀬市コミュニティプラザを会場にきよせふれいあいまつりが開催されました。
バザーや模擬店、コンサート、東日本大震災の講演やシンポジウム、参加団体による展示や体験会などさまざまな催しが行われ、大勢の市民で賑わっていました。

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講演は、午前中に「放射能汚染と私たちの生活を考える」をテーマにシンポジウムが行われ、午後はボランティア団体による石巻の仮設住宅の見守り活動の報告が行われました。

石巻では、約1年間にわたり孤立を防ぐために仮設住宅4000件に手作りのきづな新聞を届け、支援してきたねばり強い取り組みが報告されました。
政治が復興支援を置き去りにするなか、市民レベルでの活動が被災者をどれだけ支えてきたのか、改めて実感しました。

介護事業者による介護用品の展示や、西都保健生協も健康チェックやまちの安全チェックに取り組んだマップを展示。

会場内では、面白い「車いす」を紹介する人に出会いました。

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上の写真はリハビリ用車いす「プロファンド」。
脳卒中などで半身麻痺の方や、腰痛、膝関節痛などで歩行が困難な方でも、両足でペダルをこいで走ることができる優れもの。
その場で回転できるほど小回りがきくことに驚きました。
足全体を動かすリハビリになるので、筋力の回復や関節の柔軟性を高める効果があるとのこと。

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もう一台は電気で走る「スマートモビー」。
折りたたみ式でとてもコンパクトになるそうで、軽快に走る姿にまた驚きました。

障がいのある方が自由に安全に外出できることは、社会参加の大切な条件。
日々進歩する技術が、それを必要とする人々に活かされるよう、制度の充実が欠かせないと思います。

清瀬産のにんじんと小松菜をつかったケーキも販売されていました。
おいしかったです
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竹丘で「これからの政治を考えるつどい」

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   (クリックすると拡大して見ることができます)

地域住民の声で交通安全の看板設置

9月市議会に、竹丘3丁目の市民の方々から「ドライバーの運転マナー向上対策に関する請願」が提出され、賛成多数で採択されました。
この請願で危険だと指摘された場所に、注意喚起の看板が設置されました。

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場所は竹丘3丁目の住宅街で、都職共済組合グランドの入り口がある道路から水道道路の方向に向かう、一部非常に幅員の狭い道路です。
その先には新しい住宅と竹丘ゆきやなぎ児童遊園入り口がありますが、通過車両が多く、スピードもあり危険な場所だと以前から声はあがっていました。
私も通勤時間帯に1時間立ってみた所、左右からひっきりなしに車が通り、100台以上。
完全な抜け道でトラックなども目立ちました。

請願署名を寄せた住民の方々は、小さな子どもが多く「公園入り口に大人が立ってないと安心して遊ばせることもできない」。通学にも通る道路であり、ドライバーへの注意喚起など安全対策を求めたもの。

審議のなかでは、この地域全体に速度規制がないことも明らかとなり、地域住民の話し合いなど合意形成を図りながら安全対策を講じることが大切だと思いました。
「スピード落とせ」看板の設置は一歩前進ですが、ドライバーが抜け道として使いづらい対策を今後も市や警察が連携して取っていくべきです。

消防第7分団が都大会で準優勝

清瀬消防団の第7分団が、11月10日に行われた東京都消防操法大会に出場し、準優勝を果たしました。
15日には祝賀会がアミューホールで催され、市内関係者や第7分団OBなど大勢が参加、日本共産党からも原田が参加しました。
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都の大会は4年に一度行われ、参加は各分団が順番に出場してきたそうで、今年は第7分団に決定。
100日間を超える訓練に励んできたこと、当日の大会の様子も上映されました。

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消防団は、日常は自らの仕事をしながら、火災など災害に備えて夜間など訓練を行い、地域の安全を守る役割を果たしています。受賞した団員のみなさんの晴々とした表情が印象的で、団結の力強さを感じた祝賀会でした。

