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保育制度の解体につながる「準市場化」

私(原田ひろみ)は、12月議会の一般質問で以下の質問をしました。要旨を紹介します。

1、子育て世代への支援について
○子ども医療費の無料化を
 東京都が10月、小・中学生の医療費助成を拡充する方針を固め、通院治療費を1回につき200円の定額制とし、入院費を無料にするとの案を発表しました。子育て世代にとって経済的支援は一番の要求であり、大きな前進です。費用負担は東京都が責任を持つよう、引き続き要請するとともに、完全無料化を要請すべきだと考えますが、見解を伺います。
 市長:市町村の負担は総額20億円ちかくにもなる。11月に都へ要請したが、市町村が負担することは難しいことを理解されたものと思う。200円の負担については医師会の判断もある。この案でよいと考えている。

○保育制度改革における「準市場化」について
 厚労省の社会保障審議会少子化特別対策部会で議論される保育制度の改革は、直接契約制度の導入や保育基準の緩和・撤廃など、現行保育制度の解体が前提になっています。保育関係団体はそろって反対の意見をあげていますが、市としても国に公的な保育(認可保育制度)を存続・拡充するよう要請すべきです。
 子ども家庭部長:検討されている方向は、現在の制度の大幅な改正が必要なもので、引き続き注視していきたい。

○認可保育園の増設を
 子育てをしながら働き続けられる環境と、子どもの豊かな発達と成長のために、保育園の拡充は待ったなしの課題です。清瀬は、全国と比較しても待機児童の多い自治体であり、早急な解決に向けて、定員の拡大を図るために、認可保育園の増設が必要です。
 子ども家庭部長:今年4月時点の待機児数は48人で、近年では一番多くなっているが、40人台で推移しており横ばいの傾向。次世代育成支援行動計画では引き続き待機児童解消が必要との立場で、定員を1102人にすることを目標に検討している。

2、障がい福祉について
○障害者自立支援法の抜本的な改正を
 自立支援法の見直しを来年に控え、応益負担と施設報酬の日額制の廃止を求める声が大きくなっています。制度の単なる見直しではなく、抜本的な改正が必要です。日本共産党は一旦廃止し、障がい者が人間らしく生きる権利を真に保障する新たな総合的な法制度を確立するよう提案しています。制度の矛盾や問題点を解決し、社会保障費の抑制をやめる方向での意見と、実際の障がいのある方々の実態をもとに意見をあげていくことが大切です。
 健康福祉部長:自立支援法が施行され、障がい者も事業所もさまざまな問題を抱えていることを伺っている。見直しの内容は情報は来てないが、市長会などを通して実態に即した改正をお願いしている。

○子どもの発達支援・交流センターについて
 来年度中の開設をめどに準備されている子どもの発達支援・交流センターは、多くの乳幼児に開かれ、利用しやすいセンターであると同時に、発達支援の専門機関としての役割が大切になります。運営体制や職員の確保、関係機関とのネットワークが重要ですが、これまでの検討内容を伺います。
 健康福祉部長:大変重要な施設であり、検討委員会の最終答申の内容を着実に行っていただける団体を、慎重に検討している。

○福祉タクシー制度の助成額引き上げを
 福祉タクシー制度の助成額の一割引き上げを求めた陳情が9月議会で採択されました。物価高騰がくらしに深刻な影響をもたらすなか、切実な課題です。来年度に向けて、市は積極的に検討すべきです。助成額の引き上げを求めます。
 健康福祉部長:陳情採択を市としても重く受け止め、来年度の改正に向けて、現在要綱の整備をしている。

3、循環型社会へ向けて
○生ごみの堆肥化のとりくみに積極的な支援を
 ごみ減量へのとりくみは市民一人ひとりの協力が鍵であり、いかに推進するかの工夫が求められます。生ごみ堆肥化の安価で気軽にとりくめる方法の情報提供や教室の開催、堆肥化に有効な材料(EMぼかし)の提供など、積極的な支援を求めます。
 市民生活部長:市では生ごみ処理機購入費用を助成し堆肥化に努めるとともに、第四小学校では学校と付近住民が共同使用できる大型生ごみ処理機を導入している。EMぼかしの提供については、EM拡大活性液製造装置が酪農組合にあり、活用について検討したい。
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