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公務員は正規職員でこそ

9月市議会で、常勤職員を基本にするべき地方公務員に、非常勤職員を位置付けてしまう「会計年度任用職員」の報酬などを定める条例が提案され、可決されました。
現在の一年契約の嘱託職員に、期末手当が支給されることなどは前進です。
しかし、非常勤を一般職として、公務労働の柱にできてしまう今回の改正は、大問題です。
日本共産党と、ともに生きるのふせ市議は反対しました。

以下、反対の討論を紹介します。

日本共産党を代表して、議案第52号 清瀬市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に反対する立場から討論を行います。

2017年5月に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立しました。
内容として、一つは非常勤職員及び臨時職員の任用について、要件の厳格化を行い、新たな一般職非常勤として会計年度任用職員を新設する、
二つは、その勤務はフルタイムを可能としつつ、常勤職員と任期付職員が行うべき業務を「典型的には、組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定される」として、常勤職員を大幅に削減し、民営化する方向を示す、
三つは、給与・手当を支給対象とし、部分的な処遇改善をはかるというものです。

会計年度任用職員制度の新設は、一時金など手当の支給という全国の非常勤職員の切実な要求に応える姿勢を取りながら、真の目的は、正規職員との格差を温存し、いつでも雇い止めできる非常勤職員を確保することにあります。
これは、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」を原則とする地方公務員法で、非常勤職員の任用に法的な根拠を与えるものであり、非正規職員を公務運営の柱にすえるという地方公務員制度の大転換となります。
非常勤職員の正規化、正職員の定員拡大などの根本的な対策もないため、日本共産党は改正法には反対しました。

地方自治体は、住民のいのちと暮らしを守るための業務、住民サービスのための業務を担っており、公正・平等・中立と守秘義務が課せられ、またその業務の継続性と専門性が担保されることが欠かせません。
そのために「公務は任期の定めのない常勤職員が中心となって担う」ことが大原則なのです。

しかし実態は、国の誘導策によって、多くの自治体で、一般職の常勤と同じ仕事をする非常勤や臨時職員が増えており、長期に継続して働いています。
清瀬でも職員の44%、300人弱の嘱託職員が専門職をはじめ公務を担っており、もはやその存在なしに運営はできません。
その待遇格差を改善することが叫ばれてきたわけですが、今回の会計年度任用職員制度によって、正規との待遇格差は解消できません。
期末手当の支給など一部の改善のみで現状を合法的に温存するだけです。
その期末手当も支給基準を2.6か月と定めながら、来年度は1.8か月、再来年は2.2か月と段階的に引き上げていく経過措置を設けており、処遇に新たな格差を持ち込むものです。

さらに企画総務と権力行政の部門を除く住民の生活や福祉に関わる業務は、会計年度任用職員で可能となります。
清瀬市は現在の正規職員を会計年度任用職員に置き換えることはないと答弁で明らかにしたことは重要ですが、法的にはそれが可能となったということが重大です。

これまでも繰り返し求めてきましたが、市民のいのちと暮らしを支える恒常的な業務は、地方公務員法の原則に則り、正規化を図っていくべきです。そのための財政的な措置を国に求めながら、本格的に検討を始めるべきではないでしょうか。

公務労働は、市民の生存権をはじめとした基本的人権を実現するための仕事です。
そのすべてが本格的業務です。さらに今、格差と貧困が広がる中で、DVや児童虐待、引きこもり、高齢者介護などの行政需要の増大と複雑化、多様化が進んで、公務を担う職員の専門性がますます求められる時代です。
毎年のように襲う各地での豪雨や震災で、今回の千葉県での台風15号の被害においても、自治体職員が住民対応に忙殺され、被害の実態把握さえも十分にできないという事態を引き起こしました。
自治体職員の大幅な削減が原因と指摘されています。
全国各地での痛苦の経験をしっかり教訓としていかなければなりません。
こうした災害時、非常時も想定して、正規職員の増員、今いる非正規職員の正規化を図っていくこと、非正規職員の待遇改善を引き続き図っていくことを強く求めるものです。
それは、清瀬市民がこの地域で安心して暮らし続けるために必要不可欠な課題であることを申し上げ、議案第52号に対する反対討論とします。
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なぜ今、奨学金を廃止か