佐々木あつ子と語る会(市政報告会)にぜひ

 佐々木語る会
           (クリックすると拡大して見ることができます)

高齢者5団体が対市交渉

毎年、切実な要求や課題を掲げて行われる高齢者5団体による対市交渉が9日、行われました。
貧困が広がるなか社会保障制度の充実や負担軽減策の必要性を訴える声が相次ぎました。

交渉には、社保協をはじめ、地区労、年金者組合、新婦人、西都保健生協などから17人が参加。清瀬市からは市民生活部長以下、担当課長ら10人が出席しました。

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交渉は、事前に提出した要望書への文書回答と全都共同行動アンケートへの回答をもとに、年金・保健・医療・介護・障がいなど多岐に渡って行われました。

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          冒頭あいさつする城田 清瀬社保協会長

特に、今年から値上げとなった国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料が、負担の限界を超えて家計を圧迫していることから、減免制度の充実や、滞納者への差押え、資格証の発行を慎重にすべきで、納税が困難な市民の実態に寄り添う姿勢が必要だと求めました。

介護においても、在宅介護の限界があり、特養ホームなど施設整備の充実、貧困ビジネスとも言われる「お泊まりデイ」の実態調査など求める声があがりました。

厚生労働省へ申入れ

12日、日本共産党東京都委員会が厚生労働省への申入れを行いました。
畠山まこと北多摩4区都議予定候補と一緒に、清瀬市議団からも原田、深沢両市議が参加しました。
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   予算委員会の始まるなか合間をぬって駆けつけた笠井亮 衆院議員
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               国会の情勢報告もかねて田村智子 参院議員もあいさつ

テーマは、①国民健康保険への財政支援、後期高齢者医療制度の廃止を求める
     ②介護保険の負担軽減と介護サービスの拡充を求める
     ③安心して保育・子育てができるよう公的保障の拡充を求める の3つ。
各1時間程度の申入れでしたが、各予定候補者や都内の議員団から訴えられた、市民の実態や制度の矛盾は深刻なものばかり。
厚労省は、こうした実態や起きている問題をしっかりと把握して、対策をとるべきです。

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    清瀬や東久留米などの実態を訴えた 池田真理子 衆院東京20区予定候補
            2列目右から2人目は、畠山まこと北多摩4区都議予定候補

池田真理子さんは、国保の問題で、東久留米市での国保税滞納者に対する差押えの実態を告発。
11万人余りの市で、年間1000件を超える差押えが行われていること、市報では徴収率の向上が都の調整交付金など増額につながるために「ご協力を」との呼びかけまで。
自治体が国保を赤字にしないための対策として、徴収強化、差押え、資格証の発行を行っており、払えない貧困な市民がどれほど苦しんでいるのか、国保への国庫負担金を増やすしか解決はないと訴えました。

清瀬市でも「生活保護受給者のみなさんへ」とジェネリック医薬品を使うよう呼びかけるパンフが医療機関に置いてあるケースを紹介。「わざわざ生活保護の方を限定して、なぜこんなことをするのか」と批判しました。

清瀬での国保税や介護保険料の値上げ、市立保育園の廃園計画など、どれも国の誘導によって起きている問題です。今度の総選挙や都知事選挙は、貧困の打開や市民の命がかかった選挙だと、改めて実感しました。

申入れた項目は以下のとおりです。
①国民健康保険への財政支援を求める申入れ
1、国庫負担を計画的に1984年の水準に戻すことをはじめ、だれもが安心して医療が受けられる保険制度とするための抜本的な制度改革をおこなうこと。
2、2015年実施予定の広域化をやめ、区市町村国保制度の維持・拡充をおこなうこと。
3、国保税の引上げを「指示」した政府の「通達」を撤回し、国の責任で1人1万円の値下げをおこなうこと。
4、短期保険証・資格証明書発行の義務規定を削除し、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう区市町村に徹底すること。また、悪質な事例をのぞき資産の強制差押えをおこなわないよう区市町村に徹底すること。
5、区市町村と協力して無保険者の実態調査をおこなうとともに、医療機関が実施している「無料低額診療事業」への支援をおこなうこと。

