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子ども医療費の無料化もとめて条例案 否決に

10月から、中学3年生までの医療費助成制度が拡充され、入院費は無料、外来通院費は1回200円の負担に軽減されることになりました。
私たちは市民の皆さんと一緒に、子どもの医療費無料化を求めて取り組んできた立場から、今回の助成拡充を心から歓迎したいと思います。

同時に、東京23区ではすでに外来・入院ともに医療費は無料となっています。
大きな前進とはいえ、外来の一部負担が残されることは、三多摩格差です。
このスタート時期にあわせて、外来通院費を当面清瀬市が助成し、ぜひ外来も無料の子ども医療費助成制度としてスタートさせるべきと、共産党は条例の改正案を提案しました。
新たに必要な財源は年間約590万円であり、十分に可能な範囲です。
もちろん東京都の制度ですから、本来は都が財政負担をするべきです。

市民のみなさんから寄せられる声は「なぜ同じ東京に住み税金も負担しているのに、23区と負担が違うのか」という率直な声です。

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いま子どもを取り巻く環境は複雑で深刻になっています。
貧困と格差の広がりは、何の責任もない子どもたちに一番のしわ寄せとなっている実態もさまざまに告発されています。
そんな中、特に健康と命にかかわる医療については、「経済的な負担の心配はいりません」という社会的なバックアップが必要なときではないでしょうか。

市長は、「財政力の弱い清瀬市が率先して自己負担額をなくせば、都の総合交付金が590万円以上減らされかねない」とした考えを示し、外来負担分の助成を拒否しました。
しかし本来、自治体が市民のくらしを支えようと努力する独自の施策に、国や東京都が交付金でペナルティーを科すことは、地方分権のあり方から逆行します。
すでに府中と武蔵野市が外来負担をなくし、所得制限も撤廃。
そうした姿勢でこそ三多摩26市に子ども医療費の完全無料化を広げ、引いては東京都の制度として実施を迫る力にもなります。

議会最終日の7日の採決では、日本共産党と自由民権、風の原つよしさんが賛成(6)、
自民・公明・風(14)が反対で否決に。
残念な結果ですが、子育て支援をさらに前進させていくための世論を広げたいと思います。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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