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国保 要綱に反して資格証交付

高すぎる国民健康保険税が払えず保険証が取り上げられ、資格証明書が交付される世帯が急増しています。
3月議会の一般質問で、私(原田ひろみ)は全国的にも問題となっている資格証について、交付する基準を質問しました。
答弁からは、国の指導や交付基準を定める「要綱」に違反して交付している実態が明らかになりました。

現在、清瀬市で国保税の滞納を理由に資格証明書が発行されている世帯は102世帯にのぼります(18歳以下の子どもについては対象外で、6カ月保険証を交付)。
資格証では病院窓口の医療費がいったん10割になり、受診抑制や治療中断につながるため、共産党は資格証交付に反対してきました。

不況下で、やむを得ず滞納する状態が広がっています。
「払ってください」と市から連絡や通知をもらっても、生活自体に見通しがない人は、相談もできない心境に陥って不思議はありません。私はこうした実態も紹介しながら、納税相談などで一度も会えない滞納世帯がいた場合、どう対応しているのか質しました。
市民生活部長は「一度も相談いただけない人は納税に応じない人と判断し、厳しい対応を取らざるを得ない」などと答弁、病気の有無や失業していないかなど、滞納者の生活実態を把握せず、資格証を交付するケースがあることを認めました。これは明らかに要綱に違反する対応です。

資格証明書の交付に関する要綱は、失業や病気などの実態があれば資格証交付の「適用除外」と定めており、厚労省も事前に確認するよう通知しています。

福祉保健常任委員会では、 深沢まさ子委員の質疑に対し、督促状の表現の改善や、低所得者には資格証を交付しない基準について検討する旨が示されました。滞納をなくしていくことは必要ですが、市民の生活を支える視点を基本にした対応を求めていきます。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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