後期高齢者医療制度の廃止を求める申入れ
1、高齢者を差別する後期高齢者医療制度をすみやかに廃止すること。同時に、2013年度の導入を予定している高齢者差別を拡大する「新制度」を抜本的に見直し、高齢者が安心して医療が受けられる制度を確立すること。
2、重すぎる窓口負担を引下げ、少なくとも高齢者は1割にすること。70から74歳の2割負担への引上げをやめること。
3、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすこと、悪質な事例をのぞき資産の強制的差押えをおこなわないよう、区市町村に徹底すること。

②介護保険の負担軽減と介護サービスの拡充を求める申入れ
1、高齢者の負担軽減とサービス拡充のため、介護保険給付の4分の1にも満たない国庫負担金を大幅に引上げること。また、「介護職員処遇改善交付金」の復活などをおこなうこと。
2、保険料・利用料負担の軽減のため、国の制度として保険料・利用料の減免制度を創設し、低所得者の利用料を無料にすること。これらの制度を実施している区市町村を支援すること。
3、特別養護老人ホームや小規模多機能施設などの介護施設整備の促進をはかること。特別養護老人ホームの用地費助成、国有地貸与制度の拡充をはかること。また、開設後の人件費補助をはじめとする運営費補助を抜本的に拡充すること。療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回し、どこでも必要な医療と介護を受けられるよう、医療と介護の連携をすすめること。
4、掃除、洗濯、調理などをホームヘルパーが行う生活援助の時間短縮を撤回するなど、「軽度者」からの介護サービスとりあげをやめること。要介護認定や利用限度額をケアマネージャーやヘルパーなど現場の専門家の意見を尊重し、実態におうじて改善をはかること。介護報酬や研修を改善し、ケアマネージャーの独立性・中立性・専門性を確保すること。
5、介護認定を受けながらサービスを受けず、地域で孤立している危険の強い高齢者世帯などを緊急に調査し、必要な手だてをうつなど、孤独死・孤立死を防ぐ対策を国としてとること。家族介護を支援するために、ケアラーの緊急時の支援、在宅介護手当の創設、介護休暇制度の普及と利用促進などにとりくむこと。
6、高齢者の地域における生活を総合的に支援する地域包括支援センターの増設、職員増配置をはじめとした機能強化、介護予防事業をはじめ区市町村が実施する保健事業への支援を実施すること。
7、介護労働者の大幅な賃上げを計画的にすすめ、その第一歩として、1人4万円の賃上げのすみやかな実施をおこなうとともに、労働条件の改善をはかること。

③安心して保育・子育てができるよう公的保障の拡充を求める申入れ
1、「市町村の保育実施義務」を定めた児童福祉法24条1項を基本とし、保育を必要とし、保育所保育を希望するすべての子どもに区市町村の責任において認可保育所での保育が提供されるようにすること。
2、待機児童解消のための緊急対策を行い、認可保育所を増やすこと。運営費の改善と保育所の施設整備費補助金を維持し、公立保育所については一般財源化した運営費と施設整備費の国庫補助を復活すること。東京など大都市部で認可保育所整備を促進するため、用地費補助、国有地の無償貸与などを実施すること。
3、各自治体が定める児童福祉施設の基準が改善されるよう、国の「児童福祉施設の設備及び、運営に関する基準(最低基準)」を抜本的に改善すること。
4、保育にかかわる費用の国の負担割合を増やし、保育料の引下げなど、子育てにかかわる経済的負担の軽減をはかること。
5、保育・学童保育・子育て支援施策の拡充のために、子ども・子育て関連予算を大幅に増やすこと。

                                   以 上

原発ゼロへ国会100万人大占拠

東日本大震災と、過去最悪となった福島第一原子力発電所の事故から、1年8ヶ月の11月11日。
首都圏反原発連合が呼びかけた国会周辺での「反原発100万人大占拠」が行われました。
清瀬からも多くの市民が参加し、財務省前や国会正門前に集まって、原発の再稼働などの動きに抗議。雨の降りしきるなか、のべ10万人(主催者発表)が参加して、原発ゼロの実現を求めました。

