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08年度一般会計予算に対する反対討論

 第1回定例会の最終日3月27日に、一般会計予算に反対する討論をおこないました。(以下概要)

 原油の高騰の影響から石油製品の値上げや、食パン、チーズ、醤油、味噌、パスタ、冷凍食品、ビール、コーヒーなど、食料品などが値上げされています。こうした生活必需品の値上げラッシュは、働く貧困層や生活保護世帯、年金生活者など、所得の少ない世帯のくらしを圧迫し、家計の不安と危機は深刻になっています。

 市民のくらしをみてみると、市税一人当たり税負担額は多摩26市で最低となっており、納税義務者は全体で約32,000人いるうち、約10,000人(32%)が課税標準額100万円以下の段階にあり、所得が低い世帯が多いことを如実に示しています。

 貧困の拡大、増税と負担増、そして最近の物価高騰が、市民の家計、とりわけ所得の少ない世帯に深刻な影響を与えているときに、暮らしに密着している自治体にあっては、税負担や利用料などの軽減をおこなうべきであり、値上げなどはこのような時期におこなうべきではないというのが、わたしたちの立場です。

 市民税と国保税の軽減については、昨年6月議会で市税条例の改正を提案し、毎議会で他市の動向なども示して、軽減策の実現を求めてきました。予算特別委員会で市長から検討するとのニュアンスの答弁がありましたが、きわめて消極的なものでした。いまこそ軽減策の必要性は高まっており、その実施を強く求めます。また、2年連続で老人福祉電話事業の要項を改悪して、対象者を世帯非課税、使用料補助を1000円まで引き下げ、2006年度予算では357万9千円であったものが、2008年度では179万3千円と半分まで切り下げてしまいました。

 税負担の軽減には消極的ですが、福祉施策の切り下げは次々進めるやりかたは、所得の少ない世帯に対する思いやりの心が欠けていることを指摘し、予算に反対するものです。

 全国いっせい学力テストや市独自の学力テストの実施は過度な競争と選別に学校と子どもたちを巻き込む可能性が強く、実施するべきではありません。

 また、清瀬小児病院の廃止計画に対する姿勢です。所信表明で「移転後の都立清瀬小児病院跡地の一部緑地の保全に向けた取り組みを進めていく」と跡地利用については述べていますが、市民が一番心配している小児医療が確保できるかについては明確な答弁はありません。

 効率性を追求している多摩北部医療センターで、不採算となる小児科と小児救急を継続できるのか、今でさえ小児科医に欠員があるのに本当に医師が確保できるのか、新生児集中治療室が偏在してしまったら、救える命も救えなくなるのではなど、大きな課題がある中で、廃止計画を容認すべきではないことをのべ、反対討論を終わります。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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