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CV22オスプレイ、旧優生保護法被害者の救済 意見書を可決

6月27日で、第2回定例会が終わりました。

最終日の本会議で、議員提出議案の意見書の採決が行われ、「横田基地へのCV22オスプレイ配備に関する意見書」(日本共産党提案)と、「旧優生保護法下での強制不妊手術被害者の救済を国に求める意見書」(ともに生きる提出)が、全会一致で可決されました。

CV22オスプレイは、今夏にも横田基地に配備されようとしています。
今回の意見書は、東京都市長会が行った要請をもとに作成しました。
先日23日にも、周辺自治体に通告なしに飛来したことが報道されていますが、情報提供などを求める市長会の要請内容さえ、守られていない、異常事態です。
日本政府も東京都も、しっかりとアメリカに意見を上げて欲しい。
最低限のルールさえ守られないもとで、配備など許されません。

他に、「自然エネルギーを基幹とするエネルギー基本計画を求める意見書」、
「国連人権専門家の警告を受けとめ、生活保護費削減の中止を求める意見書」、
「学童クラブの質の確保のため、放課後児童健全育成事業の「従うべき基準」廃止・参酌化に反対する意見書」、
「学校における働き方改革の実施のため、教員定数の抜本増を求める意見書」
が提出されましたが、すべて自民・公明党が反対し、否決されました。

以下、可決された意見書を紹介します。

  横田基地へのCV22オスプレイ配備に関する意見書

 今年4月3日、政府は米空軍所属の特殊作戦機CV22オスプレイの横田基地への配備について公表しました。これによると米国政府は、太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するための措置として、19年10月〜20年9月に配備としていたスケジュールを前倒しし、今年の夏頃にもCV22オスプレイを5機配備し、今後数年間で合計10機と約450人の人員を配置する予定としています。

 この発表からわずか2日後には、CV22オスプレイが横田基地に飛来し、5月29日にも飛来しました。いずれも横田基地周辺自治体5市1町には事前通告がありませんでした。政府は事前に情報を把握しながら、米側の要請に基づき公表を控えたとしており、市民の安全を確保する上で最低限必要な情報提供さえ拒むという姿勢は、極めて遺憾であると言わざるをえません。

 5月29日、東京都市長会は防衛大臣に対し、「CV−22オスプレイの横田飛行場配備に関する要請」を提出、国の責任において十分な説明責任を果たすことや、安全対策の徹底等を米国に働きかけるよう「東京多摩26市の総意として要請」しています。これまでも同様の要請が繰り返されており、政府は真摯に受け止め、対応することが必要です。

 横田基地周辺には51万人の住民が居住し、基地の3キロ以内には35の学校をはじめとする90カ所以上の公共施設があります。現在もこの人口密集地の真上で訓練が繰り返され、軍用機の騒音や、軍事訓練中の部品落下事故など、住民は不安な生活を強いられています。

 さらにCV22オスプレイの配備によって、東京・首都圏が海外侵略の出撃拠点になりかねません。CV22オスプレイが輸送する米軍特殊部隊は、国境も国際法も関係なく他国に侵入し、テロリストなどの暗殺や要人拘束などの軍事作戦遂行を主任務としています。国会でも防衛大臣が「通常部隊ではアクセス困難な地域に迅速・隠密裏に進出し、情報収集するほかテロの脅威への対処などを行う」と認めています。その危険な任務ゆえに、訓練は低空飛行が常態化し、沖縄などで事故を繰り返すMV22オスプレイより事故率は3倍にのぼります。

 現在、世界情勢は大きく動き、南北朝鮮の首脳会談や歴史上初の米朝首脳会談も行われるなど、北東アジアの平和と安定の実現へ国際社会が努力を続けています。この最中に日本にCV22オスプレイを配備することは、いたずらに軍事的緊張を高め、外交努力に水を差すものになりかねません。

 よって、清瀬市議会は、国会及び政府に対し、CV22オスプレイ配備について、国の責任において、丁寧な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国政府に働きかけることを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成30年6月27日
                                           清瀬市議会


  旧優生保護法下での強制不妊手術被害者の救済を国に求める意見書

 旧優生保護法は1948年から96年まで存在した法律である。この法律に基づき、遺伝性疾患、精神障害、知的障害などと診断された人に対しては、都道府県の審査会で適当とされれば、本人の同意がなくても不妊手術を受けさせてよいことになっていた。1947年に日本国憲法が施行されていたにもかかわらず、つい22年前まで、このような非人道的な法律があったことに、愕然とさせられる。

 この法律の下に強制不妊手術を受けさせられた人の数は多く、少なくとも1万6,475人いるとされる。最近ようやくこの事実が問題として取り上げられ、証言をし始める人も増えてきたが、これまでは声を上げることすらかなわなかったのである。

