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普天間基地の無条件撤去を

6月市議会では、清瀬革新懇が提出した「米軍普天間基地の沖縄県内移設に反対し無条件撤去を求める陳情」が、総務文教常任委員会で審議されました。
残念ながら日本共産党の賛成のみで不採択に。 

審議では、市長は米軍の存在を抑止力だとし、「日本防衛のための協定は必要」と、沖縄の基地被害を容認しました。
日本共産党は最終日の本会議で、同陳情への賛成討論を行いましたので、以下、紹介します。

陳情第9号、米軍普天間基地の沖縄県内移設に反対し無条件撤去を求める陳情に、賛成の立場から討論を行います。
 住宅や学校などが密集する市街地の真ん中にある普天間基地は、極めて危険な実態にあります。この間、報道などで広く知られるようになりましたが、日本で横行するこの実態が、アメリカ国内では到底許されない実態であることを述べたいと思います。
 アメリカでは、連邦航空法によって、民間・軍事にかかわらず、飛行場滑走路の末端からクリアゾーンを設定し、安全確保のために土地開発が制限されています。さらに、戦闘支援のための飛行訓練を行う軍事飛行場にたいしては、民間飛行場より厳しいクリアゾーンの基準を設け、建物の制限などを詳細に規定しています。この米国連邦航空法では、海外における米軍飛行場においてもクリアゾーンの確保を義務づけています。ところが、沖縄・普天間基地では、このクリアゾーン内に約3600人の県民が暮らし、住宅は約800戸、公共施設・保育所・病院が18カ所も存在します。アメリカの法律では決して許されない危険な基地が、日本では許される道理がどこにあるでしょうか。他にも、アメリカでは許されない人口密集地における空母艦載機などの夜間離着陸訓練、低空飛行訓練などが、日本全国に横たわる米軍基地では横行しているのです。

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 普天間基地を撤去する方針が1996年に合意されたにもかかわらず、14年経つ今も解決されないのは、代わりとなる基地を建設しない限り、普天間を返還しないとするアメリカの横暴にあります。
 しかし、「普天間基地の県内移設反対」という沖縄県民の想いは揺るぎなく、もう後戻りはできない限界まできています。14年にもわたって辺野古に杭一本打たせてこなかった闘い、9万人もの人々と県知事を始め県内41自治体のすべての市町村長が参加した県民大会など、あらゆる場面でその意思は示されてきました。

 5月末に実施された毎日新聞と琉球新報の世論調査では、「辺野古移設に反対」する回答が84%に達し、その理由には「無条件で撤去すべき」が38%、「国外に移すべき」が36%と、合計74%を超えました。沖縄のみなさんは、県内移設はもちろん、国内移設にも反対する意思を示しています。どこに移しても、苦しみは同じだからです。

 普天間基地の危険性を取り除く目的を達成するためには、無条件撤去しかないことはあまりに明確ではないでしょうか。名護市辺野古の美しいサンゴの海を埋め立てる巨大基地を建設し、徳之島や全国の自衛隊基地にも訓練を押付け、基地被害を全国に拡散する日米合意は、実現できる展望のない、すでに破綻した道です。無条件撤去を求めて、アメリカと正面からの交渉を行うことこそ、問題解決への最も現実的な道です。

 沖縄の怒りには、あの凄惨な地上戦を体験し、占領下で土地を強奪され、戦後65年にわたる基地の重圧が、忍耐の限界を超えているという歴史の累積があります。沖縄県のみなさんに共通して刻まれている痛ましい事件、事故があります。
 1955年には、6歳の少女が強姦され、殺されて、海岸に打ち捨てられました。1959年には、小学校に米軍ジェット機が墜落・炎上し、児童11人を含む17人が亡くなりました。1965年には、米軍機から落とされたトレーラーが民家を直撃し、少女が自宅の庭で押しつぶされて亡くなりました。1995年には、少女への暴行事件が、島ぐるみの怒りを呼び起こしました。2004年には、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、あわや大惨事という事故が起こりました。
 これらは、沖縄県民ならば誰もが知る、忘れることができない悲劇です。この長年の基地の重圧、悲劇の累積が、いま抑えようもなく噴き出しています。
 県民の想いに逆らう県内移設という方針では、絶対に解決できません。この事実を直視し、アメリカに率直に伝え、普天間基地の無条件撤去を求めて本腰を入れた交渉を行うことが必要です。

