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市役所建て替え 費用が増

臨時議会が10月16日開催されました。
ここで、市役所建て替えの総事業費が54億2千万円になることが、初めて明らかにされました。

これまで費用の「上限」とされてきた50億8千万円から9・4%も増えたことになります。
オリンピックなどで建築資材や人件費が高騰している影響をまともに受けたのです。

臨時議会では、今後3年間にわたる建設工事費が提案され、自民・公明・立憲民主などの賛成で可決されてしまいました。
来年4月、着工の予定です。
建築物価のピークは来年と指摘されています。そんな時にわざわざ、なぜ建て替えるのでしょうか。
当初より3億4千万円も負担が増えることを「そうですか」と簡単に容認できません。

オリンピックが終われば、建設需要が下がり、物価も下がる可能性が大きい。
その状況をよく見て、経費を下げるべきです。
まずは、現在の市役所の最低限の耐震化を行い、建て替えはオリンピック後に先送りするよう、提案しました。
そして市民的にはまだまだ議論が足りない市役所のあるべき姿を、もっと話し合うことも必要です。

いま人口減少を見すえて、公共施設全体の再編・統廃合をいかに進めるか、検討されています。
そのため、新たな市役所に機能を集約することや、地域の公共施設は減らす方向です。
しかし、高齢社会のなかで、松山の出張所など身近な公共施設は、ますます必要ではないでしょうか。
市役所に集約ではなく、地域ごとに必要な施設を維持していくべきではないか…私は、こうした議論も経て市役所のあり方を決めていくべきと思います。

許せないのは、市立保育園の廃園や、福祉資金の廃止などを市民に強いながら、建て替えのために積立て金を増やしてきたことです。
さらにごみ袋やコミバス料金、国保税の値上げ計画も。自治体としてのあり方が問われています。

   (地域政治新聞より転載)
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市政報告・予算懇談会

9月議会の報告と、来年度に向けて予算に反映すべき要求について、懇談会を開きます。
10月27日(土)の午前中。アミュー4階のアイレックにて。
ぜひお気軽に、ご参加ください!  
  
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  (クリックすると拡大してみることができます)

防災・減災の対策に力を

災害列島・日本  防災減災の対策に力を

相次ぐ災害に、胸が痛む日々です。
台風24号では、清瀬市内でも多くの倒木と、それに伴う道路封鎖、停電、屋根への被害、農家のビニールハウスなどにも被害が出ました。
いつ起きるか分からない首都直下地震に対しても、各地の震災での被害と教訓を学び、想像力を働かせて「想定外」を作らない備えが必要です。

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   大きな枝が折れてしまった、竹丘緑地公園の木
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                   10日以上経って、伐採となってしまいました。

9月議会で私は、これだけの災害列島・日本の現実から、防災減災のまちづくりが大事だと質問しました。
地震による犠牲者は、ほとんどが家屋の倒壊が原因です。
何より命を守る対策として、耐震化されていない木造住宅をなくしていくため、助成制度を抜本的に拡充すること。
倒壊の危険のあるブロック塀にも改修費用を助成すること、
野塩・下宿の地域市民センターの耐震化、
避難所の環境改善のために、国際基準を適用すること(一人当たり面積の倍増や、簡易ベッド・トイレの充実、食事の改善など)。
そして、日頃から子ども・障がいのある方・高齢者への福祉施策を充実させておくこと、などです。

民家のブロック塀にも助成スタート
今回、ブロック塀撤去・改修には助成制度が実現しました。
倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去には、工事に要した費用の2分の1(上限10万円)、改修は同様に費用の2分の1(上限20万円)を助成します。期間は2019年度末まで。(詳しくは10月1日の市報をご覧ください)。

北海道の地震では、透析を受けている方が、避難所での生活ができず、傾いた自宅で生活する様子が報道されました。避難所の食事では、血糖のコントロールができないためでした。
他にも、障がいや難病の方など、支援の必要な人ほど避難所では生活できない実態が伝えられています。
福祉避難所としての施設も手一杯。同じことが清瀬でもおきかねません。
あらゆることを想定した対策を今後も求めます。ぜひご意見をお寄せください。

