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年末年始の対策を申し入れ

日本共産党清瀬市議団は24日、市長に対し、年末年始の緊急対策について申入れを行いました。

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申入れは、年末に向けて緊急相談窓口を設置し、雇用や生活の緊急相談に応じること、
年末年始の閉庁が9日間と長いため、生活困窮などの状態にある人の相談に対応できる体制の確立を求めました。

市は庁内の関係部課をはじめ、地域包括市民センターや社会福祉協議会などの機関も含めて、連携して対応すると応えました。
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消費税法成立から26年

12月24日は、消費税法の強行採決が行われてから26年目となる日です。
日本共産党は、所得の少ない人ほど負担が重い、逆進性のつよい消費税に一貫して反対してきました。

来年4月からは税率8%への増税を狙う安倍政権に抗議し、同日、増税中止を呼びかけて、清瀬駅で署名宣伝活動を行いました。
とても寒さの厳しい中でしたが、署名に応じた方々から「本当に困る。負担ばかり増えて大変」「年金がまた減ってた。年金しか頼りはないのに。その上増税だなんて、暮らせない」などの声が。

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働いても給与が伸びず、年金も削減。国民の所得は下がり続けるなかで、消費税の増税は間違っています。
くらしも景気も悪化させるだけの増税は中止を!
同日、消費税をなくす清瀬の会と消費税廃止各界連も宣伝行動を行いました。

秘密保護法は撤廃を!

12月市議会が2日から始まりましたが、秘密保護法をめぐって緊迫した臨時国会が6日の会期末に向かって、まさに攻防を繰り広げていました。
日本共産党市議団は、市議会初日の2日というタイミングで、秘密保護法案の廃案を求める意見書を安倍政権に提出しようと提案、他党に賛同を求めました。

結果は、自民・公明など12人が反対し否決。
広範な国民の反対世論を無視する姿勢が、清瀬でも明らかとなり、本当に残念に思いました。

さらにひどかったのは渋谷市長です。
日本共産党は一般質問で市長の認識を質しました。
政府が一方的に秘密と決めた情報は国民に隠されます。
例えば、米軍横田基地へのオスプレイ配備が検討される中、秘密保護法下では、米軍基地に関する情報が一切明らかにされない恐れがあります。
これでどうやって市民生活を守っていくのか。反対するべきではないのか。

市長は、具体的な指摘には答えず、北朝鮮や中国の無法な動きを強調し、秘密保護法は「日本と国民の安全をはかるもの」と強弁しました。
軍事的な対応も必要だとする立場であり、そのためには、国民の知る権利が侵害されても仕方ないと言わんばかり。

行政の持つ情報は、主権者・国民のものです。
国民の安全を守るためにこそ、知る権利が保障されなければなりません。
憲法違反の秘密保護法は撤廃させましょう。


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jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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