 宮城県内の60代のある女性は、旧優生保護法の下、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、救済措置も取られていないのは違法として、国に慰謝料など1,100万円をもとめる訴訟を起こしている。仙台地裁で行われた第1回の口頭弁論で原告側は、幼いころの麻酔医療の後遺症による知的障害であったにもかかわらず、「遺伝性精神薄弱」を理由に15歳で不妊手術を強いられたのは、きわめて杜撰な審査であったこと、そして、長年救済を放置してきた国には、大きな責任があることを訴えた。原告側によると「憲法が定める幸福追求権を奪った」として、旧優生保護法の違憲性を問う訴訟は初めてだという。

 この旧優生保護法の背後にあったのは、優生思想であり優生学である。2018年6月4日付の毎日新聞の朝刊に掲載された「厚生官僚『優生』放置」という記事によると、元医系技官は当時を振り返って、「優生思想はナチス・ドイツのものだと思っていた。その頃も(強制手術を)やっていたなんて……」と同法への意識が低かったこと、今盛んに報じられている手術の人数の多さに驚いていることを表明している。つい最近まで、優生思想が国に蔓延していたことを物語っているだろう。

 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題をめぐって、厚生労働省は、与党ワーキングチーム(WT)の会合で、実態を把握しやすくするために、個人が特定できる保有資料については名簿形式で整理するよう都道府県に対し求める方針を明らかに下。WTは、次回会合から手術を受けた人への支援について議論を始めるとのことである。このように、国も動き始めているようだが、被害者の長年の苦労を真摯に受け止め、国が謝罪と補償をするべきである。
 清瀬市議会は国会及び政府に対し、旧優生保護法下での強制不妊手術被害者の救済を国に求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月27日 
                                               清瀬市議会

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学校や公共施設の外壁 安全対策を

6月18日の朝に起きた大阪北部での直下型地震。
高槻市の小学校プールの外壁が倒れ、登校中の児童が下敷きになって亡くなるという痛ましい事態となりました。

文科省は19日、学校の安全点検等を行うように通知、東京都教育委員会も20日に調査を通知しています。

共産党市議団としても22日、自治体と学校が協力して点検を行うとともに、必要な対策と安全確保を求めて、清瀬市長へ申し入れを行いました。

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     左から、深沢まさ子、佐々木あつ子、山崎美和、原田ひろみ各市議
                         右は、 申し入れを受ける渋谷 清瀬市長

申し入れた内容は、
1、学校のブロック塀をはじめとする工作物の安全点検を緊急に行い、結果を公表すること。学校以外の公共施設などについても点検調査を行い、基準に合致していない場合は緊急工事を行うこと。

2、通学路の安全点検を市の責任で実施し、学校に情報提供すること。違法状態のブロック塀などがある場合は所有者に早急な改善を求めるとともに、通学路の安全が確保できるよう対策を講じること。安全基準の周知や安全で軽いフェンスや生垣への転換などの支援を行うこと。

市からの回答としては、
◯小中学校と公共施設の調査を行っており、小中学校についてはおおかた終了した。
 危険性のあると判断したブロック塀は3か所。第3小と清瀬中のプール内の通路にある塀と、清瀬中の北側の外壁。
 いずれも緊急対応として、高さを下げる工事を行う。その間、プールは使用中止となるが、来週には工事を終えてプール再開ができるように対応したい。
◯他に、民家と学校の間などにも危険性のあるブロック塀を確認しているが、子どもが通る場所ではないため、9月の補正予算で対応したい。
◯外壁の総点検には、保育園(公立・私立)も含む。第3保育園の歩道に面した外壁も、高さを下げる工事を行う。
◯個人宅などの民設のブロック塀の対応としては、7月の市報で国交相の点検基準など周知を呼びかけたい。

すでに対策が始まり、必要な措置がとられることが確認できました。
公共施設については、週明けに関係部局集まっての会議で対応が検討されるとのことです。

さらに、ブロック塀の倒壊で犠牲が多かった宮城県沖地震の教訓として、宮城県がブロック塀除去やフェンス設置に補助をしていることを紹介。清瀬では生け垣助成をしていましたが、制度が終了していることもあり、再開と充実を求めました。

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清瀬中学校の北側ブロック塀。いわゆる「万年塀」。
   以前から危険だと指摘され、共産党も改善を要求してきました。
   来年度には歩道設置とともに改修の予定がされています。とりあえず、高さを下げる工事になります。

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      途中、コンクリート板が脱落してしまっているところも。

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      校庭と、道路の高さが違うためか、外壁を支えるための柱のようなものが。
      途中、校庭の土に押されるように、外壁が膨らんでいるような場所も見受けられます。

