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年末の相談体制を求め申入れ

2014年も残すところ後わずかとなりました。
今年一年、大変お世話になりました。

暦の上では、市役所など公共機関は27日から休みに入ります。
年末年始の閉庁期間が9日間と長いため、ホームレスの方や生活費に困窮する方など、相談があった場合の連絡と相談体制をとってほしいと、26日、市長に申し入れました。

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     清瀬市議団4人と、来春の市議選予定候補の山崎美和さん(右から2人目)


今年の年始の閉庁時にも、市役所を訪れる相談者が複数あり、生活福祉課の職員の方などが対応しているとのこと。この年末年始の間も、連絡体制をつくり、必要な相談に応じるとのことでした。

生活に困窮したり、子どもの虐待が疑われる場合なども含め、困ったことがあれば市役所にご連絡を。
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こんにちは原田ひろみですNo.83

ニュース「こんにちは原田ひろみです」No.83を発行しました。
総選挙の結果についての報告です。
清瀬では、比例で全都でもっとも多い20.7%もの得票を寄せて頂きました。
みなさんの期待に応えられるよう、私もがんばる決意です。

 hiromiニュースNo83 hiromiニュースNo83-2
     ニュースは、クリックすると拡大して見ることができます。

駅南口地域に児童館を!

12月市議会には、清瀬駅南口地域に児童館を含む多目的施設を求める請願が、964人の署名とともに提出されました。福祉保健常任委員会では採択されましたが、本会議で不採択となりました。

宅地開発で人口が増えるなか、南口地域では子どもの安全な遊び場を求める声が多くなっています。
住宅街の道路で、座り込んで遊ぶ子どもたちの姿をよく見かけます。
公園も足りない、小学校低学年の子どもにとって、ころぽっくるまでは遠いという声も。
また高齢化のなか、誰もが気軽に集い地域の人々と交流できる場所も必要と実感してきました。

審議では、児童館と多目的施設の必要性について一致する意見が多く、市も「高齢化のなか公共施設へのニーズも変わって来ている」「貸し館業務というよりは、サロン的に気軽に集まれる場所を望む声もある」と答弁しました。
ただ新しく施設を設置することには否定的。財政的負担も大きいとして、自・公がこれに同調、不採択としました。

竹丘で発行している地域政治新聞「竹とんぼ」に寄せられた記事を転載します。

「私どもは、12月市議会に駅南口地域に児童館と多目的施設を設置してほしいと、署名962筆をそえて請願しました。署名に応えて下さった皆さん、ありがとうございました。
 11日の福祉保健常任委員会で審議されました。南口地域に公共施設が少ないことや、調理設備を備えているのが消費生活センターのみであることや、高齢者の健康維持のうえで“いつでも、誰でも徒歩で行け、楽しく交流できる施設が必要”などの意見交換がなされましたが、市側の「新しい施設を建てると維持・管理費がかかる」との方針が強く出され、委員会では何とか採択されましたが、18日の本会議では、自民クラブ、公明党所属の議員さんの反対で、否決になってしまいました。
 一方、市庁舎の建替えについては50億を超える費用をかけようと市は意欲的とか?「けやきホール」のような耐震大規模改修として、費用を半減し、市民が心から必要としている施設や、避難所になっている野塩地域市民センターなどの耐震化を推進してほしいものです。納得できない審議でした。」

国保税引下げを求める請願 不採択に

平均20%もの値上げを強いた国民健康保険税の負担が重すぎると、清瀬社保協が市議会に請願を提出していました。12月市議会で審議されましたが、共産党以外が反対し、不採択となりました。

2012年に値上げが強行され「高くて払えない」などの声が相次ぐ国保税。
引き下げを求める請願は、3138人もの署名とともに提出されました。
日本共産党としても、この署名に賛同し、一緒に取り組んできました。
すがるように「何とかして下さい」「署名すれば本当に値下げできるんですか」と多くの方が署名に応じてくれました。
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   夏の暑い日も冬の寒い日も…社保協のみなさんと署名にとりくみました

審議では、清瀬の国保加入者一人当たりの平均所得が74万8千円であり、全国平均を下回り、国保税だけで所得の11%を占める実態が明らかになりました。
あまりに過酷な負担であることは明らかです。

一方、国保会計は2011年から3年連続で黒字となっており、値上げは必要なかったと言わざるを得ません。
共産党は生活の実態の厳しさから、一人5000円の値下げは十分可能だと主張しました。

他会派はそろって「国保は実質赤字」だと主張し、請願に反対。
国保会計の黒字分を、清瀬市は従来、国保基金に積立ててきましたが、値上げ後からは「一般会計から繰入れたものが余った分」だとして一般会計に戻しています。この対応にも市民の怒りが寄せられています。
しかし、それを正当化し「過去にさかのぼっても一般会計に戻すべき」と主張する民主や公明の議員も。

国が責任を投出し、国庫負担を減らす中で、全国どの市区町村も一般会計からの繰入れを行い、国保税の高騰を抑えてきた経過があります。
これを否定するなら、国保税は天井知らずに値上げされることになります。
いま、政府が国保の運営を市区町村から都道府県へ「広域化」させようとしていますが、まさに一般会計からの繰入れをやめさせることが狙いです。