    (市議会議員 原田ひろみ 地域政治新聞より転載)  

またもオスプレイが飛行

10月12日(金)、午後4時過ぎに、オスプレイ2機の姿が、清瀬市内で確認されました。
ちょうど写真を撮影していた市民の方より、写真を提供していただきました。

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撮影した方によると、横田方面から、北東の朝霞方面に向かったとのこと。
「飛行モード」で飛ぶ姿は、初めて見ました。
7月に飛来し、超低空で旋回し、大和田通信基地に離着陸した際は、ヘリモードでした。

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米軍横田基地に配備されたCV22オスプレイかと思われましたが、沖縄のMV22ではないか、との情報。
14日に、朝霞駐屯地で、自衛隊の観閲式が行われます。
それに伴い、普天間基地所属のオスプレイの参加が報じられており、その関係の可能性があります。

朝霞市のホームページには、北関東防衛局からのオスプレイ飛来の情報が。
これを受けて、朝霞市・和光市・新座市の3市長は連名で、要請書を提出したとのこと。

朝霞市のホームページ
「観閲式におけるオスプレイの飛行について要請書を提出」

木曜日の昼11時頃には、戦闘機のような軍用機が轟音を立てての飛行訓練も、清瀬で確認しています。
観閲式といえど、住宅密集地の上を、こうした日米一体となった訓練が増えていくことには、我慢ができません。

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    機体の後ろの方に「MA…」の文字。

共産提案の意見書、すべて否決

議会には、議員が提出する議案として、意見書があります。
清瀬市議会として、政府と省庁、東京都などに対して、意見を表明することができる、とても重要なものです。
しかし清瀬市議会では、定数20人の中、自民と公明が10人(議長除く)と過半数を占めているため、なかなか可決できません。
それも「10対9」という一票差で、否決、という議案が増えています。

9月議会では、意見書案6件を共産党として提案。またも自民・公明などが反対してすべて否決となりました。
ただ、今議会は自民クラブの議員が一人欠席したため、5件の意見書で賛否が可否同数に。
この場合は、議長裁決となりますが、残念ながら議長(公明)がすべて反対しました。

提案した意見書は、
①核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書
②国内法の米軍適用など日米地域協定の見直しを求める意見書
③安全・安心を揺るがす水道事業の民営化に反対する意見書
④生活保護世帯へのエアコン設置補助の拡大と夏季加算の創設を求める意見書
⑤児童虐待ゼロへ児童福祉司など体制強化を求める意見書
⑥豊洲市場の「安全宣言」及び農水大臣の認可の撤回を求める意見書

いずれも国民世論が高く緊急性もあると考え、党派を超えて求めるべき内容と考えました。
特に日米地位協定の抜本見直しは、米軍による事件・事故やオスプレイ配備が進む中、国内法を米軍に適用するべきだと、全国知事会が全会一致で決議しています。
こうした内容にも反対する自民・公明の姿勢を、皆さんはどう思われますか。

大和田通信基地の平和利用求めて

米軍大和田通信基地について市民連合が防衛省と懇談

10月10日、「選挙で変えよう清瀬市民連合」の有志の皆さんと一緒に、清瀬と新座にまたがる米軍大和田通信基地について、宮本徹衆院議員を通じ、防衛省と懇談しました。
原田、深沢、山崎各市議と香川やすのり市議予定候補も同席しました。

  大和田通信所レク(全景、宮本発言2)20181010

市民連合はこの間、大和田通信基地を見学し、フェンスで細かく囲まれた国有地の増加や、道路の活用、ひまわりフェスティバルのような平和利用の展望について議論。
また7月の2回にわたるオスプレイの離着陸訓練が強行されたことなど、問題意識を深めてきました。

