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「政治とカネ」真相解明を求める意見書など可決

3月の清瀬市議会で、日本共産党提案の3本の意見書が賛成多数で可決され、政府へ提出することができました。
内容は、「経済危機から中小企業をまもる施策を求める意見書」(自民クラブが反対)
    「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」(自民クラブが反対)
    「政治とカネ」問題での真相解明を求める意見書」(自由民権が反対)

また、自民クラブ提案の7本の意見書が提出されましたが、「幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書」は全会一致で可決、他5本が賛成多数で可決されましたが、共産党は反対しました。

「永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書」は、自民クラブだけの賛成で、否決となりました。
地方政治の基本は、すべての住民のみなさんの要求に応え、住民自身の参加によって進めることにあります。
外国籍であっても、日本で住民として生活し、納税をはじめとする一定の義務を負っている人々が、住民自治の担い手となることは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致します。
最高裁判所も「憲法上禁止されているものではない」との判決(1995年2月)を出しています。多くの国で、永住外国人の参政権は行われており、世界に広がる流れです。

日本共産党は、国会でも永住外国人の地方参政権を保障するための提案を行い、法案も提出。投票権だけでなく、被選挙権も付与するべきとの立場です。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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