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ひまわりフェス 臨時駐車場を有料化

3月市議会に提出された、ひまわりフェスティバルと桜まつりの開催時に設ける臨時駐車場を有料化する条例案が、自民、公明、風(民進・ネット等)の賛成で可決されました。

当初、市は1回1000円の料金とする条例案を提出しましたが、自民クラブが500円とする対案を提出。
市長提案は取り下げられました。 

臨時駐車場は、ひまわりフェスではコミュニティプラザのグラウンドが、桜まつりでは下宿運動公園広場が使われています。
ひまわりフェスは昨年約12万人が来場するなど、毎年、道路渋滞がひどく、周辺住民から苦情も。
しかし有料化によって駐車場が敬遠され、周囲への違法駐車や、コミプラ利用者(現在無料)との区別に混乱が生じることが懸念されます。

共産党は、臨時バスの増便など公共交通の充実こそ必要だと指摘、有料化に反対しました。
深刻な渋滞解消のため、周辺住民の意見を反映させ、改善を求めていきます。
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障害者福祉センターでのショートステイ等事業の復活を

清瀬市障害者福祉センターは、ショートステイ等事業(※参照)を3月末に廃止しました。
廃止直前の3月15日の市の説明会でも、4月以降の日中一時支援受け入れ先がまだ決まらない状態で、利用者の不安と怒りの声が次々と出されました。

市内民間施設のショートステイは、一人で泊まれるなどの条件があり、「小学生はこれまでと同様に利用するのは困難。事業を続けてほしい」という声が多数出されました。
翌日の福祉保健委員会で、共産党は、現在困っている利用者を目の前にして、市が福祉から手を引くことは許されないと批判。
事業の継続を求めると同時に、せめて新しい施設に慣れて安心して利用できるようになるまで、移行期間を設けるよう求めました。
しかし、事業廃止に伴う条例改正案が自民ク、公明、風(民進、生活者ネット等)の賛成多数で可決されました。

市は様々な事業で、不採算を理由に民間に事業を投げ出し、経費削減を進めています。
しかし民間事業所も人材不足などの困難を抱え、利用希望者を受け入れきれないのが現状です。
福祉事業は、不採算だからこそ行政が率先して担うべきです。
財政計画が先走り、市が果たすべき本来の、福祉の役割が後回しになってしまっている市政は弱い者いじめの市政といわざるを得ません。
障害者福祉センターの機能拡充へ施策転換を求めるとともに、必要な人材を確保できるだけの報酬引き上げを国に強く要望していくことも求めました。

※ 障がい児(者)を介護している家族等が、家庭の事情で一時的に介護できなくなる場合等に施設で預かる制度。ショートステイ(宿泊を伴う)、日中一時支援(日帰り)及び緊急一時保護があります。

以下、3月市議会の最終日、本会議での採決前に日本共産党が行った反対討論です。

【反対討論 山崎美和市議】
 日本共産党を代表して、議案第18号 清瀬市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論を行います。
 清瀬市障害者福祉センターが短期入所事業と日中一時支援事業を終了するに当たって、二度目の利用者向け説明会が3月15日に行われました。その前日に、郵送で届けられた日中一時支援事業の指定事業所2か所に登録の電話をしたが、2園とも新規登録はできないと断られたという声が利用者から上がり、3月末終了の2週間前になっても、まだ受け入れ先が見つからない、不安と怒りが次々と利用者から出されました。登録が断られた件は事業所内部の行き違いが原因であり、今後は登録できることはよかったですが、ぎりぎりのこの時期に、まだ利用者が安心できる状況に至っていないという事実は厳然としてあります。

 ショートステイ先についても、市内施設は小学生の場合は一人で泊まれるなどの条件の問題があり、これまでと同様に利用するのは困難なのが現状です。なれない施設で子どもが安心してショートステイを利用できるようになるには、時間と訓練が必要です。

 日中一時支援事業も3か月前から予約をしてスケジュール管理をしてきたのに、半月後の4月からどうしたらいいかわからないと訴えていました。障害者とその家族にとって、死活問題です。

 利用者のこのまま4月を迎えてしまう不安、苦しみを受けとめてください。事業を継続するよう求めます。
せめて新しい施設になれて、安心して利用できるようになるまでの期間、移行期間を設けて4月以降も事業を続けてほしいと思います。
 現在、困っている利用者を目の前にして、市が福祉から手を引くことは許されません。

