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年末年始対策を求めて市長に申し入れ

12月16日、共産党市議団は市長に対して、年末年始の救急対策として以下4点について申し入れを行いました。
① 年末に向けて、緊急生活相談窓口を設置し、宿泊施設や緊急雇用、生活保護などの問題解決にあたること。また、窓口の設置を市民に広報すること。
② 年末年始の閉庁期間中においても、市民の生活相談に対応できる体制を確立すること。
③ 清瀬小児病院は現在、外来新規患者や病棟の縮小を行っているが、制限を行わないよう東京都に申し入れること。
④ 国民健康保険税の滞納世帯で、高校生に発行されている資格証は、ただちに短期証に切り替えること。
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緊急生活相談窓口と、閉庁期間中の対応については、市長も前向きに検討を約束。
毎月2回の就労相談会では、アミュー入り口に看板を設置し、よりアピールする工夫なども行うと応えました。

また、国保証がなく、病院窓口で10割負担を求められる資格証を発行される世帯に高校生がいる場合、短期証(半年間の保険証)に切り替えることは、福祉保健常任委員会でも確認できました(すでに中学生以下の子どもには短期証の措置が取られています)。

清瀬小児病院の件については、3月から府中での小児医療総合センターがオープンする準備上、一定の縮小はやむを得ないとのことでしたが、救急患者やインフルエンザの重症者については対応していく、と都から示されているとの回答でした。
2月一杯での廃止が示される中、救急など地域の小児医療が後退する事態については「多摩北部医療センターで2次医療は継続して担ってもらうのが都との約束」との回答。医師体制の充実など東京都の責任が問われます。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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