9月25日には宮本徹衆院議員と基地の現地調査を行い、10日の懇談が実現しました。

防衛省は、国有地の増加について、土地所有農家と賃貸契約を結び、申し出があれば買い取っているが、予算の都合で買取できないこともあると回答。
消防団の訓練や市の公園構想など、国有地の活用については「公共目的で米軍の許可があれば、相談し調整することは可能」、
ひまわりフェス時の車両の通行も「自治体から相談があれば検討する」との回答がありました。

  大和田通信所レク(香川候補3)20181010
    大和田通信基地で、米軍ヘリの訓練が増えていることについて発言する香川さん

放課後デイ 報酬改善を

香川やすのり予定候補も発言。
障害のある子どもの「放課後等デイサービス」に対する報酬が今年、改定されたことにより、多くの事業所で大幅な減収になっている問題について改善を求めました。

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今年から、利用する子どもの障がいの重さに応じて、事業所の基本報酬に差がつく仕組みとなったためです。
障がいの重い子を多く預かる「区分1」、軽い子が多い「区分2」。
「区分1」では3〜5%減、「区分2」では10〜12%もの減収になります。
香川予定候補は、大幅な減収が職員の処遇に直結し、引いては子どもたちの保育に影響をもたらすと指摘。
子どもたちの豊かな放課後と、働く職員の処遇改善につながる改善を求めました。

都内の共産党議員団が政府へ要求交渉

日本共産党東京都委員会と都内の各区市町村の議員団は9日、国交省、防衛省、文科省、厚労省に要求交渉を行いました。
国会議員では、田村智子、吉良よし子、山添拓 各参院議員と、笠井亮、宮本徹 各衆院議員が参加。
清瀬市議団と香川やすのり市議予定候補も参加しました。

内容はオスプレイの横田配備撤回や、防災対策の強化、生存権を脅かす生活保護の改悪中止など、多岐にわたりました。

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        要請書を手渡す

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    要望書を手渡す人の右隣は、香川やすのり予定候補

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     回答を得たのち、各自治体での市民の困難な実態など、生の声を紹介

【国土交通省】
都市開発
○東京一極集中政策を改めること、「国家戦略特区」による都市再生プロジェクトなど都心部の再開発をやめること
○羽田空港の機能強化計画を撤回し、東京都心上空の低空飛行を中止すること
○リニア中央新幹線建設の事業認可を取り消し、中止すること
○都市計画道路の見直しを東京都に実施させること。住民を追い出し、住環境を破壊し、1m1億円もかかる外郭環状道路は中止すること

防災
○首都直下地震対策として、「人名」を守ることを第一にした「予防」原則に立脚した計画にあらためること
 震度7に対応した建築基準に改善すること
 国のイニシアティブで、木造住宅密集地域の改善と、個人住宅の耐震化を推進すること、マンション耐震化への財政支援
○被災者生活支援法の支援対象を拡大し、住宅再建にふさわしいものとすること

住宅
○住生活基本法の抜本改正(公共住宅の質量ともの改善、適切な居住費負担の設定と家賃補助制度の創設など)
○公的住宅家賃への市場家賃制度押し付けをやめ、収入に応じた家賃制度とすること
○「住宅確保要配慮者」などの住宅確保へ、公営住宅などの建設計画を立て推進すること
○UR都市機構住宅の家賃を、収入に応じた家賃制度に改善すること、都市再生機構法にもとづく家賃減免制度を実施すること
 空家解消へ、調査を行い、空家募集を拡充すること
 修繕費負担について、居住者の負担軽減を進めること
 団地内の商店街について、家賃引き下げや地元自治体への無償貸し付けによる店舗活用など、商店街の活性化を図ること
 大規模マンションの火災事故対応を急ぐこと

【防衛省】
○憲法9条を改定せず、憲法遵守義務を果たすこと。安保法制(戦争法)を廃止すること。
○核兵器禁止条約を批准すること、非核三原則の法制化、国家補償による被曝者援護法への改正
○オスプレイ配備の撤回 
○自衛隊単独、自治体・住民無視の「災害対処訓練」は行わないこと

