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木造住宅の耐震化を求める陳情を自公が不採択

9月の清瀬市議会に提出されていた木造住宅の耐震化助成制度充実を求める陳情が、自公の反対で不採択となりました。

 「3・11の時、被害は大きくなかった。清瀬の地盤は強い」ー自民クラブの議員の発言に傍聴席からは驚きの声があがりました。
東日本大震災以降、大規模地震発生の確率は高まっています。
清瀬の防災計画も「立川断層地帯地震」を被害想定に加えるなど、多摩直下地震による被害を軽減する目標に改定されてきました。
自民クラブの議員らの主張はこの到達を無視するもので、市民の防災意識をいたずらに鈍らせるものです。

日本共産党は市民の生命・安全を守る上で不可欠な耐震化へ、助成制度の活用を抜本的に引き上げることを要求。
助成額の引上げや対象への訪問支援、地域相談会の開催、担当職員の増員などを求めました。

以下、陳情への賛成討論を紹介します。長文ですが、ぜひお読みください。

日本共産党を代表して、陳情第35号 木造住宅耐震改修等助成制度の拡充を求める陳情に賛成する立場から討論を行います。

「清瀬市地域防災計画」において想定する地震のうち、清瀬市で人的被害、建物被害が最も大きい多摩直下地震マグニチュード7.3が発生した場合、清瀬市ほぼ全域で震度6弱、市中央部、中里・上清戸周辺、南西部竹丘周辺では震度6強が発生すると想定されています。冬の夕方18時、風速毎秒8mという条件では、建物の倒壊による死者13人、建物被害は全壊、半壊あわせて1713棟と想定されています。清瀬市耐震改修計画では、この被害の軽減を目指し、市内建物の耐震性の向上を図ることは、震災から市民の生命と財産を守り、災害に強い清瀬市を実現させるとしています。被害を最小限に抑え、犠牲者が出ないようにするために、地域住民、市民と密着した、市の果たすべき役割が問われています。 

大規模地震の発生する確率はいよいよ高まっています。熊本地震では断層型地震の破壊力を見せつけられましたが、立川断層についても、東日本大震災の地殻変動の影響で地震の発生確率が高まっているとして、3.11以降、立川断層地帯地震を被害想定に加えています。さらに、首都直下地震は確実視されています。どれも、清瀬市全域が震度6弱と想定されています。清瀬市は地盤が強いから耐震化促進は現状のままで良いという、安全神話のような意見が、一部議員から委員会で出されましたが、それは、これらの想定と矛盾するもので、市民の防災意識をいたずらに鈍らせるだけです。市の提示する被害想定こそ市民に広く伝えてく必要があります。

陳情では、木造住宅の耐震改修が進まない現状が指摘され、促進のための行政努力が求められました。清瀬市は平成20年から木造住宅耐震診断、平成25年からは耐震改修への助成を始めましたが、診断は8年間に23件、改修は3年間に2件と振るわず、残念ながら期待したような効果は発揮されませんでした。

住宅の耐震化は建物所有者、自らの問題であり、無理強いもできないし、主体的に取り組んでいただくことが重要だという、市の見解はごもっともです。しかし一方で、個々の住宅・建物は、都市を構成する社会資本であり、耐震性の向上は、市民の生命・財産を守る災害に強いまちづくりに不可欠です。だからこそ、建物所有者が主体となって行う耐震診断、耐震改修に対して、必要な情報を提供するとともに、技術的、経済的な支援を行うことが市の重要な責務として問われているわけです。

市の「耐震改修促進計画」で言及されているように、清瀬市は建物倒壊危険度ランク1の地域が多いですが、松山1丁目、2丁目、元町2丁目は、ランク2に分類されています。特に、これらの地域の耐震化促進は急務です。市民の自発性だけに頼っていては、解決しません。地域の自治会・町内会、自主防災組織や関係団体と連携して、耐震化が当然のこととして受け止められる機運をつくり、支援制度を充実させ、耐震化促進に全力を挙げるべきではないでしょうか。

また、特にここで強調したいのは、市民の生命と財産を保護するため、耐震性の向上により災害に強いまちづくりを実現するという「清瀬市耐震改修促進計画」の目的に照らして、平成32年度までに耐震化率95%実現を目指して、抜本的な職員体制の強化が必要だということです。