9月議会において、清瀬市は高校や大学などへの修学を支援する奨学資金貸付制度を、廃止しました。
高校は、月額2万円、大学等は月額3万円の奨学金。
この2年間、申請がゼロだったことが理由です。
それだけの理由で、「役割を終えた」と廃止をしてしまう安易な姿勢に、怒りを感じます。
日本共産党は反対しました。
他に、ともに生きるのふせ議員も反対しましたが、他の議員は賛成し、可決されてしまいました。

以下、日本共産党の原田ひろみ議員がおこなった反対討論を紹介します。

日本共産党を代表して、議案第53号、清瀬市奨学資金貸付条例を廃止する条例に反対する立場から討論を行います。

先日9月20日、文科省は来年4月から導入する低所得世帯を対象とした高等教育の就学支援制度で、現行の国立大学の授業料免除や減額の対象になっている学生の半数以上にあたる2万4000人が、支援額が減少または受けられなくなることを明らかにしました。
国立大の授業料の減免制度は、中所得世帯も対象にしていますが、新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限られるためです。
文科省は、来年度の新入生からは学部生の定員に応じて授業料を減免するための予算を廃止する方針であることも明言しました。

一般質問や委員会審議では、この国の新たな給付型の奨学金が、清瀬市の貸付を廃止する一つの理由と説明されましたが、これまでに指摘した通り、この就学支援制度の対象となるのは全学生のうち、わずか1割に過ぎず、ほとんどの学生は対象となりません。
そして現行の授業料免除制度が後退するのではないかという懸念が、現実のものとなろうとしています。
市内にある大学でも、独自の学費減免制度の所得基準が下がり、学生の中で減免を受けられなくなるとの不安が広がっています。

さらに、国立・私立の大学で学費の値上げが相次いでいます。
国立では今年から東京工業大学や東京芸大が10万円を値上げし、来年に向けて千葉大学、一橋大学も約10万円引き上げると発表しました。私立大学でも初年度納付金が130万円を超える大学が、さらに6万円の学費値上げを発表しています。

消費税増税を財源に「高等教育の無償化」を掲げた安倍政権ですが、実態は多くの学生が望むものとほど遠く、奨学金という借金とバイト漬けの学生生活は一層深刻なものになりかねません。

こうした現状の下で、どうして清瀬市の奨学資金貸付制度を「役割を終えた」などとして廃止できるのでしょうか。
今後、必要とする学生はますます増えると考えるべきです。

それを示す実態があります。
受験生チャレンジ支援貸付事業では、高校と大学などの受験料を貸付けた件数は昨年度37件、相談件数はその10倍の370件にのぼっています。
また、母子・父子福祉資金の貸付事業では、修学資金の貸し出し件数が40件と最も多く、高校や大学で学ぶために貸付を必要としている世帯が多いことがわかります。
これらの制度の対象とならない世帯と子ども達には、市の奨学資金貸付制度が必要です。

さらに、昨年の清瀬市子どもの生活実態調査では、中学生に対する「どこまで進学したいか」との設問に、「大学」と答えたのは、収入350万円未満で35%、350万円以上では55%となっており、経済的な事情によって希望する進学に格差が見られる結果となっています。
実態調査のまとめでは、この点について「支援の大きな焦点となる」としています。
その支援策の柱の一つに、奨学資金貸付制度は位置付けられるべきではないのでしょうか。

なぜ新規の申し込みがこの2年間ないのか、突っ込んだ検証が必要です。
6年前の外部評価を受けて、貸付け金額の充実は行われたものの、給付への切り替えや利用者が市内に在住する間は返還を免除するなどの検討は行われていません。
日野市や小金井市、町田市など給付型奨学金を行う自治体も増えており、給付型であれば他の奨学金との併用も可能となります。
利用しやすい条件を広げること、対象となる中高生に確実に伝わる周知を行うことなど、さらなる努力が必要ではないでしょうか。
利用がないから廃止するのでは、あまりに短絡的で、自治体の役割を自ら放棄するようなものです。