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 田村智子 参院議員・党副委員長
 10月から正式配備となったオスプレイの主な任務は、特殊作戦部隊の輸送。
 日本の防衛とは何の関係もないこと、特殊作戦機ゆえに、夜間飛行、低空飛行が常態化する問題点を指摘。
 横田基地の周辺自治体の議員からは、明らかに離発着回数が増え、騒音が増している生々しい実態の告発も。

 しかし、防衛省の回答は、実態の把握さえ乏しいもの。
「日米の安全保障のために必要であり、災害時には救援にも資する」と、すでに破綻した相変わらずの答弁。

【文部科学省】
○小中学校の全学年35人学級の早期実現
○教員の多忙化の解消
○しっかい調査である全国学力テストの廃止
○高校以下の教育無償化をめざすこと、義務教育費の国庫負担制度の堅持、国庫負担率を1/2に戻すこと
○就学援助制度の拡充、教育扶助の額の引き上げ
○学校給食における地産地消、自校・直営調理方式をすすめること
○体育館へのエアコン設置
○特別支援教育、図書館の学校司書、日本語教育などの教員定数を増やす、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること
○高校就学支援金の所得制限額を引き上げ、私立高校生への支給額を増額すること、大学生などへの給付型奨学金の拡大

【厚生労働省】
○国民の「生存権」を保障する立場から社会保障費の拡充を進め、「自然増」の削減をやめること
○生活保護は「ナショナルミニマム」にふさわしい水準を確保し、必要な人すべてが利用出来る制度へ転換すること
 連続削減をやめ、生活扶助、住宅扶助、冬季加算の大幅減額を戻すこと、老齢加算の復活、母子加算の減額の中止
 3歳児未満の児童養育加算の削減をやめ、もとに戻すこと
○年金の「マイクロ経済スライド」及び「キャリーオーバー制度」の発動をやめ、年金を引き上げること。全額国庫負担による最低保障年金制度を確立すること。支給年齢の引き上げをしないこと。

医療保険制度
○国民健康保険の国の財政負担を復元し、国保税の値上げを抑え値下げすること、都道府県化を撤回し、自治体独自の法定外繰入れを認めること
○保険証の取り上げ、短期保険証、資格証明書の発行をやめさせること。強制差し押さえをやめさせること。
○国保税を払うことで生活保護基準以下になる世帯には、保険税を免除する「境界層措置」の創設、子どもへの軽減措置の導入
○窓口負担を引き下げている自治体へのペナルティ(国庫負担の減額)をやめること
○後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置は廃止せず、元に戻すこと
○子ども医療費無料化を国の制度とすること
○無料低額診療を実施する医療機関への財政支援

介護保険
○「公的保険」「自治体福祉(措置福祉)」「地域福祉」が、それぞれの職分・役割が発揮、連携できる制度へと改革すること
○保険料の高騰を抑えながら、介護の提供基盤を拡大するために、国庫負担の割合を大幅に拡充すること
 特別養護老人ホームの増設、介護労働者の処遇改善、人件費補助の抜本増
 介護報酬の大幅引き上げ、地域区分の格差の是正
 要支援者への支援を保険給付に戻すこと。新総合事業の事業費上限を撤廃し、予防事業の促進とサービス提供に必要な財源を保障すること。
 低所得者の介護施設利用の際の「補足給付」の資産要件及び所得要件を撤廃し、元に戻すこと。法人が行う利用料負担軽減制度の事業者負担をやめること。
 特養ホーム入所の原則、要介護3以上の制限を撤廃すること
 特養ホーム増設へ国有地の活用を促進すること