清瀬市の木造耐震化率はまだ68%にしかなりません。この8年間で、市の耐震診断を活用したのは23件で、耐震化が求められる木造住戸数4200戸のうち、診断すら1パーセントに満たない状況です。この事実を厳粛に受け止め、そもそもの目的である地震に強いまちづくりを実現するためには何が必要なのかを、今こそ十分に検証すべき時です。

耐震診断23件のうち改修に結びつかなかった21件は、すべて、耐震性が不足していることがわかったにもかかわらず改修に結びつかなかった方たちです。市はこの診断に200万円以上を投入しています。これまでの、この取り組みを無駄にしないことが大切です。この21件に聞き取り、追跡調査を行えば、なぜ、改修へ踏み切らなかったのかを明らかにする手掛かりになります。
耐震診断の活用自体が少ないという問題では、耐震改修の必要な4200件全戸に対しての、耐震診断・耐震改修の必要性や制度の周知等に、ダイレクトメールや電話・訪問による聞き取り調査など、さらなる普及啓発活動が求められます。しかし担当課職員からは、今の体制では4200戸一軒一軒歩いて回るのは難しいという答弁もありました。立ち遅れている木造耐震診断・改修を、いかに解決するのか、市長の認識を強く問いたいと思います。一時的にでも、木造住宅耐震改修促進プロジェクトチームを作るなど、人員体制の強化が今こそ求められているのではないでしょうか。

高齢化や、借地借家などの複雑な権利関係、住宅の耐震化をしたくても資金が乏しく断念せざるを得ないなど、様々な現実があります。ただ、自分でやりなさいといわれても、高齢者はどうしても、残されたいのちの長さと天秤にかけてしまいます。改修したくてもできない市民の声なき声を、しっかりと受けて止めていただきたいと思います。経済的、社会的弱者の立場にいる市民を、「主体的に取り組まない」として切り捨てることのないよう、支援策の充実が急務です。助成金の増額や、手続きの簡素化、資金の融資あっせんなど、制度利用への敷居を低くするための改善を求め、賛成討論といたします。

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都民あざむく都政の転換を

築地市場の移転先である豊洲での土壌汚染対策に重大な欠陥が明らかとなり、連日報道される事態に。
小池都知事が緊急記者会見で明らかにしましたが、これは日本共産党都議団が豊洲の調査をして東京都に申し入れをする、という情報をキャッチしたからでした。 

共産党は石原都政時代から「発がん性物質などに汚染されたガス工場跡地を市場にするなどあり得ない」と指摘してきました。
情報を隠し、都民をあざむく都政は許せません。移転の中止を含め、抜本的に見直すべきです。
清瀬市議会にも意見書を提案しています。

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       問題だらけの豊洲移転は中止を!駅頭で訴える原のり子都議予定候補


格差広がる市民生活 くらし支える応援策を

9月議会では昨年度の決算が示され、約11億円の繰越しが明らかに。
共産党は、高すぎる国保税の引き下げや就学援助の入学準備金の3月給付と拡充、木造住宅の耐震化助成の拡充など緊急対策を求めてきました。

今回の決算で驚いたのは、2年前から8%となった消費税の地方分(1・7%)が約16億円も交付され、前年度比で2倍になったこと。
「増税分は福祉に使う」ルールから、保育園や障がい者支援、生活保護、介護保険や国保制度への支援の財源になっています。

これらも大事ですが、従来から市が負担する事業に充当しているにすぎません。
私は新たなくらし支援策に活用すべきではないかと提案しました。
また難病手当の制限や、77歳の敬老祝い金など、削ってしまった施策の復活も可能です。

8%の増税ショックは未だ景気低迷の原因に。
大変な思いで納めた税金を、市民のくらしに還元し、支える市政を今後も求めます。

清瀬小児病院の跡地について

 9月9日、東京都の福祉保健局が、清瀬小児病院の跡地における「社会福祉施設建て替え促進事業」の土地利用について、説明会を行いました。

小児病院の統廃合は2010年3月。
「何とか存続して」とかつてないほど運動が広がりましたが、廃止されました。
その後、都が跡地活用を検討し、約半分を水道施設に、残りを都内福祉施設の建て替えのための仮施設を建設することが示されてきました。

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         広大な小児病院の跡地。貴重なアカマツや桜の群生も(写真は2013年撮影)

説明会では、福祉施設が建て替えを行う間、転先として利用する代替施設を都が建設すること。
建物は2棟で、特別養護老人ホーム(120人)、障害者支援施設(96人)。
一施設の利用は約3年間で、全体では20年から30年間の活用となる見込みであること。
出入り口は西側、小児病院入口だった東側からは、アカマツなど緑地を散策できるようにするとの説明もありました。