経済的な理由で進学をあきらめざるを得なかったり、進学できても社会への一歩を踏み出すときに数百万円もの借金を抱えることは、あまりに過酷な現実です。
世界の中でも極めて高い日本の学費は、教育への公的支出があまりに低いことが原因です。
国内総生産に占める公的教育費の割合は、わずか2.9%で、OECD平均の4.2%を下回り、比較可能な34か国で最下位です。
こうした実態が改善されないまま目の前に広がっている時に、清瀬市の奨学資金貸付制度を廃止していい理由などありません。

私自身も、学費を負担してもらう代わりに家庭からの仕送りは一切受けず、学生寮に入り、清瀬と同じ月3万円の奨学金とバイトで、大学4年間をなんとか過ごすことができました。
毎年学費が上がる中でいつ退学になるかと悩み、実際に退学を余儀なくされる友人を見てきました。
今の学生たちはさらに過酷です。
下宿できずに実家から2時間以上もかけて通う学生や、深夜まで、あるいは宿直のバイトをする学生も少なくありません。
学生生活が奪われています。
「経済的な理由で進学をあきらめることのないように」。本当にその願いに立つなら、この貸付制度は廃止するのではなく、改善を図り、より発展させていくべきです。
以上、議案第53号への反対討論とします。

核兵器禁止条約の批准を!意見書を可決

9月26日、清瀬市議会第3回定例会の最終日で、日本共産党が提案した意見書3本が可決されました。
以下、内容を紹介します。

「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」 
 賛成:日本共産党、風・立憲・ネット、ともに生きる、無所属の会
 反対:自民クラブ、公明党

 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。
 条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。

 条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。

 また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応える
ものとなっています。

 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。

 核兵器禁止条約への調印、批准、参加が開始されて以降、2019年8月29日現在、条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の70か国、批准国は26か国に広がっています。被爆75年である2020年に向けて早期発効の努力がなされています。

 しかし、アメリカの「核の傘下」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。

 今年の広島・長崎両市長は平和宣言において、日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。平均年齢が82歳を超えた被爆者の願いに応え、今こそ核兵器のない世界の実現にリーダーシップを発揮するべきです。

 よって、清瀬市議会は国会及び政府に対して、唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2019年 9月26日   清瀬市議会

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 日本全国で同様の意見書採択が続いています。19年10月現在、423自治体(24%)で採択。

「子どもの医療費の無料化を国に求める意見書」
 賛成:日本共産党、風・立憲・ネット、ともに生きる
 反対:自民クラブ、公明党、無所属の会

 「お金の心配なく子どもが必要な医療を受けられるように」という保護者や住民の願いに応えて、就学前の子どもの医療費助成はすべての市区町村でおこなわれています。

 厚生労働省が2019年8月に発表した子ども医療費助成にたいする調査結果では、2018年4月1日現在、都道府県の5割が通院時に、4割が入院時に、就学前まで医療費助成を実施しています。都道府県分に上乗せする形で、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院のどちらも3割を超えました。「中学校卒業まで」と合わせると、通院は88.9%を占める1548市区町村で、入院は95.8%の1668市区町村に広がっています。

 しかし、年齢、所得制限など助成の内容は都道府県・市区町村でまちまちで、自治体間格差が課題となっています。
 2015年10月に発表されたOECD加盟34か国の子どものいる世帯の相対的貧困率では、日本は各国の平均を上回り、11番目に貧困率が高い国です。非正規雇用化で低賃金を強いられ、公的給付も低く社会保障の不十分さが深刻な貧困化をもたらしています。
全国民主医療連合機関(全日本民医連)が小児科入院症例を対象におこなった調査では、貧困層の子どもは入院する回数が多く、経済的理由で受診を控えると答えた人は非貧困層の4.3倍にものぼります。安心して医療が受けられる対策を講じることが求められています。

 現在、東京都においては、所得制限を設け、入院の自己負担額は全額助成(都と区市町村2分の1ずつ)としていますが、通院は、1回につき200円を上限として自己負担としています。これに対して区部は、自治体の努力で無料化を実施していますが、2016年現在、多摩26市5町においては、所得制限なしの市町は6市3町にとどまっています。