 市は、事あるごとに民間でできるところは民間でと口にしてきました。障害者福祉センターについても、民間事業所とのすみ分けを進めています。センターは夜間、土日の対応や安全性が不十分であったので、これからはほかの民間事業所にお願いして、本市は事業を終了するという説明をしてきました。民間で良質サービスを提供できるものについて、わざわざ市が続けることはないということでした。
しかし、この計画が現実的でないことが、このたびの日中一時支援事業の受け入れ先がなかなか見つからなかったことにあらわれているのではないでしょうか。

 市の抱えている困難は、利用者が少ないと費用にはね返り、職員採用もまた難しいというものです。同様に民間事業所もどこも人手不足の困難を抱えています。ショートステイでもベッド全てを稼働できない施設が多く見受けられます。いい施設ですが、障害者福祉センターの代替として新規登録を受け入れることには困難があります。狭き門で、1、2か月前に申し込みたくても無理だろう、センターのかわりにはならないのだと利用者が話していました。このままでは、代替となる民間施設への移行が整わないうちに、市は事業を廃止して放り投げたことになります。障害者を置き去りにしてはいけません。

 市の障害者政策が障害者に十分寄り添っていないことが、すみ分け検討から廃止決定までの過程にあらわれています。

 説明会では、どうして2、3年前から準備をして、受け入れ態勢をつくってからの移行にならなかったのか。現段階では、これから2、3年必要だと感じるという声もありました。事業の廃止は、平成29年度からの社会福祉協議会との指定管理者契約内容に含まれており、利用者に第1回説明会を開いたときにはもう決まってしまっていました。
 一方的に市が決めるのではなく、利用者とともに検討し、細やかな情報提供と意見交換の場を設けるべきでした。

 障害者福祉センターの将来のあり方について、障害者の視点から運営方針を決定するという観点が欠けています。担当部署は、利用者に寄り添い、必要なサービスを提供するために奔走してきています。利用者の声をたくさん聞いています。現場の部署から現場の声をしっかりと聞いてください。

 財政計画が先走り、本来、地方自治体が果たすべき福祉の役割が後回しになってしまっては、何のための地方自治体でしょうか。市は、削減により生まれた財源で、新たな施策ができるといいますが、その新たな施策のために、日中一時、緊急一時、ショートステイの廃止による市民の苦難は我慢しなければならないものなのでしょうか。それでは、弱い者いじめの市政と言わざるを得ません。

 行政が費用対効果や不採算を理由に民間に事業を投げ出しても、民間事業所も受け入れる体力はないことは明らかです。不採算だからこそ、行政が担うべきものです。

 障害者の地域生活を支える自治体の役割を果たすためには、市が障害者福祉センターの事業拡充へ施策を転換させることが重要です。公的施設も民間施設も運営困難を抱えています。障害者施設の運営困難を解決するのは国家的課題です。必要な人材を確保できるだけの報酬引き上げを国に要望するよう求めます。

 説明会の利用者の言葉です。
「しゃべれない子どもにかわって言いたい。弱い命を切り捨ててはいけない、細かいケアをしてほしい、一方的に決めないでほしい、いきなり通達してきて、廃止を言い渡すようなことはもうやめて、私たちはこのままでは難民になってしまいます。難民を助けてください」。
また、「こんないいところをなぜなくしてしまうのか、民間と並行して続けてほしい」との声もありました。
日中一時、緊急一時、ショートステイは障害者の地域生活を支える充実すべき課題です。取り組むべきはすみ分けではなく、支援の場の拡大です。

 事業の継続と、少なくとも3月31日廃止は中止して、新たな事業所で安心して利用できることを確認できるまで、しばらくは移行期間として受け入れを継続することを繰り返し求めて反対討論といたします。

くらしの支援策を求めて予算組み替えを提案

卒業シーズンを迎えました。
毎年、地域の小中学校の卒業式・入学式に参加していますが、子どもたちのまっすぐな瞳にいつも背中を正される思いです。

特にいま、森友学園との国有地取引に関する公文書を、財務省が改ざんしていたという前代未聞の事態が起きています。
国民の知的共有財産である公文書を改ざんすることは、主権者国民を欺く犯罪です。
この政治が子どもたちの瞳にどう映っているのか…そう考えると一日も早く安倍政権を終わらせなければと痛感します。

   IMG_6257.jpg
    (安倍政権による憲法9条の改悪はNO!
         3000万署名を集めています。ご協力、よろしくお願いいたします)

くらしの支援策求めて、予算の組み替えを提案
3月の清瀬市議会で、日本共産党として予算に対する組み替えを提案しました。
新年度も、市役所の建替えに向け3億円もの公共施設整備基金の積立てが。
残高はすでに25億円にものぼっています。

