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小児医療の充実を市長に要請

15日、日本共産党の畠山まこと 北多摩4区都議予定候補と清瀬市議団は、小児医療の充実や特養ホームの増設などを市長に対し、要請を行いました。

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   要請書を市長に渡す畠山まこと都議予定候補(左から3人目)と清瀬市議団

2010年に清瀬小児病院を廃止するとの都の方針の下、地域の小児医療の後退が問題となりました。
畠山氏は、住民ぐるみで清瀬小児病院の存続を求める運動を展開、同時に地域の小児医療の充実を求めて、多摩北部医療センターや公立昭和病院での小児・周産期医療の充実を求めてきました。

こうした取り組みのなか、今年4月から、公立昭和病院で「周産期母子医療センター」がスタート。
NICU(新生児集中治療室)やGCU(準集中治療室)と地域の産婦人科が連携できるようになります。

それでも多摩地域のNICUは大きく不足しています。
畠山氏は「地域の小児医療は東京都の責任で充実させていく必要がある。小児科のある多摩北部医療センターにNICUを設置することや、小児外科がないため不便をしている実態もあり、市長から充実を都に働きかけるべき」と申入れ。市長も「意見はあげていく」と応えました。

その他、待機が深刻となっている特別養護老人ホームの増設を要請。
都に対して、都有地の活用や用地費・建設費・運営費などの補助を充実させるよう意見をあげることを求めました。
また、原発事故から2年が経過しても放射能汚染の深刻な実態が広がっていることから、夏を迎える前に、高線量が一部の地域で見つかっている空堀川の周辺を、清瀬市内でも測定するよう要請。
市は、柳瀬川は測定済みとし、空堀川も測ってみたいと応えました。
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演説会に600人!

「日本共産党の躍進でくらしと平和を守る希望ある政治を実現しよう」—13日、日本共産党はけやきホールを会場に演説会を開き、清瀬・東久留米から約600人が参加しました。

 4.13演説会

演説会では、小池あきら党副委員長・参院比例予定候補、吉良よし子党参院東京選挙区予定候補、畠山まこと党北多摩4区都議予定候補が政治の転換を訴えました。

会場は座席が満杯となり、第2会場を設けるほど盛況となり熱気に包まれました。

都議選北多摩4区では、畠山氏と、自民・民主の現職、維新の会の4人が立候補を予定する情勢となっています。
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畠山氏は、都立清瀬小児病院の廃止に住民ぐるみで反対運動を広げ、小児医療の充実に尽力してきたなか、この4月から公立昭和病院で周産期母子医療センターがスタートしたことを紹介。
「小児病院廃止に手をかした現職では小児医療の充実はできない。こんどこそ都議会に送り出してほしい」と力強く訴え、特養ホームや認可保育園など福祉の充実で安心して暮らせる東京をつくりたいと話しました。

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小池氏は、アベノミクス政策に触れ、「消費税増税を決めた途端、ムダ遣いの蛇口が開けっ放しになった」と批判、デフレ脱却には賃金底上げと雇用の安定が必要だと力説。
焦点のTPP参加や原発再稼働、憲法改悪など安倍政権の狙う悪政を打ち破る日本共産党への支援を呼びかけました。

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吉良氏は若者が置かれる異常な就職難や低賃金を告発、人間らしい働き方のルールをつくろうと呼びかけました。

参加者からは、「3人の話に、今日は勇気づけられました」
「小池さんの話はとても分かりやすく、おもしろくよく理解できました。清瀬に特養ホームをぜひつくって下さい」
「今とても日本が心配です。どうなっていくのか怖い思いで一杯です。いつも応援しています」
「3人の熱心な演説を聞かせていただき、憂鬱な日々でしたが、少し力がわいてきました」などの感想が寄せられました。
ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました!!

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悪政からくらし守る防波堤の役割を

新年度予算を審議した3月議会が終わりました。
日本共産党清瀬市議団は、一般会計予算案に反対しました。
以下、要旨を紹介します。


長引くデフレ不況のもと、市民の所得は下がり続け、税金などの負担は増える悪循環が深刻な貧困と格差を広げています。安倍政権による消費税増税や社会保障改悪から暮らしを守る防波堤の役割が自治体には必要です。

しかし市長は、国民全体の生活水準を下げる生活保護基準の引き下げについて、「経済成長なしに社会保障の充実はできない」と憲法25条をも否定する発言をして容認、原発再稼働の方針やTPP参加、憲法9条改悪も「抑止力は必要」と容認する姿勢です。

新年度予算では、くらしを支える施策が不足し、77歳の敬老祝い金を廃止を前提に削減することまで打ち出しました。さらに、行財政改革の名目で保育料値上げへの検討や第五保育園の廃園計画を進めるなど、市民に痛みを強いるものです。
また、医療費が増えるとの予測を理由に国保税が去年から値上げされましたが、医療費の見込みは大幅に外れ、国保税値上げの根拠は崩れました。所得300万円の4人家族で40万円以上の国保税は負担の限界を超えています。応能負担の原則に立ち返り、国保税の値下げを決断するべきです。
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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