 総務文教常任委員会の議論では、市長は、海兵隊を抑止力だとし、日本防衛上必要なアメリカとの合意との認識を繰り返しました。陳情に反対した委員の主張も、ほぼ同じ論理だったと思いますが、これは沖縄に基地を押付けるために使い古された論理であり、すでに説得力はありません。
 海兵隊という部隊の実態が広く浸透するようになり、日本防衛の任務は負っていないこと、一年の半分はイラクなどの海外で活動し、沖縄に存在しないことも報道されています。

 海兵隊の実態は、無法なイラク戦争に派兵された活動に見ることができます。イラク最激戦地ファルージャから来日したジャーナリスト、ワセック・ジャシムさんは、自身が撮影した映像と体験談を語るツアーを行い、その実態を告発しています。
 米軍はアルカイダとイラク市民を区別することなく総攻撃を行い、人々を虐殺し街を破壊しました。その残虐性は言葉を失うほど凄惨なものがあったといいます。アメリカの行為は決して「イラク復興支援」などではなく、殺戮という加害行為であり、その加害の後方支援を日本がしていたのです。
 抑止力として日本に押付けられる米軍基地は、もはや世界のあちこちから恨みを買う「標的」となりつつある、世界とアジアの平和に脅威を与える侵略部隊です。いつまでもアメリカの軍事戦略を支える役割を担うなら、日本もまた同じ恨みを買うことになります。こうした実態をまったく見ないで、安全保障上必要だと論じるのはあまりに浅はかな議論ではないでしょうか。

 中国が軍事力を増強していることまで市長は持ち出しましたが、いま世界は軍事力を競い合うような時代ではありません。韓国の哨戒艦沈没事件など、朝鮮半島情勢の不安定さを理由に米軍基地強化を正当化するなら、外交による平和的な解決を損ない、軍事的緊張の拡大・悪循環につなげかねないものです。憲法9条の精神とも相容れません。

 世界は大きく様変わりしています。この半世紀に軍事同盟のもとにある国の人口は、世界人口の67%から16%へと激減しました。多くの国が軍事同盟から抜け出し、平和共同体をつくるうごきが世界各地に広がっています。
 アジアでは、東南アジア諸国連合・ASEAN憲章の発効とASEAN共同体の創設に向けての前進があります。紛争の平和解決、武力行使の禁止などをうたった東南アジア友好協力条約にはEUとアメリカを含めて52ヵ国が参加し、ユーラシア大陸の多くの国とオセアニア諸国など世界を覆う一大潮流に発展しています。
 また、南米諸国連合が発足し、さらには南米・中米・カリブ海の33すべての国々で構成される中南米・カリブ諸国機構の発足にむけた動きなど、平和共同体づくりが広がり、この間の領土問題や紛争を平和的に解決する上で大きな役割を発揮しています。
 こうした動きと連動して、フィリピン、エクアドルなど、アメリカと軍事同盟や軍事協定を結んでいた国々で、堂々と基地を撤去した例がいくつも生まれています。日本だけができない道理はありません。日米安保条約を廃棄し、対等平等な、真に友好関係を築く努力をするべきではないでしょうか。

 さまざまな生物が生息し、固有種も多い沖縄の自然は、一度壊せば二度と戻ることはありません。辺野古沖の大浦湾は、国の天然記念物ジュゴンが生息し、サンゴ礁や藻場が広がる動植物豊かな地域です。絶滅危惧種の希少な青サンゴも発見されています。
 生物多様性条約の第10回締約国会議を控え、危機に直面する生物、環境の保護を訴える必死の取組みも展開されており、基地建設は逆行します。
 以上の立場から、基地の県内移設に反対し、普天間基地は無条件にアメリカに返還することを正面から求めて、陳情に賛成する討論を終わります。

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