今でも重い負担に苦しみ、滞納を余儀なくされ、保険証さえ取り上げられている人がいる実態を、どう考えるのでしょうか。

「慰安婦」否定する意見書を自公が採択

「残念です。怒りでいっぱいです」「傍聴席でだまって聞いていることがこんなに辛いなんて。慰安婦がどんなにひどい人権侵害だったことか、大声で言いたかった」

18日の清瀬市議会で、従軍慰安婦問題についての政府の公式見解「河野談話」が、朝日新聞の「吉田証言」撤回によって崩れたとし、市議会が08年に採択した「従軍慰安婦問題の解決を求める」意見書の無効化を求める陳情2本と、それに賛同する議員による新たな意見書が、自民クラブ、公明党の賛成多数により採択されました。
 

当日は、新日本婦人の会、「従軍慰安婦問題」を考える会、I(アイ)女性会議などの市民団体が朝から各会派に申し入れ。
これに参加した女性は「驚いたのは自民クラブの態度。市民の声を聞くのが仕事なのに、こんなに大勢で迷惑だと言わんばかり。腹立たしかった」。

本会議場では傍聴席に入りきれない人も出るなか、審議を見守りました。
日本共産党と、風・ネットが、真実にもとづかない陳情であり、女性の人権を侵すものだと堂々と反対討論。
採決の直前に、公明党と自民クラブの二人の女性議員が採決を棄権して退席しましたが、一票差の賛成多数で可決されるという結果となりました。

「河野談話」に「吉田証言」が採用されていないことは、現政権も認め、継承しています。
傍聴者からは「真実には目を瞑り、歴史の歯車を逆転させる自民クラブと公明党。彼らの姿は、ネオナチそのものではないか」「過去の意見書にもっと自信をもってほしい。今回のことは国際的にも問題になることで残念」。
歴史の事実を覆すことなど許されません。今後の運動が必要です。

歴史の逆流は許されません

18日(木)に行われる最終本会議の傍聴を呼びかけます!
「河野談話」の根拠はなくなったとして「慰安婦」問題を否定し、2008年に清瀬市議会があげた「慰安婦」問題の解決を求める意見書の撤回を求める陳情2件の採決が行われます。

 1412慰安婦 傍聴ビラ②
  (クリックすると拡大して見ることができます)

10日の委員会には、傍聴席を埋め尽くすほどの市民の方々が集まり、審議を見守りました。
自民クラブと公明党が陳情に賛成する立場ですが、歴史の逆流に加担するなど、こんなに恥ずべきことはありません。陳情を採択しないよう、ぜひ傍聴にご参加ください。

日本共産党21議席を獲得!

12月14日投開票で行われた衆議院選挙で、日本共産党は21議席を獲得する大躍進を果たすことができました。
この結果、独自に議案を提出できる、議案提案権を獲得しました。

寄せられた期待や願いに応える政治を実現するために、安倍政権と正面から対決して、暴走ストップへ、いっそう頑張る決意です。

清瀬での得票は、比例で20.7%を獲得、小選挙区候補の池田真理子さんは26.1%もの得票率となりました。
東京20区全体での得票は、以下のとおりです(クリックすると拡大して見ることができます)。

 速報20141215

「河野談話に根拠なし」と意見書撤回を求める陳情が採択に

消費税増税、集団的自衛権で戦争する国、原発再稼働、、、
国民の願いと大きくかけ離れ、国民の声を無視する安倍政権の暴走をストップさせようと闘われる歴史的な総選挙のさなか、清瀬市議会には、歴史の逆流をもちこむ陳情が2本、提出されました。

①「河野談話」に関する貴議会の意見書について(要請) 
   陳情者 慰安婦の真実国民運動
 慰安婦陳情②  慰安婦陳情②-2

②慰安婦問題に関する陳情
  陳情者 兵庫県在住の個人
慰安婦陳情① 慰安婦陳情①-2 慰安婦陳情①-33


※クリックすると拡大して見ることができます。いずれも原文のまま、スキャナーで取り込んだので見にくいことご了承ください。

この陳情は、2008年に清瀬市議会が採択した「従軍慰安婦」問題の解決を求めた意見書の無効化や撤回を求める内容です。
朝日新聞が「慰安婦」問題の報道検証において、「吉田証言」を虚偽と判断し、記事を取り消したことに端を発していますが、陳情の内容は事実誤認が多すぎます。
何より、河野談話は「吉田証言」を根拠に作成されていないことを、安倍政権も否定できず、継承するとしています。

12月10日に審議した総務文教常任委員会では、自公が賛成して、陳情は2件とも採択となりました。
その結果、最終日の18日に、2008年の意見書を取り消す新たな意見書(案)が提出されるという事態になりました。

日本軍「慰安婦」が、女性の人権をじゅうりんした「慰安所」における強制使役=性奴隷制度であった事実を歪め、歴史を逆流させる動きに加担するなど、許されません。

同様の意見書を採択していた兵庫県宝塚市が、「吉田証言」の虚偽を理由に、意見書の根拠を失ったと、確認する決議を上げています。
全国で約40自治体が、「慰安婦」問題の解決を求めて意見書を採択、こうした自治体への攻撃が強まっているとの情報もあります。

日本共産党市議団は、陳情を採択することのないよう、反対討論を行います。
12月18日(木)の最終本会議の傍聴を、市民のみなさんに呼びかけます!!





歴史の偽造は許されない

12月議会が2日から始まっています。
この議会に、「従軍慰安婦」問題をめぐって、歴史の事実を歪曲する陳情が提出されています。

緊急の議会傍聴の呼びかけです。ぜひお時間の都合つく方は、歴史の偽造を許さないために、傍聴にお出かけください。

1412慰安婦 傍聴ビラ
         (クリックすると拡大して見ることができます)
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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