その一方で、国保税や介護保険料の値上げ、市立第6保育園の廃園、いざという時の緊急福祉資金の廃止(10月から)まで。
市役所建替えのための急激な積立てが、市民生活にしわ寄せをもたらしていることは明らかです。

組み替え案では、3億円の積立てをやめ、くらしの支援策の財源とするよう提案しました。

いま国は市役所の耐震化へ借金の3割は国が負担する方針を示しています。
この制度活用で、基金の積立ては必要ありません。

支援策には、介護保険料の非課税者の据え置き、第6保育園の存続、学童クラブへの正規職員の配置、福祉資金の継続、木造住宅の耐震化への助成拡充、ニンニンスタンプの継続など14項目を求めました。

また、4月から値上げの公共施設使用料の減免制度や、国保税を子どものいる世帯と低所得世帯へ減免する条例も提案しました。
今後も実現へがんばります。
           (地域政治新聞より転載)

運動施設をまとめて指定管理者に委託

内山サッカー場など運動6施設の管理運営を株式会社に決定

4月から、下宿地域市民センターや内山運動公園、市民プールなど6施設の管理運営を、(株)ホンダエスティロ(以下、指定業者)が指定管理者として担うことが決まりました。
これまでの清瀬文化スポーツ事業団に代わり、スポーツの専門業者に今後5年間の運営を任せるものですが、共産党は選定理由の不透明さや評価結果から反対しました。

公共施設を使っての事業である以上、市民のスポーツ振興に資するのが前提です。
しかし、評価項目の基本方針「施設の設置目的に合致した理念・運営方針」で、指定業者は他社より低い評価でした。

指定業者はサッカーに特化した企業であり、主に選手のマネージメントや企画制作を実施。
小・中学生や市民のスポーツ振興より、集客が見込める大会や企画が優先される恐れや、サッカー場以外の施設の運営ノウハウがあるのか、など懸念されます。
実際、市民プールは別の業者に委託することが、審議後の情報開示で明らかになっています。

利潤追求を目的とする株式会社を指定管理者にすること自体、慎重でなければなりません。
今後とも市民サービス低下のないよう注視が必要です。

学童クラブ 芝山小で定員増

学童クラブ 芝山小で定員増 さらなる定員増の計画を
児童福祉法において、学童クラブの対象は小学6年生までと明記されました。
これを受け、清瀬でも条例を改正し、今年度から4年生以上も申し込みが可能になりました。
それに伴い、4月から芝山小学校では学童クラブを増設し、定員を増やす前進がありました。

しかし、他の学童クラブの定員は増えておらず、低学年優先のため、4年生以上の申込者104人中、入所はわずか18人。
低学年でも18人が待機児となっており、定員の抜本増が必要です。

 「子ども子育て支援事業計画」では、定員より需要見込みが多く、待機児は解消できない計画に。
市は学童の増設について「学校施設内への配置」を方針としていますが、空き教室の余裕がなければ不可能です。
校舎内に限らず、近隣での増設も検討し、子どもたちの豊かな放課後を保障することが大切です。


清瀬の子どもたちの生活は…子どもの貧困対策調査 実施へ
 市は今年度、小学5年生と中学2年生を対象に、貧困対策調査を行います。
いま日本では、子どもの6人に一人が貧困状態にあるとされ、特にひとり親家庭の貧困率は50%を超えます。
対策は待ったなしです。

16年度、東京都が豊島・墨田・調布・日野の4自治体で行った子どもの「生活実態調査」では、子どもの2割が生活困難の状態にあるという結果に。
「必要な食料を買えなかった」「電気や水道料金を滞納」「毎日野菜を食べない」などの実態や、経済状況により虫歯の本数や自己肯定感に影響もみられます。

共産党は、清瀬市でも調査を行い、必要な支援策の具体化を求めてきました。
市内で広がる子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所づくりへの支援や、就学援助制度の拡充、給付制奨学金の制度創設などが必要です。

公共施設使用料の減免、国保税の軽減へ条例提案

3月市議会が始まりました。
日本共産党市議団は、くらしを応援するために2つのテーマで条例提案を行います!

