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くらしを守る施策について申し入れました

9月議会が4日から始まっています。
日本共産党は8月11日、この議会に提案される補正予算に反映することを求めて、
以下の5項目を市長に申し入れました。

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             要請書を手渡す清瀬市議団
   (左から、宇野かつまろ、深沢まさ子、原田ひろみ、佐々木あつ子、星野市長)

①国保税・市民税の減免制度を充実させ、職を失った人などへの対応を行うこと。
②子ども医療費の無料化をすすめるために、1回200円の通院費を市が負担すること。
③保育園の待機児が増えるなかで、当面の緊急的な対策と定員増をはかる抜本的な解消策を検討すること。
④北口第3駐輪場の使用料を無料にもどすこと。
⑤木造家屋の耐震診断助成の拡充と、耐震工事の助成を行うこと。家具転倒防止器具の助成制度の周知徹底をおこなうこと。

 一つ目の項目については、国保税の減免制度の充実をはかることが、一般質問の答弁で明らかにされました。
 これまでは、失業などで家計が厳しくなった際、申請減免を適用できる条件が「生活保護」申請基準と同じでしたが、今回、最低基準である「生活基準」の1.2倍の収入の方まで対象にするとのことです。一歩前進!です。

 また、二つ目の子ども医療費の無料化については、今議会に議員提案で条例改正案を提案します。
 来月10月から、中学3年生までのお子さんを対象に、入院費は無料、外来通院費は1回200円の負担となる、医療費助成制度が始まります。
 子育てを応援するための大きな前進ですが、23区はすでに通院費も無料。
 10月スタートにあわせて、通院費も無料化するよう、市に対応を求めます。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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