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          説明会で配布された資料より
           ※「代替施設イメージ」の図の場所には、水道施設が別途、建設されます

工事の説明会は別途10月か11月が予定されています。
工事着工は、来年2017年11月頃〜2019年1月頃まで。施設貸し出しは、2019年4月〜。

参加者は30人ほどで、工事の安全対策や施設職員を含めた利用人数、緑地保全など質問が。
私はかねてから懸案の、駅南口地域への児童館を実現できるよう、施設の一部を子どもや地域住民が利用できるよう、要望しました。
清瀬市長にも都との協議を求めています。

2017年都議会議員選挙 北多摩4区から原のり子氏を擁立へ

日本共産党北多摩北部地区委員会は、来年の東京都議会議員選挙の北多摩4区(清瀬・東久留米)から、原のり子さんを擁立する予定を発表しました。

原のり子さんは、東久留米市議会議員(5期目)。公立保育園の民営化や廃止に反対し、住民の皆さんとともに運動を広げるなど、精力的に取り組んできた、試されずみの政治家です。

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     東久留米駅頭であいさつする原のり子市議。となりは、宮本 徹 党衆議院議員

築地の移転先とされていた豊洲で、土壌汚染の対策に大欠陥が見つかり、移転は先送りを余儀なくされていますが、
都民に情報を隠し、あざむいてきた一連の問題を明らかにしたのは、共産党の都議団でした。
3年前の都議選で、日本共産党を大きく躍進させていただいた力が、都政を動かしています。

この北多摩4区からも、ぜひ原のり子さんを都議として押し上げ、小池新都知事のもとでの都政が、都民のための政治となっていくように、清瀬市議団としても全力でがんばる決意です。

以下、原のり子さんのご挨拶を紹介します。

このたび、来年夏の都議会議員選挙において、北多摩4区から立候補を予定することになりました。
私は現在、東久留米の市議会議員として活動しています。5期目になります。共産党市議団の中では、市議団長として。また議会での役割としては、副議長を務めています。

私が今回、都政にチャレンジする決意を固めたのは、17年間の市議会議員としての活動を通して考えてきたことがとても大きいです。
都立清瀬小児病院廃止に反対し小児医療を守るとりくみや、公立保育園存続のとりくみをはじめ、長い期間、市民のみなさんのねばりづよいとりくみに一緒に参加してきました。
そのなかで、市民の暮らし、福祉、教育を守るためには、国政・都政を変えていくこと、とりわけ、都政の役割の大事さを実感するようになりました。
国の悪い政治がすすめられようとするときには防波堤となり、また、市区町村に格差が生じないように支援する。…そういう姿勢が都政には求められます。
私は、市民のみなさんの切実な願いを都政にまっすぐ届け、実現していくために力を尽くしたいと考えています。

今、政治の流れが大きく変化してきています。
参院選、都知事選と、市民と野党の共同が前進しています。
一致する大事な問題で力を合わせれば、必ず政治を前にすすめることはできます。
特に、2017年からのオスプレイ配備撤回、非核都市宣言をはじめ、政治の土台である、いのちと平和を守るとりくみは、多くの人と力をあわせたいです。
憲法を守り生かす都政に向け、精一杯とりくみます。

 原のり子ブログこんにちは 原のり子です

木造住宅の耐震化助成の充実を!

9月1日から始まった清瀬市議会第3回定例会に、地元の建設などの業者で作る東京土建と民主商工会が、木造住宅の耐震化促進を求めて「助成制度の充実を」と陳情を提出しています。

活断層による直下地震の凄まじさを突きつけた熊本地震。命を守る対策として木造住宅の耐震化が重要です。
東京土建と民商は、ボランティアで熊本を訪れ、被害の実態を目の当たりにした経験から、行政が責任を持って木造住宅の耐震化を促すことが必要であり、清瀬市の耐震診断や耐震改修の助成制度を充実するべきだと強調しています。

清瀬市は2008年から耐震診断費用の一部助成を始め、2013年から耐震改修の助成もスタート。
これまで助成件数は診断が23件、改修はわずか2件に留まっています。
改修費用の助成額が、工事費の三分の一・上限30万円と、実績の多い他市と比較して少ないことが要因の一つとなっています。

審議される建設環境常任委員会は、13日(10時〜)です。
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Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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