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国保税が払えない人を医療から除外

決算特別委員会での質疑続編

○いま、全国で貧しくて国保税(料)を支払うことができずに、保険証が取り上げられ、資格証明書(病院窓口で医療費を10割負担しなければならない)を交付される人が増えています。

 資格証明証が発行されたことで、病院にかかれずに命をおとすことがないようにすべきと、市長に見解を求めました。
 ところが市長は、こうした当然のことが不都合なのか、再三答弁を求めたにもかかわらず、最後まで答弁に立つことができませんでした。

○厚生労働省が9月15日時点で、全国の自治体の資格証明証の発行数と、そのうち子どもがいる家庭に発行しているか、調査を行なっています。
 それによれば、多摩26市中19市で発行し、子どものいる家庭に資格証明書を発行した(子どもが無保険に)のは、清瀬市を含めて5市だけであることが判明しました。

 子どもを無保険の状態にしたことに対して反省を求めましたが、担当部長は答弁することができませんでした。

○その後、子どものいる家庭は除外し、123件の資格証明書を発行していますが、その中に病気や失業などで保険料が払うことが困難な人はいるのかと質問しました。

 この質問にも、担当部長はまともに答えることができずに、すり替えた答弁を繰り返すばかりでした。

◎今回の質疑で明らかになったことは、市民の健康やいのちはおかまいなしで、滞納世帯に積極的に資格証明書を発行し、徴収率を上げることだけに市長を先頭に躍起になっている清瀬市の姿です。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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