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国保減免 厚労省が通達

厚生労働省は13日、国民健康保険(国保)の患者負担の減免対象を定めた新たな基準を通知しました。
新基準による減免額の2分の1を国が負担する方針を表明、減免制度が大きく前進することになります。
これまで、国による具体的な基準や財政支援がなかったため、減免制度をもたない市町村が半数近くに上っていました。
厚労省は、全国の自治体に「Q&A」を事務連絡し、市町村の独自基準が国の新基準より狭い場合は、減免の対象を拡大するよう求めました。

新基準は、災害・休廃業・失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯で、入院療養を受ける場合、患者負担減免の対象とするというもの。

「Q&A」は、市町村の独自基準が新基準より広い場合は減免の対象を狭める必要はないとしています。高額の外来治療を受ける場合など新基準を超える減免を行うことも、市町村の判断で可能だとしています。

また、保険料を滞納している世帯であっても新基準に該当する場合は減免を行うよう求めています。また、そうした世帯は保険証とりあげの対象とならない「特別の事情」に該当する可能性があると指摘し、保険証の取り扱いに留意を促しています。

国保の患者負担は、現役世代3割、高齢者1~3割と重く、治療の中断や受診の抑制が広がっています。
日本共産党の田村智子参院議員は、非正規雇用が増え中小業者が不況に苦しむ中で、恒常的に収入が少ない世帯も対象とするよう求めました。
また、国の基準以上の拡充を自治体が行えることを明確にするよう迫り、厚労省の担当政務官は「市町村の自主性を担保しなければならない。国の基準は一つの最低限で、上積みを市町村が行うのは望ましい」と答弁しています。
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