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革新懇が講演会「いま日米同盟を問う」

沖縄の本土復帰から、ちょうど38年目となった5月15日、清瀬革新懇が「安保改定50年 いま日米同盟を問う」をテーマに講演会を行いました。
講師は、元日本共産党参院議員で弁護士の、内藤功氏。

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沖縄の米軍普天間基地の移設が大問題となっている最中、なぜ日本全国にアメリカ軍が駐留しつづけるのか、タイムリーな講演となりました。
内藤さんは、沖縄の県民自らのたたかいで,復帰を果たしたことを紹介。「沖縄に日本国憲法が適用されたが、同時に、安保条約も適用された」。
その安保条約の第6条で、日本のどこにでもアメリカが基地をおくことができると定めています。
「普天間の移設先を、ここはどうだ、あそこはどうだと次々政府が検討できるのも、この条項があるから」と。
核兵器を搭載したまま日本に寄港していたなど、密約も明らかになっていますが、内藤さんはこの経過から「密約こそが、安保の実態だということが明らかになった」と指摘。
米兵犯罪の刑事裁判権を放棄する密約まで…その他「例外協定」で米軍経費やグアム移転費を日本が負担しています。
国民には知らされてこなかった歴史に驚きます。

普天間基地の問題を、鳩山政権が結局、自民党時代の案に逆戻りしたのも「日米同盟を絶対と見ているから。海兵隊を『抑止力』だとして、国民の生活や沖縄の自然環境よりも重視している。ここから抜け出さないと解決できない」。

アメリカの抑止力の中心は、核兵器であり、この使用を前提とした世界戦略です。
そのアメリカを支える役割を、日本はいつまで担うつもりなのでしょうか。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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