困窮者への支援から手を引いていいのか 福祉資金の廃止

セーフティネットの福祉資金貸付制度を廃止へ

6月議会に福祉資金貸付制度の廃止条例が提案されています。
審議で見えてきたのは、困窮者への直接の支援から手を引く市の姿勢です。

9月末で廃止方針が示されていた清瀬市の福祉資金貸付制度。
生活資金と緊急福祉資金の2種類があります。
緊急福祉資金は、無利子・無保証人で3万円などを貸出す制度で、多くの市民が生活に困った時に利用しています。
その廃止条例が19日の福祉保健常任委員会で審議されました。

市は、社会福祉協議会の貸付制度が充実されたことや、生活困窮者自立支援制度で家計相談をスタートしたこと等を理由に、市の福祉資金の役割は終えたなどと説明しています。

しかし、社協の制度は、市の福祉資金の代替にはなりません。
審議で共産党の山崎市議は、社協の緊急小口資金の貸付実績がこの数年で0〜2件と非常に少ないことを指摘。
緊急福祉資金は昨年度、251件、184人の利用があり、その内63人は繰り返し利用している実態も明らかとなりました。
山崎市議はこの人々が消費者金融やカードローンに陥る危険性や、生活再建へ繋ぐ直接の窓口をなくすことが福祉のやることなのかと追求しました。

市は、社協の貸付の迅速化など「運用の改善を期待したい」などと答弁、不十分であることを認めました。
生活者ネットの小西委員からも緊急福祉資金は当面存続するべきと意見が。
しかし、自民・公明が賛成し、可決されました。

採決は、最終日27日に本会議で行われます。
日本共産党は、制度の継続を求めて、討論を行います。
ぜひ、傍聴にお越しください。ご意見をお聞かせください。

貯蓄ゼロの世帯が35%にのぼるなど、貧困と格差の広がりは深刻です。
そもそも低すぎる国民年金、最低賃金の実態のなか、日常的に生活費に困っていたり、突然の出費が必要になることもあります。
そうした市民の相談窓口をなくすことは、市が直接、実態を把握し生活支援につなげる機会をも失うことになります。
自治体とは何なのか、問われる事態ではないでしょうか。

清瀬市議会が始まります

6月8日から、第2回定例会が始まります
ぜひ、傍聴にお越しください。
市役所4階で、どなたでも傍聴できます。

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     赤旗しんぶん折り込みビラより(1面)

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          赤旗しんぶん折り込みビラより(2面)

          (クリックすると、大きくしてみることができます)


一般質問の項目については、以下の通り、準備を進めています。

【原田ひろみ】6/14(木)11:20〜
 1、公共施設について
   ◯市役所建て替えに関わる総額と財政計画について
   ◯公共施設等総合管理計画について
 2、木造住宅の耐震化
   ◯都のの補助増加を受けて充実を
 3、子育て支援  
   ◯子どもの貧困実態調査について
 4、障がい者への支援
   ◯日中一時、短期入所、緊急一時保護事業について
   ◯公共施設の使用料減免制度について

【佐々木あつ子】6/14(木)13:00〜
 1、介護保険について
   ◯新総合事業の検証について
   ◯保険料滞納者へのペナルティについて
 2、地域医療について
   ◯小児医療の充実を
   ◯周産期母子医療の拡充を
 3、ゴミ行政について
   ◯ゴミ減量の現状について
   ◯指定袋の値上げについて
 4、開かれた市政について
   ◯「市長への手紙」の開示を
 5、けやき通りの道路補修について
   ◯家屋に振動を与える傷んだ道路の早急な補修計画を

【深沢まさ子】6/14(木)13:40〜
 1、米軍横田基地について
   ◯オスプレイ配備撤回を
 2、生活保護制度について
   ◯制度改悪はやめよ
   ◯生活困窮者自立支援事業について
 3、生活福祉資金制度について
   ◯事業の継続を
 4、安全な駅舎について
   ◯ホームドアの設置について
   ◯より安全に利用できる改修を

【山崎 美和】6/14(木)14:20〜
 1、子育て支援について
   ◯待機児童ゼロを目標に
   ◯公立保育園の役割再認識を
 2、ひまわりフェスティバル交通渋滞について
   ◯公共交通機関の利用促進を
   ◯大和田米軍基地の通路使用を
 3、学校施設改善について
   ◯三中の施設の現状を把握し改修を
   ◯中学校特別支援教室 整備状況について
 4、道路の安全と住環境保全について
   ◯道路建設に伴う環境調査を
   ◯旭が丘・下宿地域道路の通学路の安全対策、騒音・振動対策を
   ◯下宿地域へのバス運行を
プロフィール

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Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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