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新たに下宿地域市民センターが要耐震化に

2月26日、公共施設耐震化検討特別委員会が開催され、鉄筋の7施設の耐震診断結果が示されました。
中間報告でも耐震化が必要とされていた野塩地域市民センター、竹丘第1・第2学童クラブに加えて、下宿地域市民センター(センター棟)が構造耐震指標(Is値)0・75に満たず、耐震改修が必要との結果となりました。

市は、学童クラブは早急に耐震化をはかる考えですが、野塩・下宿市民センターについては、Is値がより低い市役所の耐震化を優先する考えを示しています。

どちらの市民センターも、日常的に児童館やつどいの広場として活用されています。
また避難所でもあります。
Is値から倒壊の恐れはないとはいえ、地震の際に市民の安全が守れるのか、避難所としての機能を果たせるのか、疑問です。
周辺住民への説明も行う必要がありますが、庁舎と並行して耐震化をはかっていくべきではないでしょうか。 
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必要なかった国保税値上げ

2月18日、国民健康保険の運営協議会が開催され、補正予算案や新年度予算案が諮問されました。

補正予算案は11年度決算の黒字2億3千万円余を歳入とし、歳出は国への返還分などを引いた1億2千万円余を一般会計に戻すとしています。

これまで市は余剰分を国保運営基金に積み立ててきましたが、「赤字補填で一般会計から多額を繰入れている。余ったものは返してもらう」と答えました。

共産党は国保税の大幅値上げに苦しむ市民の実態から、黒字分や繰入れを増やして国保税を引き下げるべきだと主張しました。

また今年度の医療(保険給付)費の決算見込みは、前年度並みと示されました。
去年4月に大幅に値上げされた国保税。根拠は、医療費の増大でした。
しかし、今年度の医療費の伸びはわずか0.3%。
予測の5.2%を大幅に下回ったのです。値上げした根拠は崩れました。

国保の加入者の75%は、所得200万円以下の低所得者層です。
前年度黒字分を活用して、1人5千円の国保税引き下げは十分可能です。
限界を超える高い国保税の引き下げへ、ぜひ力を合わせていきましょう。

新春講演のつどいに150人

6月14日告示、23日投票が決まった東京都議会議員選挙と7月の参議院選挙で、希望ある政治の実現をめざそうと2月16日、日本共産党と後援会は新春講演のつどいを開催しました。

会場いっぱいの約150人が参加した新春講演のつどいは熱気に包まれました。

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北多摩4区都議予定候補の畠山まこと氏は、引続き多摩の小児医療不足が深刻だと指摘。
「小児病院廃止を容認した自民や民主に、小児医療充実の仕事はできない。私をぜひ都議会へ」と支援を呼びかけました。
また都が大幅に福祉予算を削減したため、貧困が拡大、国保・介護・後期医療の保険料引下げや年金で入れる特養ホーム増設などが必要だと力説しました。

参院東京選挙区予定候補の吉良よし子氏は「就職氷河期世代の代表として、若者が人間らしく働ける社会にしたい」と決意を語りました。
参院議員の田村智子氏は安倍政権の危険性や国民との矛盾を抱えた脆さを、景気対策や原発、TPP、外交など縦横に語り、共産党への支援を呼びかけました。

原発いらない!清瀬駅で

1月18日から始めた金曜日の官邸前抗議行動に呼応しての清瀬駅頭宣伝。
2月1日は、時間を経るごとに参加者が増えて、合計14人で署名宣伝を行いました。

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多くの方が「脱原発」署名に応じていただき、「今年の参議院選挙が正念場だね」などの声も。

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毎週、清瀬駅の北口と南口を交互で宣伝を予定しています。
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日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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