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高すぎる国保税引下げを

国民健康保険税が平均20%値上げされて今年は3年目となります。
負担の限界を超え滞納世帯が増える傾向にあり、清瀬社会保障推進協議会は引下げ署名を呼びかけています。

「医療費が伸びて、このままでは国保会計が赤字になる」として、清瀬市は2012年度、平均20%もの値上げを強行しました。
しかし実際には、2011年度、2012年度で5億円以上の黒字を出す結果となりました。
値上げが必要なかったことは明らかです。

値上げの結果、国保税が所得の1割を占める世帯が増え、滞納世帯が増加しています。
そもそも国保に加入する世帯のうち、75%の世帯が所得200万円以下。
ぎりぎりの生活を送っており、多くは年金生活者、企業の健康保健に入れない非正規労働者、自営業者です。
ここに大幅な負担を課すこと自体が、問題です。

 写真-1

清瀬社保協は、昨年から「高すぎる国保税を引下げよう」と1人5000円の値下げを求める署名運動を展開しています。
12日には、清瀬駅南口や商店に署名を呼びかける宣伝を行い、多くの署名が寄せられました。個人商店などでは「確かに国保税は高い。消費税も8%になってお客さんの足も向かない。厳しいですよ」と署名に応じました
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こんにちは原田ひろみですNo.79

「こんにちは原田ひろみです」No.79を発行しました。
クリックすると拡大して見ることができます。
 hiromiニュースNo79  hiromiニュースNo79-2



なくそう原発 清瀬の会が講演会

大好評だった「隠された被曝労働」の講演会につづき、4月20日、なくそう原発 清瀬の会が、講演と映画のつどいを計画しています。
いまだ14万人が避難生活を余儀なくされている福島の報告をききます。
ぜひご参加ください!
     4_20つどいチラシ
          (クリックすると拡大してみることができます)

意見書すべて否決に

3月市議会に日本共産党は3本の意見書を提案しましたが、自民・公明などが反対し、すべて否決となりました。

提案した意見書は、
①「環境と調和のとれた東京オリンピック・パラリンピックを求める意見書」
 2020年のオリンピック誘致をきっかけに、大規模な開発計画が乱立。新国立競技場の建て替えや、カヌー競技場計画のある葛西臨海公園など、環境や景観の破壊が懸念され、またオリンピックを理由にした鉄道、道路、再開発も計画され、建設業界での人不足や資材高騰が深刻な問題に。震災復興の妨げになることを避け、環境と調和のとれたコンパクトでムダ遣いのないとりくみを求めた意見書。

②「公立病院を存続の危機から守るために医療費抑制策の転換を求める意見書」
 政府が提案する「地域における医療と介護の総合確保推進法案」において、7対1病床(患者7人に1人の看護職員の配置)の大幅削減が盛り込まれ、この診療報酬加算分がなくなると、公立病院は存続の危機に陥ることが懸念されている。赤字の不採算医療を担う公立病院の役割はますます重要で、目先の医療費を抑制しようとする国の政策を根本から見直すよう求めた意見書。

③「教育の自主性を侵害する安倍政権の『教育委員会制度改革』に反対する意見書」
 「教育再生」として教育委員会の改革を掲げる安倍政権だが、教育委員会の根幹を変えて、国や自治体首長の権限を強化し、政治による教育の支配を歯止めなしに拡大していく危険な提案。憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由をまもる方向での改革こそ必要であり、教育委員会が子どもや保護者、地域住民、教職員の声を受け止め、教育行政に反映させる機能が果たせる民主的改革を求めた意見書。

自民・公明の主な反対理由は次のとおり。
①世界一のオリンピックにしようと言うときに、「コンパクト」にということに異議がある(自民)
 環境と調和したもの、バリアフリーなどは前提となって誘致できたもの。改めて意見書は必要ない(公明)

②次世代に負担を増やさないために改革はすすめるべき(自民)
 清瀬には公立病院なく、必要性が不明。国や都に対応をお願いしたい(公明)

③首長の責任を明確にする改革であり必要(自民)
 教科書選定が教員を中心に行われることはどうなのか。公平・客観的に行われるべき。改革は必要(公明)

「暴走」ともいうべき改悪を進める安倍政権に何でも賛成の自公の姿勢が問われています。


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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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