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2015年 あのひとこと

2015年ももうすぐ終わります。
戦後70年という節目の年は、激動の一年となりました。
「アベ政治を許さない」ために、覚えておくべき「あのひとこと」を東京新聞より。

「表現の自由とはいえ侵してはいけない領域があるのは世界共通だが、その範囲は社会の雰囲気に左右される。日本では表現への締め付けが厳しくなっている」
(1月、パリの風刺週刊誌「シャルリエブド」テロを受けて 政治風漫画を描く佐藤正明さん)

「殺りくの応酬、連鎖は絶対にやめてほしい。平和を願って活動していた健二の死が無駄になる」
(2月、イスラム国に殺害された後藤健二さんの兄 純一さん)

「日本がひどいことをしたのは明らか。首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」
(3月、戦後70年首相談話有識者懇の北岡伸一座長代理)

「明治維新から日本の資本主義の核ができた時期までの近代化だけを賛美し、その後の強制労働などは一切見ない。これで歴史をきちんと検証できるのか」
(5月 明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録勧告に対し、近代史研究家の竹内泰人氏)

「住民は騒音被害に加え、普天間周辺の人たちが日々感じているのと同じ、オスプレイ墜落への恐れを負わされる」
(5月 横田基地にオスプレイ配備が決まったことに対し、第四次厚木基地爆音訴訟の藤田栄治原告団長)

「集団的自衛権の行使容認は憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内で説明がつかない」
(6月 衆院憲法審の質疑で与党推薦の参考人・長谷部恭男早大教授)

「学問は、戦争の武器ではない。学問は、商売の道具ではない。学問は、権力の下僕ではない」
(7月 自由と平和のための京大有志の会声明書)

「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」
(8月 鎌倉市中央図書館の河合真帆司書がツイッターで)

「私は学び、働き、食べて、寝て、そしてまた路上で声を上げる。できる範囲でできることを日常の中で」
(9月 安保関連法案の公聴会でシールズの奥田愛基さん)

「戦争は文化じゃありません」
(9月 国会前で俳優の石田純一さん)

「君たちに憎しみを与えない。君たちの負けだ」
(11月 パリ同時多発テロで、妻を亡くしたフランス人ジャーナリスト、レリスさん)

「日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」
12月 辺野古埋め立て代執行訴訟で翁長雄志沖縄県知事)

以上、勝手に抜粋しての紹介ですが、2015年の戦争法を強行された悔しさと、かってなく広がった人々の連帯の強さを希望に。2016年は必ず未来を切り拓く一年にすべく、がんばります!








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選択的夫婦別姓の導入求める意見書を可決

18日、清瀬市議会では請願・陳情や意見書の採決が行われ、選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を可決する一方、戦争法廃止の請願を否決、辺野古の基地推進の意見書を可決しました。

選択的夫婦別姓、35人学級の実現求める意見書を可決
12月市議会で日本共産党が提案した選択的夫婦別姓の導入を求める意見書が、自民以外の賛成多数で可決されました。

直前に、夫婦同性を強制する民法の規定について、最高裁判所が「違憲とは言えない」とする驚くべき判決を出していただけに、画期的です。
世論調査においても、夫婦別姓を認めるべきだという意見が過半数を超える状況にあります。
国際的にも是正を求められており、1日も早い民法改正が必要です。

また、清瀬・子どもと教育ネット提出の全学年での35人学級の実現など二本の陳情が、全会一致で可決されました。
長年の願いである少人数学級。教職員の削減を示唆する財務省の動きもあるだけに、重要です。

戦争法廃止は自公が反対
一方、戦争法の廃止を求める請願は自公などが反対して不採択に。
沖縄の辺野古への新基地「早期実現」を求める陳情も、自公などが賛成して可決する事態となりました。

戦争法の具体化は日本をテロの脅威にさらすなど、危険性が一層明らかになる中、自民は請願者に向け「自説に遍執し、視野が狭窄」「不安感状を煽動」などと誹謗中傷し、公明は「自国防衛に限られ、戦争を防止するための法律」などと強弁しました。

