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就学援助制度の対象者が広がります

3月議会の予算特別委員会のなかで、就学援助制度の認定基準が緩和されることが明らかになりました!
現在、生活保護基準の1.3倍の収入の方までという基準が、1.5倍まで緩和されるものです。
07年度の申請状況で試算すると、対象となる児童は136人、増えるとのことです。

増税や負担増で、くらしは冷え切っているなか、さらに雇用不安が広がり、くらしは大変です。
清瀬市ができる支援策はすべて行う必要があると、日本共産党が繰り返し質問してきたなかで、
突然、市長が与党議員の質問に「就学援助の基準を4月から緩和する考え。予算は状況を見ながら補正していきたい」と表明しました。

就学援助制度は、04年・05年と2年連続で基準を厳しくする改悪が行われ(1.6倍→1.5倍→1.3倍)、対象者が狭められていました。
子育て支援をうたいながら、財政難を理由にして切り下げたものですが、
05年からは、国が負担すべき補助を一般財源化し、実質減らしてきたことも要因にあります。
日本共産党は、こうした国の姿勢を正すよう求め、また清瀬市にも独自に就学援助の認定基準を緩和するよう、一貫して求めてきました。

基準が厳しくなったにも関わらず、この数年間、認定率は下がらず、小学校では17%、中学校では19%(いずれも07年度)でした。子育て世代の家計が厳しいことを示しています。

いま、「子どもの貧困」が社会問題となっています。
どの子も健やかに成長する権利を持っており、そのために行政が果たす役割と責任はますます重要です。
いっそうの負担軽減策の充実へ、力を尽くしたいと思います。

※就学援助制度とは・・・※
小学校・中学校に通うお子さんのいる世帯で、収入が一定基準以下であれば、学用品費や修学旅行費、移動教室費、給食費などが支給される制度です。
就学援助が受けられるかどうかは、総収入・家族構成・年齢構成・家賃などで違いますが、まずは申請することが大切です。
認定された場合、申請月からの支給になるので早めに申請を。
すでに受給している世帯も、毎年申請が必要です。
新学期には、学校を通じて「就学援助制度のお知らせ」が配布されます。

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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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