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    財務省まえで 清瀬や東久留米からの参加者
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       衆議院東京20区予定候補の池田真理子さんがスピーチ

5時からの国会正門前では、徐々に寒さが厳しくなるなかでも参加者であふれ、身動きがとれないほど。
スピーチは、各党や無所属の国会議員が多く駆けつけ、日本共産党からも志位委員長が「即時原発ゼロを実現しよう」と力強く呼びかけました。

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     国会正門まえ近くで音楽隊。 雨にも負けず、すごい盛り上がりでした!

東京都知事選挙に出馬を表明した、弁護士の宇都宮けんじ氏もスピーチ。
デモの出発地点として集合場所に予定していた日比谷公園を、都が使用許可しなかったことを批判して「私が知事になれば、しっかり許可する」「電力を大量に使ってきた東京から脱原発のメッセージを出していくことが、福島のみなさんへの責任」「東京から脱原発をめざす。東京が変われば日本が変わります」と。
ひときわ大きな拍手と声援が送られました。

他にも著名人や全国からの参加者が次々とスピーチ。
鎌田慧さんや湯川れい子さん、藤波心さん、ミサオ・レッド・ウルフさんなど。
市民レベルでも北海道の釧路から沖縄の人まで、脱原発という共通の願いで全国各地からの参加者が集まっていることに、多いに励まされ勇気づけられました。

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        国会正門まえ 暗くてわかりづらい…

民主党が将来的に原発ゼロを掲げながら再稼働や海外への輸出も進めようとし、自民党や維新の会、石原新党も原発推進をあからさまに表明しています。
原発ゼロを実現するには、国民の世論しかないことは明らか。
そしてこの力は衰えることはないと、実感しました。
原発推進勢力に衝撃と打撃を与えるほど、日本共産党をのばしたい!
そして、国会の力関係を大きく変えましょう!


領土問題について緊急学習会

尖閣諸島と竹島の領有権をめぐって中国・韓国と日本との関係悪化が深刻になっています。
清瀬の日中友好協会と革新懇は3日、共催で緊急学習会「中国のナショナリズムをどう捉えるか」を行いました。

講師は、慶応義塾大学教授で日中友好協会常任理事の大西広氏。
会場の平労会館会議室いっぱいの約40人が参加、熱心に話しに聞き入りました。
 
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  学習に先立って、清瀬の日中友好協会の松本強氏が開会のあいさつ

大西教授は冒頭、「領土問題だけを捉えるのは狭くなる」と中国の歴史や国を理解することが大切だと強調。
そして「想像するより事態は深刻。尖閣諸島周辺の領海侵入も繰り返され、局地的にも武力衝突は起こるかもしれない。それを支持する中国世論を中国が抑えられるかどうか」と緊迫した情勢を分析、総選挙で日本の右傾化が進めば一層危険が増すと強調しました。

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大西氏は、戦後の新中国が、「日本軍の兵士も国民も、日本軍国主義の犠牲者である」「人間は変わる」という考えのもと、日本人を助けた事実をあげて紹介。
広島・長崎の原爆投下に対して、自らが侵略されていた最中であったにもかかわらず、アメリカに対し抗議していることも紹介し、「日本の憲法9条に通じるような思想があった」「世界中に『中国好き』をつくることが、中国の外交だった」
そして中国が、そうした思想を投げだし、現在の軍事力に頼るような外交姿勢であることを、厳しく批判しました。

また、マスコミの報道に間違った情報が多いことや、中国の軍拡や汚職犯罪、民族政策を批判するが、国の歴史の違いを理解する必要性や、逆に日本では、これらの問題を適切に対応しているのかどうか、しっかり振り返り、「批判するより学ぶべきだ」と指摘しました。

生活相談会 11月は12日、26日

佐々木相談会
        (クリックすると拡大して見ることができます)