安心して子育てできる環境を
子どもの貧困
○政府の責任で経済的支援や学習保障を行う対策を抜本的に拡充すること
○児童扶養手当の所得基準の引き上げ
○非婚の一人親家庭に寡婦(夫)控除を適用すること
子ども子育て支援
○育児休業制度の抜本的拡充と、中小企業への財政支援
○年少扶養控除の「再算定」=みなし適用を元に戻す
待機児解消
○実態にあった待機児童解消が可能となるよう「待機児解消加速プラン」を抜本的に拡充すること
○公立園・認可保育園中心に待機児解消につとめること。公立への建設費・運営費補助を復活すること。認可保育所の家賃補助制度を創設すること。
保育の質の向上
○保育士の確保と保育の質の引き上げ、職員の配置基準などの処遇の抜本的改善に取り組むこと
○「子ども・子育て新制度」に位置づける施設・事業の基準は保育園の認可基準にあわせること
○園庭は同一敷地内もしくは隣接地でもうけるようにすること
○安全基準の緩和、延長保育料、上乗せ徴収などの負担増は撤回すること
○運営費の増額及び公定価格の地域区分の格差是正
学童クラブ
○「遊びと生活の場」にふさわしく、適正規模化、専任の常勤職員の複数配置、広さや設備など、設置・運営基準を法的拘束力のある基準として定めること
○保育時間の延長、土曜保育、障がい児の受け入れなどの為、国の財政支援を強めること。

障がい者への支援
○障害者総合福祉法を制定すること
○介護保険優先の原則は廃止すること。
○必要な日常生活用具が提供できるように、補助金制度を改善すること

また公立保育園の廃止計画

市が梅園乳児保育園廃止の方針示す
議会最終日の9月28日、市は代表者会議で、民設民営の認可保育園の新設(2022年4月開設予定)が予定されていることに伴って、梅園にある市立乳児保育園を廃止する計画を明らかにしました。

新たな認可保育園は、松山1丁目に予定されています。
新設と梅園乳児の定員数を比較すると、0歳児は同じで変わらず、1歳児は5人、2歳児で3人、計8人増えるとされています。

直近の8月の待機児童は91人(旧定義)で、そのほとんどは0から2歳の乳児です。
わずか8人の定員が増えるだけであり、場所も離れています。市立乳児を廃止する道理はありません。

これまですでに、5つの市立保育園が廃園されています。
狙いは退職者不補充による職員削減であり、待機児解消に逆行するものです。

市立保育園の役割
9月議会でも、日本共産党は市立保育園の役割について質しました。
市は、市立以外の保育園については、東京都の監査の際に公立園の園長とともに立ち会い、保育の内容についても援助ができるようにしていると答弁。
さらに来年度からは、市独自の監査もできるよう準備していることを明かしました。

市立には、市内の保育園全体の保育の質を引き上げていく役割があるということです。

いま清瀬でも、企業主導型という保育園が増えています。
保育士の配置は、認可の半分でいいという、規制緩和がされています。
子どものいのちを守り、豊かな発達を保障する観点が抜け落ちているとしか言えません。
こうした保育園が増える以上、市の役割と責任はますます重大です。

何より、保護者が求めているのは、認可保育園であり、中でも公立の保育園です。
これ以上の市立保育園の廃園は中止すべきではないでしょうか。

ブロック塀の撤去・改修の費用を助成

大阪北部の地震で学校のブロック塀が倒れ、児童が犠牲となる痛ましい事故を受けて、市は小中学校等の対策を進めてきました。
10月からは民家のブロック塀への助成も始まることが決まりました。

9月補正で予算化
9月議会に提案された補正予算で、市は新たに民家を対象に、倒壊の恐れのあるブロック塀などの撤去・改修を行う費用の一部を助成する予算を計上しました。
「撤去」については、工事に要した費用の2分の1(上限10万円)、「改修」については、工事に要した費用の2分の1(上限20万円)を助成します。期間は2019年度末まで。
 (市報10月1日付け参照)

また、ブロック塀を生け垣に変える際の助成制度も活用できます。

大阪北部地震を受けて、日本共産党は小中学校や公共施設の安全対策を進めること、
同時に道路に接する民家のブロック塀についても安全対策が必要だと指摘、無料点検や工事費用の助成を求めていました。
防災・減災のまちづくりは待ったなしの課題。自己責任にすることなく、必要な支援は行うべきです。

多摩地域でも同様の助成制度を新設する動きが強まっています。
清瀬でも実現したことは、大きな前進です。
ぜひ、多くの方に活用していただきたいと思います。

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     6月、市長に対して対策を求めて申し入れる市議団
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jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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