 全国知事会や全国市長会は「少子化対策の抜本強化」などを訴え、国が全国一律の子ども医療費助成制度をつくるよう再三提起しています。
 よって、清瀬市議会は国会及び政府にたいして、安心して子育てができるよう、子どもの医療費は国による無料制度にすることを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 2019年9月26日   清瀬市議会

「新たな核軍拡競争につながる動きへの抗議を求める意見書」
 全会一致で可決

 いま世界の多くの国と市民社会は、被爆75年となる2020年を「核兵器のない平和で公正な世界」への歴史的転機とするために、核兵器禁止条約の発効を目指してあらゆる努力を広げています。
 しかし核保有国は、「核抑止」政策に固執し、核兵器使用の危機を増大させています。アメリカは中距離核戦力(INF)全廃条約を一方的に離脱し、爆発力が低く「使える核兵器」として核弾頭の小型化を進めてきています。今年6月11日には戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針を策定、核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかに言及するなど、通常戦力の延長線上に核兵器を位置付ける方向を示しました。

 ロシアはアメリカがINF全廃条の破棄を表明したことを受け、新たな地上発射型ミサイルシステム開発計画を発表、地域紛争での戦術核兵器の先制使用や新型核兵器の開発も公言してきました。先月起きたロシア北部の海軍ミサイル実験場での爆発事故は5人が死亡、一時、通常の16倍もの高濃度の放射線量を計測する重大事故となりましたが、原子力推進型巡航ミサイルに関連して起きたとの見方が強まっています。原子力推進型巡航ミサイルとは、核弾頭を搭載した核兵器に他なりません。
 新たな核軍拡競争につながる動きを、私たちは到底容認することはできません。

 日本は唯一の戦争被爆国です。清瀬市議会は1982年、非核清瀬市宣言を行い、戦争や被爆の実相を後世に伝え、広島・長崎を絶対に繰り返してはならないこと、核戦争の阻止を世界に訴え続けてきました。いかなる理由であれ、核兵器による破滅的帰結をもたらすことは、人道に照らして絶対に許されるものではありません。「核兵器のない世界」こそ、すべての国に核の脅威のない安全を保障する唯一の道です。

 よって清瀬市議会は、国会及び政府に対して、アメリカの限定的な核兵器使用を想定した新指針やロシアの新型核兵器開発など、新たな核軍拡競争につながる動きに、戦争被爆国として抗議するよう、強く要請します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2019年9月26日   清瀬市議会

 他、公明党が提出した「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」は、全会一致で可決されました。

 また、日本共産党が提出した「あいちトリエンナーレにおける『表現の不自由展・その後』の展示中止に抗議し、『表現の自由』を守り抜くことを求める決議」は、自民クラブ、公明党、風・立憲・ネットの3人、無所属の会が反対して否決されました。
 同じく、「元徴用工をめぐる日韓関係深刻化を冷静な対話による外交努力で解決するよう求める意見書」は、自民クラブ、公明党、風・立憲・ネットの3人、無所属の会が反対して否決されました。


消費税10%中止を!

9月17日、消費税10%ストップを求める署名を、この地域からも国会へ届けました。
全国から集まった累計は、なんと104万筆を超えました。

野党は閉会中の審査を行うよう、何度も要求。
27日には、増税ストップネットワークが政党への要請を行い、野党は一致結束して、消費税増税中止法案を提出するよう迫りました。

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    署名を受け取る日本共産党など野党の議員。一番左は、宮本徹 衆院議員。

増税は繰り返されてきましたが、景気が後退している最中の増税は初めてです。
複数税率の導入で混乱は必至。
千葉県をはじめ各地で災害も起き、不自由な生活を強いられている中で、許される事ではありません。

核兵器禁止条約への参加を!
清瀬の9月議会が終わりました。
議会の構成が変わり、今回は核兵器禁止条約に日本が参加するよう求める意見を可決することができました。

いま、世界では条約に署名した国は79か国、国内法の整備などを終えて、正式に批准した国は32か国に。
発効に必要な50か国の批准まで、あと一歩です。
唯一の被爆国としての日本の姿勢が、いよいよ問われています。

市独自の奨学金を廃止
一方、とても残念なのは、清瀬市が独自の奨学金を廃止したことです。
申請がこの2年なかったことが理由です。
国の「無償化」法により大学の学費が無償になるのは非課税世帯などで、全学生の1割しか対象になりません。
高学費のもと支援が必要なのに、なぜ廃止なのでしょうか。

ごみ袋の2倍への値上げや、市役所建て替えについて、市民への説明を求める陳情もすべて否決。
市民に背を向ける姿勢は、自治体のあり方を歪めています。

野党は連合政権を!

