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障害者総合福祉法の実現にむけて

8月1日、三多摩肢体障害者協議会が「障害者政策の改革動向と課題」と題して講演会を開催しました。
講師は、日本社会事業大学教授の佐藤久夫氏。
佐藤氏は、現在国で設けられている「障害者制度改革推進会議」の構成員であり、「総合福祉部会」の部会長も務める方で、障害者自立支援法を廃止し、障がいのある人々の権利を守り、くらしをいかに支えるかを議論する中心にいる方です。
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この改革推進会議は、メンバーの半分を障がい当事者が占めています。
「遅くとも2013年8月末までに、障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」という自立支援法廃止を求めた訴訟団との基本合意文書にもとづいて、設置されました。

佐藤氏の話しからは、かなり労働と雇用の面での改善を図ろうとしている様子が伝わりました。
現状では、「福祉的就労」というもとで、月に1万円足らずで働く障がい者が多く、一般就労を支える施策が貧弱です。海外では、就労への支援がきめ細かく、賃金補填の制度も政府の責任で行っているところが多くあります。

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また、生まれ育った地域で生活をする権利の実現や、障害者の範囲については「支援の必要性」で定義することなど、様々な角度からの議論が行われています。
大枠の議論がまだ中心であり、さまざまな矛盾や問題点をどう解決していくかは、今後の議論だと感じましたが、
当事者のみなさんの意見や願いがしっかり反映されなければなりません。
民主党政権が、財政事情に左右されて、自立支援法の廃止という約束も守れない恐れもあり、「まだまだこれからが勝負だ」という決意につつまれた講演会でした。
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