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市民税でも減免制度 充実を実現

完全失業率が高く、経済的困難を理由にしての自殺者が増えるなど、貧困と格差のひろがりは深刻です。
日本共産党市議団は、失業や病気を理由に、税金を払いたくても払えない滞納者に対して、厳しい取り立てや差し押さえをするのではなく、減免制度を充実させていくべきだと求めてきました。

6月市議会でも追求した結果、市は市民税の申請減免の制度を充実させると表明。
生活保護基準の1.25倍の所得までの世帯を対象に、市民税の減免を行うことを明らかにしました。
減免は、所得によって5段階設けられています。

基準額の例(生活保護基準の1.25倍)
例えば1人世帯(20歳~40歳)の場合、171,750円
   3人世帯(20歳~40歳2人と5歳児)の場合、287,475円

所得の状況以外にも、減免基準があり(資産など)厳しいのが現状です。
いっそうの改善を求めていきます。
減免の対象になるかどうかは、個々の状況によって違うので、市に積極的に相談しましょう。




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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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