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清瀬小児病院の廃止計画中止もとめる陳情否決に

11月30日、都議会厚生委員会が行われ、「清瀬小児病院の廃止計画は中止を求める」陳情署名が審議されました。
清瀬での臨時議会後、原田ひろみ市議が都庁前の座り込み行動と、厚生委員会を傍聴しました。
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  都庁前で小児病院をなくさないでと訴えて座り込み行動 
  清瀬小児病院を守る会の小野会長、畠山まこと副会長(共産党都政相談室長)も参加

都議選後、都立小児病院を守ると公約した議員が過半数を占め、存続への大きな期待がふくらんでいました。
しかし12月都議会直前になって、民主党が突然「廃止容認」を表明、
30日の厚生委員会では、「清瀬小児病院の廃止計画は中止すること」を求める都民の願いがいっぱい詰まった陳情にも反対するという態度に、怒りと悔しさに震える思いでした。
公約とは一体何なのでしょうか。都民の願いがこんなにも届かない現実に驚きました。

共産党の大山とも子議員の質問から、3小児病院の廃止が、その後の小児医療に重大な空白を生むことを改めて実感。
清瀬小児病院の受け皿として、都は多摩北部医療センターの小児科体制を充実させるとしていますが、
答弁では医師の確保について「自助努力を含め、都としても努力」と、何ら見通しを示せませんでした。

多摩北部はただでさえ医師が12人不足しており、小児科医師も4人と定員を満たしていません。
同じ保健公社の多摩南部医療センターは医師不足で小児科病棟が5年間閉鎖されたまま。
担当部長の「人材確保に努力する」という言葉はまったく説得力がありませんでした。

救急医療にも新生児集中治療室も、清瀬小児病院がなくなれば、空白地域になることはあきらかです。
特に新生児集中治療室は、国が示した新基準では、都内に275~330床が必要といいます。
三多摩では圧倒的に不足しており、「清瀬と八王子を廃止している場合じゃない。新基準に基づき、整備数を定めて努力をするのが都の責任」との指摘を、都は、都議会は真摯に受け止めるべきです。
清瀬で今回の議論をしっかり伝え、さらに世論を広げるためにがんばります。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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