基地容認の名護市議が全国に送りつけた「早期実現」を求める意見書は、沖縄の民意と地方自治に介入するものであり、共産党は反対しました。

まやかしの軽減税率

まやかしの軽減税率
自民・公明による「軽減税率」合意のニュース。何かおかしくありませんか。
「軽減」と言っても、食料品を8%に据え置くだけ。10%増税による負担増・約5兆4千億円を、4兆4千億円にするだけの話しです。
一世帯平均で4万円以上の負担増です。
※この政府の試算は、後日、一世帯あたり平均「6万2千円」に修正されました。2016年の年明けから始まった通常国会で、日本共産党の小池晃参院議員の質問によって、政府のずさんな試算の実態が明らかになりました※

しかも財源の一部は、4千億円の低所得者対策をやめるといいます。
一体何のための「軽減」でしょうか。逆進性も強まります。
「軽減税率」の正体は、大増税隠し・選挙目当ての最悪の党利党略でしかありません。

冷え込む消費をあたためるには、増税中止が一番です。
利益を増やし内部留保を過去最高にまで積み上げる大企業への減税をやめるだけで、社会保障の財源はつくれます。

二丁目の林を守って
市議会に、竹丘二丁目の林の保全を求める陳情が、1564筆もの署名とともに提出され、審議されました。
絶滅危惧種のキンラン・ギンランが自生する貴重な緑地です。
市は地主に購入の意志を伝えていますが、開発のため断られ、早ければ1月から伐採が始まります。
私有財産を侵害はできないと陳情は不採択となってしまいましたが、可能な限り保全するよう要請するとの答弁もありました。
減りゆく緑をいかに保全するか。市の姿勢が問われています。

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   駐車場とサービス付き高齢者住宅が建設されることになった、竹丘2丁目の雑木林


立憲主義を取り戻す
戦後70年の今年、安倍・自公政権は、憲法解釈を変えて集団的自衛権を容認する安保法制=戦争法を強行しました。憲法に則って政治を行う立憲主義も民主主義も破壊する歴史的暴挙でした。

来年は参院選挙です。自ら考え行動する「市民革命」ともいえる動きの広がりは希望です。安倍政権を退陣に追い込みましょう。
              (竹丘地域の地域政治新聞「竹とんぼ」より) 

マイナンバーは中止を

プライバシー漏えいの危険は払拭できず マイナンバーは中止を

13日、共産党市議団は1月からの運用が迫るマイナンバー制度の学習会を開催、約80人が参加し、会場の商工会館は一杯になりました。
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武蔵野法律事務所の池末彰郎弁護士が講演。
政府の導入目的は、国民の監視・管理が強められ、資産調査による税徴収強化や社会保障の給付削減にあると指摘。
今後、預貯金口座や特定健診など、マイナンバーを結びつける情報が広がり、情報漏えいの危険性は高まると指摘しました。

また身分証明書として推奨される「個人番号カード」は、提示するたびに番号漏えいの危険があり、役所など手続きでマイナンバーを記載しなくても、手続きや給付は受けられると強調、マイナンバーを使用するかどうかは個人の自由だと説明しました。

参加者からは、施設入所など自分で手続きできない場合や、行政がマイナンバーを必ず提示するよう広報する問題など活発に質問が出されました。
情報漏洩の危険性を払拭できないままのスタートは許されません。
今からでも中止をするべきだと、痛感させられる学習会でした。

戦争法廃止!ピースパレード

12月12日(土)、戦争法廃止きよせ市民の会のピースパレードが開催されました。
暖かい日射しに恵まれて、約200人が参加。
清瀬市役所から、清瀬駅北口を通り、かぜの子広場まで。
「戦争はいやだ!」「自由を守れ」「子どもを守れ」「安倍政権はいますぐ退陣!」など、元気にコールしながら、パレードしました。

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   迫力ある横断幕で参加する新婦人のみなさん

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   ひときわ目立つ自作のプラカード。駅でも掲げてアピールしているそうです

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 12月市議会には、戦争法廃止の請願と意見書が提出されています。
すでに総務文教常任委員会では、自公が反対して不採択に。
反対理由を述べた自公の議員は、こうした市民の運動を敵視し、中傷しました。

しかし、フランスや各地で繰返されるテロで明らかなように、日本がアメリカの起こす戦争に手を出すなら、日本もテロの標的になることは間違いありません。
戦争法は、日本と日本人の平和と安全を守るどころか、危険にさらし、命を脅かすものです。

戦争法はいますぐ廃止へ。安倍政権を倒して、新しい国民による政府を!
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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