待機児解消に逆行 市立第5保育園の廃園

先日、保育園に子どもを預けて、働きながら子育てに頑張る方々と懇談する機会がありました。

いま全国的にどこでも、保育園に入れない待機児童の増加が社会問題となっています。
清瀬市でも今年8月時点で、待機児は102人にものぼっています(認可園を希望する『旧定義』の待機児数)。
待機児解消はまったなしであり、保育を市場化する新システムの導入はとんでもありません。

そんな中9月市議会で、私立の認可保育園の新設計画があきらかになりました。
定員は120人で、うち乳児(0歳から2歳)は53人の予定です。開設は2014年4月。
これは朗報だ!と思ったのもつかの間、市は同時に市立第5保育園の廃園を打ち出したのです。

理由もデタラメです。
「新しい保育園の定員割れを避けるため」「市立は運営費が高い」などひどい答弁を繰り返しました。
なぜ民間保育園のために市立を廃止するのか、市立の位置づけはそんなに低いものなのか、怒りが込み上げました。狙いは職員削減です。
しかし待機児童の約9割は乳児です。そもそも廃園では待機児解消になりません。

気持ちはパパママも同じでした。
第5保育園の父母会は、廃園計画の撤回を求めて署名のとりくみをスタートさせています。

驚くべきことに現在、働く女性の7割弱が、妊娠・出産を理由に仕事を離れています。
その一つの大きな要因が、保育所不足です。
市は待機児解消をはかる責任があります。廃園計画の撤回をつよく求めていきます。

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    社会の宝である子どもたちに豊かな保育を(写真と文章は直接関係ありません)

来年度予算への要望を市長に申入れ

市民生活が厳しさを増すなか、日本共産党市議団は10月30日、来年度予算編成にむけての要望を伝えるため市長と懇談しました。
暮らしを優先する施策の充実を求めて、各分野と重点項目などあわせて100項目を超える予算要望書を市長に手渡しました。
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予算要望書の重点項目は、主に以下のとおりです。
①防災対策の強化と、福島原発事故による放射性物質から市民を守る対策をとること
②暮らしや福祉にかかわる施策の充実をおこなうこと
③住みよいまちづくりを進めること
とくに、厳しさを増す市民生活を支えるために、公共料金の値上げをしないことや、国保税の引下げ、税の軽減措置の充実を提案しました。

市議団が要望した重点項目(抜粋)
【災害・放射能汚染から市民を守る施策】
○想定する地震の規模を「震度7」レベルとする地域防災計画を作成する。
○木造住宅やマンションなどの耐震補強工事や防災用品、家具転倒防止器具への助成措置をおこなう。
○高齢者・障がい者施設や団体などと協議しながら、福祉避難所の整備をすすめる。
○避難所や避難経路などを市民に周知するための案内板を設置する。
○保育園や小中学校の給食食材の放射性物質検査を継続して行う。
○東日本大震災で発生した災害がれきの広域処理において、宮城県では処理量の減少や県内処理の強化が図られているため、東京都が受入れを決めた処理計画の見直しを要請する。

【暮らし・福祉にかかわる施策】
○国保税を値下げする。市民税、国保税の減免措置を充実させる。
○国保税滞納者への資格証の発行を行わない。とくに、疾患をもつ人のいる世帯には発行しない。
○生活保護の扶養義務の強化や有期制の導入などの改悪に反対する。
○市立第5保育園の廃園計画を撤回し、市立保育園の民間委託は行わない。
○子どもたちの安全な居場所を充実させるために、地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。
○高校・大学の返済不用の奨学金制度の創設を国に求める。
○清瀬ハローワーク就職情報室を充実し、生活支援などワンストップサービスを行う。
○介護保険料の値上げをしない。利用料助成を行う。特別養護老人ホームやグループホーム等の充実など介護の基盤整備をすすめる。
○旧都立清瀬小児病院の跡地利用について、市民参加の検討会を設置する。

プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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