次の解散・総選挙は、安倍政権を退陣に追い込み、新しい政治をつくるチャンスです。
東京20区市民連合連絡会は21日、参院選一人区で10選挙区が勝利した経験に学び、市民と野党の共闘をこの地域でも発展させ、次の衆院選につなげようと講演会を開催しました。

講演会は、「市民連合」呼びかけ人で、総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏を講師に、東村山市民センターの会場いっぱいに150人弱が参加しました。

高田氏は、先の参院選で市民は改憲派の3分の2の議席確保を許さず、自民党が過半数割れするという重要な勝利を闘いとったことを強調。
2017年の総選挙で、希望の党による野党共闘の分断という危機的な局面の中で、立憲民主党が生まれ、かろうじて野党共闘が踏みとどまる「敗北の中の勝利」を経験、その後も野党はバラバラなど報道が繰り返される不利な条件の下でも、10の1人区で大激戦を勝ち抜いたのは、13項目の画期的な合意と、市民の闘いと野党共闘が結びついたからだと力説しました。

そして任期中の改憲に意欲を示す安倍政権は、野党の分断と憲法審査会での議論の強行に出る恐れがあるが、逆に命取りになる可能性もあると指摘、地域の運動と結び市民連合の組織的強化を図り、「野党は共闘」から「野党は連合政権」へ、展望を切り開こうと呼びかけました。

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救援募金のご協力を

9月9日未明に千葉県などに上陸した台風15号によって、1万棟を超える家屋の損害や、大規模な停電、通信網の断絶など深刻な事態が広がっています。
東京の大島や新島など島しょでも深刻な被害が出ています。

日本共産党は災害対策本部を立ち上げ、救援活動を展開しています。
清瀬市議団も朝の駅頭で救援募金を呼びかけました。
忙しい通勤途中でも募金に応じてくれる方が。本当にありがとうございます。
今後もとりくみ、全額を被災地へ届けていきます。

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今回の、初動の遅れや、被害の把握も遅れたこと、電力とともに通信網も遮断された時の対策など、学んで教訓にしなければならない点がたくさんあります。
9月議会の決算委員会では、佐々木市議の質問で、現庁舎の非常用電源が6時間しかもたないことが判明。
新庁舎では、国が指導する72時間を確保できるようですが、あまりに心許ないことではないでしょうか。防災拠点となり得ません。

式根島へも届けます
救援募金は、式根島にも届けたいと考えて、呼びかけています。
清瀬の日本共産党後援会は、毎年のように式根島を訪れ、島の人々との交流を重ねてきました。
その式根島でも150軒を超える住宅被害が出ているそうです。
すぐにボランティアで入りたいですが、叶わないので、せめて募金を届けたいと思います。

保育料の無償化でも…給食費は?

消費税増税に伴い、10月より3〜5歳の幼稚園・保育園等の保育料無償化が始まります。 

待機児解消ができない中での無償化とともに、給食費が無償の対象から外れたことによる矛盾も深刻です。
これまで保育園の給食費は、主食(米やパンなど)を市が補助し、副食(おかず、おやつ)は保育料に含まれていました。
10月からはいづれも自己負担となり、清瀬市立保育園では5200円となります(主食700円、副食4500円)。
私立保育園等も、多くは5200円となるとの答弁ですが、一部の私立保育園では、5200円を上回ることがわかりました。

ただし、年収360万円未満世帯の子どもと、第3子以降(所得制限なし)は給食費が免除されます。

問題は、360万円以上の世帯で、現在の保育料より給食費が高くなる世帯です。
市立では当面ありませんが、私立では5200円以上の給食代を設定すれば、保育料を上回る逆転現象が起きかねません。
この指摘を市は認め「支払ってもらうことになる」と答弁。
一体、何のための無償化なのか、根本から問われる事態です。