【 公共施設・スポーツ施設の使用料の減免を求めて】
4月から、各地域市民センターやけやきホール、アミュー、コミプラひまわり、グラウンドなど公共施設の使用料が値上げとなります。

市民アンケートや懇談会を重ねる中、各施設が市民の健康づくりや文化スポーツ活動のために活用され、「値上げは困る」との声を聞いてきました。
今回、11 施設の条例の中に、地域活動や福祉活動、文化スポーツ活動を目的に行う場合は、使用料を半額とするよう提案します。

審議は、3月15日の総務文教常任委員会です。

市民団体から、同様の趣旨での陳情も出されています。ぜひ傍聴にいらしてください。

【国民健康保険税の負担を軽く】
4月から東京都へ運営が移る国民健康保険制度。
それに伴い、全国で国保税の値上げが懸念されています。

清瀬市では、18 年度は税の算定方式を変える改定にとどめ、大幅な値上げは回避されました。
また、初めて子どもへの減免を行います(300 万円以下世帯で第2子から)。

しかし、2人以上の世帯で、家賃生活などの世帯は例外なく値上げに。
共産党は、子ども1人目から減免すること、法定減免の対象となっている低所得世帯への減免拡大を条例として提案します。

審議は、3月16日の福祉保健常任委員会です。

新入学の春を泣かせない 就学援助制度で前進!

ようやく春を感じる暖かな日が増えてきました。
まもなく迎える卒業と入学の時期。新たな生活を迎えるための準備に忙しい方もいらっしゃるかもしれません。
私も新たな気持ちで、4月を迎えたいと思います。

 就学援助制度で前進
小学生・中学生の保護者の皆さんにとって頭が痛いのは、入学準備に必要な負担だと思います。
今年から、就学援助制度の利用者にとって嬉しい改善がありました。 
 
「入学準備金」が入学前の2〜3月に支給されることになったのです。
小学生ならランドセルや体操服等々で約6万円、中学生なら制服(夏・冬)や体操着、かばんなど約8万円がかかります。
この一部ではありますが、小学生(4万600円)、中学生(4万7400円)が入学前に支給されます。
この金額も、昨年から倍増されました。

長年にわたって、保護者や教職員の皆さん、新日本婦人の会など市民団体の皆さんが求めてきたことで、日本共産党も国会・地方議会で追及を重ね、いま全国でこうした動きが広がっています。
経済的な格差が、教育を受ける権利を左右することがないように、「教育は無償」を実現していくための大事な一歩です。

3月議会はじまる
その他にも、暮らしを支えるための対策を求めて、3月1日から始まった市議会で質問します。
今回は、4月から値上げとなる公共施設使用料について、減免制度を設ける条例提案と、国民健康保険税の値上げに伴い、子どもへの負担軽減などを追加する条例提案を行います。
市民の皆さんの声や実態を届け、積極的に提案し、実現へ一歩でも二歩でも前進できるよう、頑張ります。
                              (地域政治新聞より転載)

新年度予算で実った市民要求

3月議会の開会を前に、新年度予算案が発表されました。
2018年度予算案に盛り込まれた、市民要求が実現した主な施策を紹介します。

【防災、防犯】
◯被災者生活再建支援システムの導入(罹災証明発行の効率化、136 万7千円)
◯雨水冠水対策工事(四小・六小・十小、650 万円)
◯災害対策用備蓄食料などの購入(1000 万)
◯振り込め詐欺対策として自動通話録音機の貸与(132 万9 千円)
◯冬季の学童クラブ帰宅時の児童見守り(615 万3 千円)

【高齢者への支援】
◯認知症初期集中支援(68 万4千円)
◯認知症カフェ(109 万3千円) 

【子ども・子育て支援】
◯子どもの貧困対策調査(300 万円)
◯就学援助費(生活保護基準引下げに伴う否認定を防ぐため従来基準を適用、 新年度入学の小中1年生へ入学準備金を前倒し支給、1億322 万2千円)
◯私立保育園等運営費(認可保育園2 園開設、宿舎借上げ支援、23 億3630 万3 千円)
◯学童クラブ運営費(高学年の受入れ開始、6101 万2千円)
◯清瀬駅南口地域児童センター等基本構想の検討

【健康づくりの支援】
◯がん検診(60 歳以上無料を継続、乳がん検診は全年齢でマンモグラフィー2方向を実施、3391 万1 千円)

【教育】
◯小学校の大規模改造工事(七小・4億9千万円、八小・4億4千万円)
◯中学校特別教室の空調設備工事(1 億円)
◯小学校で特別支援教室を全校でスタート(22 万5 千円)
◯学校給食への地場産野菜などの活用拡大(195 万8 千円)

【道路・施設整備など】
◯歩道用地購入(清瀬小学校北側3420 万円、市道0117 号線(東京病院側の歩道拡幅測量300 万円)、市道0115 号線歩道拡幅(梅園乳児〜志木街道)
◯トイレの整備・洋式化(健康センター、駅南口公衆トイレ、中央公園、金山緑地公園、神山公園、竹丘緑地公園、北口地下駐輪場、竹丘地域市民センター、
郷土博物館、約1500 万円)
  
プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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