実は、この給食費が、新たな多摩格差になっています。
東京23区のほとんどの区が、給食費をすべて独自に補助し、無料としています。
三多摩26市の中でも、無料とする自治体、副食の4500円だけ徴収する自治体と、対応はバラバラです。

日本共産党は、保育の一環である給食を無償化すべきと主張、せめて主食費補助を継続し、現在の保育料よりも高くなるという逆転現象を避けるよう求めました。

同時に、給食費は各園が、直接保護者から集めることになります。
収入によって無料の世帯と、5200円を払う世帯の把握をしなければならず、園の事務的な負担は大きくなります。
さらに、滞納があった場合のトラブルを心配する声も。
保護者との信頼関係を崩しかねません。
矛盾がいくつも指摘されている中、給食費を無料とすることが必要ではないでしょうか。

消費税10%の中止を!

安倍政権が国民多数の反対の声に背を向けて、10月から消費税率10%を強行しようとしています。
日本共産党は増税中止を掲げて9月2日〜9日、全国いっせい宣伝を展開。
8日には宮本徹衆院議員が東京20区内各地で増税中止を訴え、署名を呼びかけました。

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 「年金が毎年減ってくらしは厳しいのに、本当に消費税は10%になるのか」…10月を目前にして不安が広がっています。
厚労省が6日に発表した毎月勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比でマイナス0・9%となり、7か月連続減少となるなど、国内景気は悪化、米中間の「貿易戦争」など世界経済のリスクも拡大の一途です。
さらに、複数税率やポイント還元など制度の複雑さが混乱を招くことは必至です。

日本共産党は、消費税の増税中止を求めて全国いっせい宣伝行動を実施。
8日には宮本徹衆院議員を先頭に、東京20区内の5市でリレー宣伝に取り組みました。
清瀬では11時から1時間、5人の市議と後援会など総勢30人が参加して署名とシール投票を呼びかけ、多くの市民が応じました。

宮本衆院議員は「野党は結束して、閉会中審査を求めている。世論調査でも増税反対が圧倒的に多く、このまま強行することは許されない」と訴えました。

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商店街では閉店が相次ぎ、市内で買い物困難地域が広がっています。
今回の増税分を価格に転嫁できないと話す商店主も多く、営業への影響は深刻です。
開会中の清瀬市議会で共産党は、実態を把握し必要な支援を要請しましたが、市は増税による影響もポイント還元に必要な登録申請やレジの更新などの状況を商工会も含めて把握できていないと答弁、無責任な姿勢を露呈しました。

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   署名に取り組む香川やすのり市議。市議団5人そろって、増税ストップを呼びかけました。

請願・陳情の審議 ぜひ傍聴を

2日から始まった清瀬市議会は、一般質問を終えて、10日からは常任委員会などの審議が始まります。

今議会には多くの請願と陳情が提出されています。
ぜひ、傍聴にお越しください。

10日(火) 10時〜総務文教常任委員会
○東海第二原発の運転延長の反対を求める請願
○最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める陳情
○農地からの土埃防止、農家と市民の融和対策として希望する農家への緑肥作物種子の無料配布を行う陳情

 ※総務文教では、奨学資金貸付条例を廃止する条例も審議されます。

11日(水) 10時〜福祉保健常任委員会
○国保運営協議会被保険者代表の公募についての陳情
○最低保障年金制度の確立を求める陳情

12日(木) 10時〜建設環境常任委員会
○「家庭ごみ収集体系とごみ処理手数料の見直し実施計画案」について、市民説明会での市民の意見をまとめ、再度説明する機会を求める陳情

13日(金) 15時〜新庁舎建設特別委員会
○清瀬市新庁舎建設事業計画について市民応接階と職員執務階を完全分離するために職員執務机の配置計画の抜本的に見直しをすることを求める陳情
○清瀬市新庁舎建設計画について事業費の削減と工期を遅らせない具体的な減額案のための陳情
○新庁舎建設事業について市民への説明会の開催を求める陳情

いずれも市民の皆さんの大事な請願、陳情です。
日本共産党は審議を尽くし、多くの委員の賛成で可決されるよう、審議にのぞみます。




プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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